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トランスファー・ゴー社が仮想通貨の取引を開始 送金業者としては世界初

ブルームバーグが報じたところによると、イギリスを拠点とする送金業者「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」がビットコインなどの仮想通貨による取引を開始したことが明らかになりました。送金業者としては世界初となります。 トランスファー・ゴー社が仮想通貨の取り扱いを開始 「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」は、送金業者としては世界初となる仮想通貨の取引を開始しました。 現時点で、取り扱いの対象となっている仮想通貨は「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」「リップル(Ripple/XRP)」「ライトコイン(LiteCoin/LTC)」「ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)」の5種類となります。 2012年に創業したトランスファー・ゴー社は、国際送金のソリューションを提供し現在、60万人を超えるユーザーが登録済みで、自己資金は20億円ほどの企業です。提携する銀行の数は30行あり、世界中の国際送金をスムーズに進めています。 トランスファー・ゴー社のCEO(最高経営責任者)で創業者であるダウマンタス・ドビリンスカス(Daumantas Dvilinskas)氏は 「サービス開始後の数時間で、4000人以上のユーザーが登録した。簡素で信頼できる投資や取引のソリューションを求める市場の需要はとても高い」 と述べています。 ウェスタンユニオンでは 世界中で送金サービスを提供するウェスタンユニオンは2月、「Ripple(リップル)」のブロックチェーンをベースにした決済システムをテスト運用していることを認めています。しかし先月、仮想通貨送金ソリューションを業務に追加する計画が当面ないことを表明しました。 まとめ イギリスの大手送金業者「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」は、主要の仮想通貨5種類を対象とした取引を開始しました。これは送金業者としては世界初となる試みとなりました。これにより、「早く、安全に」という決済手段としての地位の確立への第一歩になったかもしれません。今後もトランスファー・ゴーに注目が集まります。

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仮想通貨「ビリオネア」メロン氏の伝記映画にジョニー・デップ氏が主演か

ニューヨーク・ポスト紙によると、映画パイレーツ・オブ・カリビアンなどでお馴染みの、人気俳優ジョニー・デップ(Johnny Depp)氏に、故マシュー・メロン氏の伝記映画の主演に抜擢される可能性があることが明らかになりました。 名門「メロン財閥」の御曹司マシュー・メロン ジョニー・デップ(Johnny Depp)氏が主演を務める可能性が高いとされる、映画の主人公とは、「大富豪」であった故マシュー・メロン氏。同氏は、アメリカのロックフェラー財閥などと並ぶ名門「メロン財閥」ファミリーの出身です。 財閥の御曹司であるメロン氏は、治療を受けるために、数回に渡ってもメキシコ入りをしていました。アメリカでは使用認可が下りていない、幻覚を起こすとされる特性を持る「イボガイン」の治療に引かれていました。 メロン氏がリップルで稼いだ10億ドル(1100億円) フォーブスによると、マシュー・メロン氏は54歳にして3人の子供を残す形でこの世を去りました。その他にも、さまざまな問題を残していき、そのひとつに、メロン氏が稼いだという10億ドル(1100億円)にも上る仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」が今後どうなるのか、という事が問題となっています。 メロン家は2016年の「アメリカで最も裕福な家族」ではランキングで22位となり、その資産総額は115億ドル(約1.2兆円)とされ、紛れもなく「大富豪」であることを見せつける形となりました。 まとめ 薬物依存症のリハビリ施設に入る直前に亡くなった「メロン財閥」がひとり、マシュー・メロン氏の伝記映画に、俳優ジョニー・デップ氏が主演の候補として名前が挙がっているようです。現時点で詳細は明らかになっていませんが、デップ氏は、メロン役を熱望しているそうです。これが実現した場合、果たして伝説のリップラーを超人気俳優はどのように演じてくれるのでしょうか。注目が集まります。

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カナダ最大の仮想通貨取引所「NDAX」にリップル(XRP)が上場

