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【週刊 Coindia】一週間の仮想通貨ニュースまとめ ー7月12日

【週刊 Coindia】一週間の仮想通貨ニュースまとめ ー7月12日 【7月5日】 楽天 ロシアのメッセージアプリ「Viber(バイパー)」を使った仮想通貨事業 「楽天」の完全子会社「Viber Media(バイバー・メディア)社」が運営を行う「Viper(バイパー)」を利用することで、ロシアで独自仮想通貨「楽天コイン(Rakuten coin)」を来年にも発行をする計画が、海外メディアにより明らかになりました。 【7月6日】 ソフトバンクが通信事業者で作るブロックチェーン・コンソーシアムに新しく6社が参加したことを発表 通信事業者が作るブロックチェーン・コンソーシアムのCBSG(キャリア・ブロックチェーン・スタディ・グループ)に、ソフトバンクが新たに6社が参加すると発表しました。 【7月7日】 仮想通貨に関する詐欺動画広告「YouTube(ユーチューブ)」が被告に? 「BitConnect(ビットコネクト)」に対しての集団訴訟で、「YouTube(ユーチューブ)」が被告に追加されたことが明らかになりました。膨大な人数がいるYouTubeユーザーに対して、有害な動画と非合法な投資の勧誘をした、と責められているそうです。 【7月8日】 ウィンクルボス兄弟の仮想通貨取引所「Gemini(ジェミニ)」に入る新たな人材 世界最大の仮想通貨ビットコインの所有者ウィンクルボス兄弟の仮想通貨取引所「Gemini(ジェミニ)」に、ニューヨーク証券取引所の最高情報責任者であるロバート・コーニッシュ氏をジェミニに迎えることが明らかになりました。 【7月9日】 ブロックチェーンベースのID認証システムを中国政府が明確化へ 世界中の12を超える国が、公共サービスをブロックチェーンで向上させる方法を模索しています。中国では、政府がブロックチェーンをベースとしたID認証システムを明確化させようとプロジェクトが進められています。 【7月10日】 分散型取引所(DEX)「Bancor(バンコール)」がハッキング被害に 分散型仮想通貨取引所(DEX)「Bancor(バンコール)」は9日にセキュリティー違反を確認。独自トークン「BNT」をはじめ、「約25,000ETH(イーサリアム)」「300,000Pundi X(NPXS)」など13億円相当以上が盗難に遭ったとされています。 【7月11日】 著名人になりすまし仮想通貨を要求する「フェイクアカウント」ツイッター上で急増 著名人になりすまし、「Twitter(ツイッター)」上でビットコインなどの仮想通貨を要求するという、卑劣な詐欺行為「フェイクアカウント」が横行しているといいます。 まとめ 先週から今週にかけてのニュースは、日本の大手企業「楽天」が「Viber(バイパー)」を使った仮想通貨事業、ソフトバンクがブロックチェーン・コンソーシアムに新しく6社が参加、著名人になりすまし仮想通貨を要求する「フェイクアカウント」ツイッター上で急増、と大手企業が積極的に仮想通貨市場に参入する一方で、依然として、詐欺行為が世界で相次いでいます。 そして淘汰されるICOも多い中、本来評価されるべきものが日の目を浴びづらくなっている実情があります。未だ「安定」とは言えない仮想通貨市場の動向に今後も注目していきます。 以上、週刊コインディアでした。来週もお楽しみに!

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著名人になりすまし仮想通貨を要求する「フェイクアカウント」ツイッター上で急増