仮想通貨時価総額ランキングでは、常にトップに君臨する仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」が、カナダを拠点とする同国最大の取引所「National Digital Asset Exchange(NDAX)」に上場することが発表されました。 セキュリティに定評がある仮想通貨取引所「NDAX」 仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」はカナダ最大の取引所「NDAX」の独自のテストに合格していて、その合格と同時に取り扱うことを明らかにしました。これにより、リップルを扱うのはカナダで唯一の仮想通貨取引所となりました。 NDAXが現在扱っているリップル以外の仮想通貨は、「ビットコイン(Bitocoin/BTC)」と「イーサリアム(Etherum/ETH)」で、法定通貨「カナダドル(CAD)」との取引が可能となっています。 セキュリティに定評があるNDAX 昨今では、世界各国で仮想通貨取引所のセキュリティが問題になっていて、実際多くのハッキング被害に遭い巨額の仮想通貨が流出、盗難などが相次いでいます。その背景には、仮想通貨取引所では、公的金融機関との連携ができていない実情があるからだといいます。 しかし、「NDAX」はカナダにある金融機関や銀行と預金口座の提携しています。このことからもいかに「セキュリティ」に力を入れていることがわかります。 NDAXのはウェブサイト上で 「私たちの使命は、個人および機関に、デジタル資産を最もシンプルで安全かつ簡単に購入、販売、保管するための世界レベルの経験を提供することです」 と述べています。 まとめ カナダ最大の取引所であり、セキュリティ対策が万全といえる「NDAX」。そして同取引所に上場した仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」は、時価総額ランキング3位につけています。双方にとって今回のニュースは好材料となったに違いありません。より一層リップルの流動性が高まると、投資家たちは目を光らせていることでしょう。今後も注目が集まります。

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欧州議会がビットコインなどの仮想通貨に対して肯定的な見解

「欧州連合(EU)」の議会組織で主要機関のひとつ「欧州議会」は、ビットコインなどの仮想通貨に対して、議員らは「禁止をしない」「無視をしない」と述べていて、さらに今後しばらく仮想通貨は存在するという予測をしていることが、今週欧州議会が提出したとされる報告書において明らかになりました。 欧州議会「比較的安全かつ透明性がある」 「経済金融問題委員会」の委託による報告書「仮想通貨と中央銀行政策」において、仮想通貨に対して肯定的な意見が多数含まれているといいます。欧州議会は、仮想通貨の評価に関しては「比較的安全かつ透明性がある」と評価をしています。そして同報告書で主に挙げられているのが「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」「リップル(Ripple/XRP)」の主要となる仮想通貨3種類となりました。 これらの仮想通貨に用いられる技術に関しては、「欧州連合(EU)」のさまざまな見解を取り上げていて、EU居住者が利用する場合の監視、匿名性の規制、法律に基づいたプロジェクトについても触れられています。 そして仮想通貨のもつ特性、グローバルな取引の可能性を発展させた仮想通貨を「プライベートマネーの現代的な形である」と説明しています。 ビットコインは「死」?欧州議会の見解とは 大手メディアや金融界は、特に現時点での仮想通貨市場の相場状況をみて、ビットコインの「死」を叫ぶ声が相次いでいる中で、今回の欧州議会の見解は非常に興味深いものとなりました。 ビットコインなどの仮想通貨が今後も存在する可能性を述べているうえ、報告書では反対論者たちをターゲットとし、仮想通貨の技術を非合法な仕組みと捉えているのであれは、それは「誤り」である、と非難をしています。 まとめ 仮想通貨に関しては依然として賛否が交錯しているといえます。そんな中、今回の報告書では仮想通貨に対して冷静かつ肯定的な評価を与えていいます。ネガティブなニュースが続く仮想通貨市場に追い風となるでしょうか。欧州議会はEUの法律を作るほどの力を持っているため、今後の言動にも注目が集まります。

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エストニア 仮想通貨のマイニングに風力発電の利用を開始

バルト三国の最北端に位置する「エストニア」の電力会社「エストニア電力(Eesti Energia)」が、風力発電を利用することで、ビットコインなどの仮想通貨の「採掘(マイニング)」を開始したことが明らかになりました。 仮想通貨のマイニングに「風力発電」の利用を開始 エストニア西岸沖のサーレマー島にある「サルメ風力発電所」にマイニング機を設置することで、低コストで風力発電を活用し、24時間体制で仮想通貨をマイニングをしていくといいます。 仮想通貨「ビットコイン(BTC)」や「イーサリアム(ETH)」「リップル(XRP)」などの主要通貨のマイニングには超高性能なコンピューターが必須とされます。計算能力が高いコンピューターは膨大な電力を消費するため、風力発電のような低コストであるエネルギー源がなければ「非経済的」と言えます。 「エストニア電力(Eesti Energia)」の取締役オレグ・ソナジェルク氏は 「次世代技術間の相乗効果をより多く見いだせれば、将来におけるわれわれの競争力は高まる」 と述べています。 マイニングの電力消費量 マイニングの電力消費量はかねてより世界中で問題視されてきました。ビットコインのネットワークは現時点で年間およそ「2.55GW(ギガワット)」という電力消費をしています。例えばアイスランド全体の年間電力消費量は平均で「3.1GW」となっているため、大切な電力がいかに仮想通貨のマイニングによって消費されているかが分かります。 電力が豊富かつ安価である拠点を求めることは「マイニング」を行う企業にとって重要な課題のひとつとなっています。現在、世界中で行われている「採掘」のおよそ70%ほどが中国で行われています。中国四川省が拠点のマイナーが多く存在する理由に「水力発電」が発展していることが挙げられまが、やはり膨大な電力を必要とするため、マイニング企業に対して電力の販売を拒否する姿勢が活発化されています。 まとめ バルト三国の一つであるエストニアは、九州と同等の面積に約132万人が住む小国です。しかし、世界トップクラスのIT国家でもあります。仮想通貨に対しても前向きな姿勢を見せていて、その計画は後退してしまったものの、エストニアの独自通貨「エストコイン(Estcoin)」を発行し、さまざまな活用法を進めようとしているほどです。今回の明らかになった、風力発電を利用しマイニングを行うという試みは、近い将来に多くの国が導入していくかもしれません。今後もエストニアの動向に注目が集まります。

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リップルCEO「xRapid」の正式版近日中にリリースと発表

Ripple(リップル)社のCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏は、オランダで開催されたカンファレンス「Money20/20」でのCNBCのインタビューで、「全世界の複数の大手銀行が「xRapid」正式版を導入するだろう」と発言しました。そしてこの発言にともなって、現在ベータ版で提供されている「xRapid」の正式版が近日中にリリースされる予定であると発表しています。 リップル提供のプロダクトのひとつ「xRapid」 Ripple(リップル)社は、従来のシステムより、スピーディかつ低コストな方法で、国内外での銀行と銀行の架け橋となり、金銭の取引を可能にするソリューションを開発しています。そんなリップル社は、「国際決済サービス」を開発、提供をしています。 現在リップルが提供しているプロダクトは「ripplenet」「xCurrent」「xVia」「xRapid」の4つとなります。 その中の1つで、法定通貨を取り扱う金融機関同士の即時送金を可能にした法人向けのソフトウェアソリューション「xCurrent」は、既にスペイン最大の金融機関「サンタンデール銀行」を含む、全世界100社以上の金融機関で導入されています。つまり「xCurrent」は銀行がしようする「リップルネットワーク」だといえます。そしてここでは仮想通貨「XRP(リップル)」をシステムに利用しません。一方で、リップル社は、通貨の流動性が低く、「法定通貨」を所有していない新興市場を向けの「xRapid」という別のソリューションも提供しています。 「xRapid」大手送金業者は既に試用 「xCurrent」に対して「xRapid」は、海外送金される通貨はxRapidのシステム上に送られ、「XRP(リップル)」に替えられてから「ブロックチェーン」を介すことで、スピーディに安価で移動させ、送金した先で必要な通貨に変換することが可能です。 すでに、手送金業者の「ウェスタンユニオン」や「マネーグラム」などの大手送金業者は「xRapid」の試運転をスタートしています。この、ウェスタンユニオンがリップルを採用したことについて、リップルCEOは「ビットコインより1000倍速く1000倍安い」と自信たっぷりに主張しています。 まとめ リップルネットワークを拡張しつつ「xRapid」など注目プロダクトの正式版リリースなどが控えています。リップル社CEOのGarlinghouse氏は、この先も名のある銀行が流動性を高めるツールのひとつとして「xRapid」を導入していくことに強い自信を持っているといいます。さらに、今後も複数の金融関係の企業が活用していくことも示唆しています。このようなことからリップル社の創業当時からの思想「価値のインターネット」がさらに前進していっていると言えます。今後も仮想通貨市場だけではなく、金融間をも豊かにするリップル社から目が離せません。

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Ripple社が世界の有力大学と提携し共同研究 UBRIを通じて55億円を支援