国内で4,500万人を超えるユーザーを誇るSNS「Twitter(ツイッター)」は、利用したことがない人でもその名を聞いたことがある人は多いはずです。そんな中インデペンデント紙によると、ツイッターで「フェイクアカウント」が急増しているといいます。 著名人になりすまし、ツイッター上でビットコインなどの仮想通貨を要求するという、卑劣な詐欺行為が横行しているといいます。 仮想通貨を要求する「フェイクアカウント」とは ツイッター上で横行している「フェイクアカウント」は、著名人の写真も使い、一見すると本人のように思えるほど巧妙で、その振る舞いも本人のそれです。その手口は、「倍にして返す」などとツイートし、あたかも「投資」を持ちかけるような内容で、その元手となる資金として、仮想通貨を送金させようとフォロワーに呼び掛けるといった流れです。 当然、詐欺に変わりはないので、送った仮想通貨は倍になるどころか返ってくることはありません。 ツイッター上で急増中する「フェイクアカウント」 米Twitterによれば最近の数カ月で、100万件を超えるフェイクアカウントまたは怪しいアカウントを日々停止しているとしています。 また、2018年では5〜6月は特に目立ち、7000万件にものぼるアカウントの停止を行なったといいます。このように、ツイッター側が、フェイクアカウントに対しての対策を怠っているわけでありません。あまりの量に対応が追いつかない、というのが現状のようです。 「Ethereum(イーサリアム)」の創業者Vitalik Buterin(ヴィタリック・ブテリン)氏は、フェイクアカウントとして悪用される著名人のひとりで有名です。同氏は公式アカウントの名前に「ETH(イーサ)は配布しない」という文言を入れています。 まとめ SNS上での「フェイクアカウント」いわゆるなりすまし行為は、現在進行形の問題であるといえます。特にTwitter(ツイッター)では、その匿名性の高さが魅力のひとつですが、それが詐欺行為を助けている、という声も挙がっています。仮想通貨に関わらず、株やFXでも同様の手口がみられます。そもそも「オイシイ話」ツイッターに転がっているはずがありません、もう一度SNSにおけるリスクやセキュリティについて考え直す必要があるでしょう。

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ついにGoogleが仮想通貨関連の広告の禁止を開始 非難が相次ぐ?

インデペンデント紙によると「Google(グーグル)」は、2018年6月1日より、仮想通貨に関する広告を全面禁止としました。これに対して、一部の企業や投資家からは、Googleによる措置を厳しく批判しているそうです。その理由は、仮想通貨の中核担う「ブロックチェーン技術」を追求する姿勢にもかかわらず、今回の措置を施したからだといいます。 Google「ブロックチェーン技術」には積極的な姿勢 ザガーディンによると、Googleはかねてより「ブロックチェーン技術」の開発に強い関心を示していました。 イギリスのGoogleの子会社「Google DeepMind(グーグル・ディープマインド)」は昨年「医療関連の記録」の管理に応用できるブロックチェーン技術の開発の検討を開始していることが明らかになっています。 さまざまな影響を与えるGoogleの禁止措置 大手SNS「Facebook(フェイスブック)」が仮想通貨に関する広告を禁止してからひと月、それに追随するように「Google」が仮想通貨禁止を今年3月に発表しました。昨年2017年には、32億件もの悪質な広告を削除したことを報告したのち、Googleは広告ポリシーページを改訂しました。禁止する項目は下記の通りです。 ・バイナリーオプションおよび類似製品 ・仮想通貨関連コンテンツ(ICO、仮想通貨交換所、仮想通貨ウォレット、および仮想通貨取引のアドバイスを含みこれらに限定されない) さまざまな規制や措置は、仮想通貨の価値に影響を及ぼすとされています。案の定、Googleが広告を禁止を発表してからすぐにビットコインなど仮想通貨の価格は一時下落しました。 しかし現時点では、6月1日より開始されたGoogleの「仮想通貨の関係する禁止措置」は、ビットコイン(BTC)やアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)市場には、大きな影響を与えてないようです。 仮想通貨関連の広告を禁止したのは、Googleが初めてではなく、Twitterでも仮想通貨関連広告に対する制限されています。また、マイクロソフトの検索エンジン「Bing」も7月までに禁止を予定をしています。このような各社の仮想通貨の広告を制限する動きは、長期的に見れば「悪を排除」し投資家を守ることに繋がるものだと言えます。 まとめ 仮想通貨とブロックチェーンは、もはや不可分であると言えます。それでもGoogleが仮想通貨の広告を禁止したのは、「悪質な詐欺サイトによるユーザーの被害を無くすため」と言われています。つまり仮想通貨自体に対して反対する姿勢を示しているわけではありません。Googleによるブロックチェーン技術の開発については、現時点では製品化の話は明確ではありませんが、近いうちに発表があると考えられます。世界一の知識を持つと言われているGoogleに今後も目が離せません。