世界各国の様々な銀行や企業との提携が相次ぐRipple(リップル)社は存在感を増しています。  そんなRipple社は、ブロックチェーンと仮想通貨関連の教育支援に乗り出しています。 55億円の寄付 Ripple社は、マサチューセッツ工科大学やノースカロライナ大学などを含んだ計17の有力大学と提携し、UBRI(ユニバーシティ・ブロックチェーン・リサーチ・イニシアチブ)と呼ばれるプロジェクトを通じて、5,000万ドル(約55億円)の寄付を行うとしています。 この寄付は、仮想通貨ではなくドルで行われるようです。 UBRIでは、技術の提供や専門家の派遣をRipple社が行い、大学と提携しブロックチェーンの研究や仮想通貨関連のカリキュラムを組むことを目標としています。 Ripple社の事業運営エリック・ヴァン・ミルテンブルグ氏は「グローバル化が進むにつれ、世界で最も困難とされている財政問題を解決するための技術的解決策や、才能に対する需要も高まってきています。」と述べています。 UBRIの第一ラウンド 今回は、アメリカから7校、インドから2校、カナダ・イギリス・オランダ・ルクセンブルク・キプロス・韓国・オーストラリア・ブラジルから各1校が提携先として選ばれています。 それぞれの大学には、研究テーマ選ぶ裁量が与えられています。Ripple社によれば、これらの大学は「学問分野の多様性」「地理的な広がり」と異なる市場の代表例だそうで、UBRIプロジェクトの第一ラウンドとして選定されたものとしています。 Ripple社は、この取り組みについて仕事の需要のために部分的に開始されたと述べています。 4,500を超える求人数 さらに、2018年は世界最大級のビジネス特化型SNSのLinkedinに、ブロックチェーンや仮想通貨関連の求人案件数が4,500以上も掲載されており、2017年と比較すると150%増加していることを説明しています。 ブロックチェーンはビットコインをはじめとする仮想通貨を支えるテクノロジーであり、その技術の無数の用途があります。 Ripple社は、人々が根本的変化をもたらす可能性を秘めた分散台帳技術の潜在力に気づき始めたことから、ブロックチェーンに対する興味は高まっていく一方です。 大手金融機関とも提携 また、Ripple社はイスラム圏を代表するKuwait Finance Houseやクウェート国立銀行といった世界的に有名な金融機関とも提携しています。 Rippleの国際送金ネットワーク「RippleNet」の規模を拡大しているようです。 まとめ この度、Ripple社が世界の17の大学と提携し、UBRIというプロジェクトを通じて約55億円の寄付を行うとしています。今回の共同プロジェクトは、まさに大きな変革期にある社会を支え、発展させて行くために欠かせない役割を果たすものであると言えるでしょう。

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リップルCEO「ビットコインが仮想通貨市場へ与える影響力はいずれ減少する」

仮想通貨市場は「ビットコイン建て」でアルトコイン(BTC以外の仮想通貨)が取引されているという理由からも「ビットコインの価格が下がると他の仮想通貨も下がる」とされています。仮想通貨の「基軸通貨」であるビットコインが市場に与える影響力は相当なものと言われています。 そんな中、ニュースメディアCNBCによると、Ripple(リップル/XRP)のCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏は、ビットコインが与える仮想通貨市場の価格への影響力はいずれは減少すると考えているそうです。 10年後99%の仮想通貨が無くなる?リップルCEOの発言 今年に入ってからというもの、依然として軟調が続く仮想通貨市場ですが、情報サイト「コインマーケットキャップ(CoinMarketCap)」によれば、仮想通貨市場の時価総額は、ピーク時と比較すると、50%以上も減少しているといいます。 リップルCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は下記のように述べています。 「この業界はまだまだ初期の産業です。まだ投機的な動きが市場を支配しておりますが、人々がさまざまなユースケースをよく理解していけば、それが終わるのも時間の問題でしょう。」 現在、ビットコインおよびアルトコインは1,500種類以上が流通しているとされています。しかし、ブラッド・ガーリングハウス氏は、仮想通貨を「新興産業」と例えていて、実にその99%が今後10年で無くなる、と指摘をしています。 「ポンプアンドダンプ(風説の流布)」が広まっている仮想通貨市場 実際に、大半の仮想通貨は具体的なユースケース(活用事例)を持っていないと言えます。「詐欺ICO案件」が横行していて世界各国で問題視されています。仮想通貨およびICOは完全に禁止している国もある程です。 SEC(米証券取引委員会)は、価格を故意に操作する目的で偽の情報を流す「ポンプアンドダンプ(風説の流布)」が広まっているとして、仮想通貨投資家に注意喚起をしています。そして実際に多くの決済が停止されています。 最近ではアメリカとカナダの当局が連携し「仮想通貨一掃作戦」を開始しています。これは詐欺の疑いがある仮想通貨企業やICOを捜査しているといいます。また米証券取引委員会は、仮想通貨における事業に対する捜査を3月に開始しています。 まとめ 仮想通貨市場はまだ若く、法的な整備が追いついていない状況だと言えます。仮想通貨ブームにより、仮想通貨投資の初心者投資家が急増していて「ポンプアンドダンプ(風説の流布)」の威力が高まってる中、リップルは、その実用性の高さからも、今後の展開が期待されている送金システムです。その性能を最大限に活かすことができる仮想通貨がXRPは、ビットコイン(BTC)の値動きに左右されることもなくなるかもしれません。

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「仮想通貨の売買」=「商品の提供」?インド政府 仮想通貨に18%に課税を検討中

大手総合情報サービス会社・ブルームバーグ(Bloomberg)によると、インド政府が仮想通貨におけるトランザクションにかかる税金を設定することを検討しているそうです。関係者によると、間接税を管理する政府中央委員会は、仮想通貨取引に18%の税率を定めようと議論を進めているといいます。 仮想通貨の売買=商品の提供? ブルームバーグ(Bloomberg)の発表によると、ビットコインをはじめるとする仮想通貨の売買は「商品の提供」として捉え、送金や管理などの取引を容易にするこれらは「サービス」として扱われるべきだ、としています。 仮想通貨対して消極的な姿勢をみせてきているインド中央銀行は、これまで国民や企業が仮想通貨と極力関わらないよう対策を講じてきました。 一方、同国の政府は依然として、ビットコインなどの仮想通貨における「規制」を発表していません。もし、このまま政府の検討している「仮想通貨の税制」が施行された場合、インドという国が、仮想通貨産業を認めることになると言えます。 世界初「リップル(XRP)」を基軸通貨に加える 先月、インドの大手仮想通貨取引所「Koinex」が基軸通貨として、アルトコインのひとつ「XRP(リップル)」を採用したことで話題になりました。これまで取引所「Koinex」の基軸通貨は「インドルピー(INR)」「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」の3つでした。 そこで新たに追加されたのが、世界三位にランクインする仮想通貨「リップル(XRP)」が追加されました。また、XRPを基軸通貨としたのは世界で初のことです。世界ではビットコインが仮想通貨市場の中心となっていましたが、業界に変化が訪れるかもしれません。 まとめ ビットコインなどの仮想通貨に対する見解は、世界各国および各地域で異なっています。規制する動きは当然あるものの日本は、世界的に見える仮想通貨に対して、比較的友好的な国だといえます。 一方インドは仮想通貨に対して否定的だったため、今回の発表は仮想通貨産業を受けいれるための第一歩になりうるでしょう。また、基軸通貨に「リップル(XRP)」を加え、世界初の試みとなったインドは、実は業界の鍵を握る国なのかもしれません。

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リップルの新プロジェクト「Xpring(スプリング)」を発表 初となる送金以外のサービス

仮想通貨の代名詞で元祖「ビットコイン」、スマートコントラクト という革新的な技術「イーサリアム」に次いで、世界三位に君臨するのが仮想通貨「リップル(XRP)」です。情報によると、その時価総額は287億にまで上るといいます。 そんなXRPを発行するリップル社は、新たなプロジェクト「Xpring(スプリンング)」を発表しました。 投資支援を提供が目的の新プロジェクト リップル社による製品は、主に複数の銀行によって使用、またテストされていることが表立っていますが、今回発表した「Xpring(スプリング)」という新プロジェクトは、仮想通貨XRPの製品やサービスを開発する企業に対して、投資支援を提供することを目的としています。 これは関連するプロジェクトから、サポートを望む声が挙がっていて、それに応える形で実現したといいます。このプロジェクトにより、XRPはさらに世界的に普及していき、認知度も取引量も増える可能性を秘めていると言えます。 まとめ 今までにリップル社は多くの銀行や企業と提携してきました。今回発表された「Xpring(スプリング)」という新プロジェクトは、これまでリップル社が提供してきた「送金を目的としたサービス」ではありません。XRPが単なる「送金」ではなく、様々なところで利用される未来もそう遠くないかもしれません。