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SBIホールディングス「風力発電によるマインング企業」に出資

大手金融持株会社「SBIホールディングス」の100%子会社である「SBIクリプトインベストメント株式会社」は19日、風力発電によって電力を活用し、データセンターを運用するカナダの「Lancium(Lancium Technologies Corporation)社」に出資をしたことが明らかになりました。 SBI、仮想通貨マイニング事業を推進 今回SBIクリプトインベストメント社の出資で、「SBIグループ」によるLancium社に対する出資比率は30%に及びました。 SBIグループは、仮想通貨「ビットコインキャッシュ(Bitcoincash/BCH)」を中心に、仮想通貨のマイニングを推進しています。今後さらにこの取り組みを今後さらに加速させていく方針です。 Lancium社は、テキサス州を中心とした風力発電所から、余剰の電力を買い取ることで、Lancium社が運営を行なっているデータセンターへ供給し、独自モジュールを開発・運営しています。一方の企業は、このモジュールを用いることでクリーンエネルギーを活用し仮想通貨のマイニング(採掘)を行える形です。 仮想通貨関連事業に積極的なSBIグループ インターネット証券や、インターネット銀行などの主軸となる事業が、飛躍的に拡大し進化を続けるSBIホールディングスの株価は過去一年で倍近くも上昇し、その時価総額は、約6600億円にも上るといいます。 SBIを率いる北尾吉孝社長はインタビューで、仮想通貨に関連する事業で「ナンバーワンを目指す」と豪語しています。 まとめ 仮想通貨における「マイニング(採掘)」による電力の消費は莫大なものとなり、かねてより問題視されています。先月、そんな問題を解決するようにエストニアの電力会社が風力発電を用いたマイニングを開始し、話題を呼びました。今回、SBIもカナダのLancium社に追加出資したこという事実は、「風力発電によるマイニング」に対しての期待の表れといえます。今後もSBIグループの動きに注目が集まります。

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大手仮想通貨取引所「Huobi(フォビ)」が日本向けのサービス停止を発表

大手仮想通貨取引所「Huobi pro(フォビ プロ)」はアジアを中心に仮想通貨の関連事業を展開しています。同社の発表によると、7月2日より、日本居住者に対してサービスを停止することを明らかにしました。Huobiは同日を境に、公式ホープページの日本語ページを削除すると同時に日本の法律に基づいてサービスを停止するといいます。 「Huobi(フォビ)」が日本のサービス停止を決定 「Huobi pro(フォビ プロ)」はセキュリティに関して絶大な定評があり、アルトコインの取り扱いが多いことで知られてい日本でも多くのユーザーがいます。香港をはじめ、韓国、シンガポール、ブラジルなどに進出を果たしていて、海外に積極的に進出しています。 そんな中つい先日、日本の最大手仮想通貨取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」を含む6社に対して、業務改善命令を金融庁が出したことで注目が集まりました。Huobiの今回の「日本居住者のサービス停止」という決定は、仮想通貨交換事業者として金融庁からの認可を断念したことになります。 Huobiのサービス停止は金融庁の厳しい姿勢が原因か そして、今回の「Huobi pro(フォビ プロ)」の決定の背景には、金融庁が依然として厳しい姿勢をみせていて、今後も仮想通貨交換業社およびみなし業者に対して、取り締まりの強化をはかっていくことが見られるためでしょう。 また、取引所「VCTRADE」を運営する「SBIバーチャルカレンシーズ」と資本業務提携を結ぶことを検討していたHuobiは、2018年3月にこの提携を取りやめています。 まとめ 大手仮想通貨取引所「Huobi pro(フォビ プロ)」は日本語対応でもあったため、仮想通貨を保有しているユーザーであればHuobiを利用していた方も少なくないのではないでしょうか。今回の発表のサービス停止の詳細については明らかになっていませんが、私たち日本居住者は7月2日より、サービスが受けられなくなるので注意が必要です。世界3位の取引高を誇るHuobiの動向に今後も注目が集まります。

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仮想通貨の「クラウドマイニング」とは?特徴、仕組み、将来性を解説

鉱山から金を「採掘」するイメージになぞらえ、仮想通貨の「マイニング」と呼ばれる作業、またはそれに関連する事業に参入する動きが広まっています。ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の普及に伴い、このマイニングの競争は激化しているといえます。日本をはじめ、電気代が高いとされる国では、大きな利益を生むことは以前に比べ非常に困難になりました。特にマイニング初心者の個人の力では尚更です。 「マイニング」の方法とは、「ソロマイニング」「プールマイニング」「クラウドマイニング」の3種に大きく分けられます。 今回は、その中でも現時点で、報酬を得る可能性が高いとされる「クラウドマイニング」の特徴、メリット・デメリット、注意点と将来性についてまとめました。 「クラウドマイニング」とは 仮想通貨のマイニング方法のひとつ、「クラウドマイニング」とは、マイニングを行っている企業または団体にお金を払うことで、マイニングによる報酬を手にするというものです。株式投資でいうところの「配当」を受け取れるイメージに近いといえます。 通常、マイニングを個人で行って利益を得るには、専門的な知識は当然のこと、高性能なPCや設備などが必須となりますが、クラウドマイニングであればこれらは不要です。つまり、実際にマイニングを行うのは企業や団体のため、初心者の方でも手軽にマイニングに携われるということです。 「クラウドマイニング」のメリット・デメリット クラウドマイニングのメリット ・ 専門的な知識、PC、設備が不要 マイニングを行うには、膨大な計算作業が必要になるため、ハイスペックなPCを大量に駆使しないと対応できません。そして、マイニング自体は業者が行うため、マイニングの調整や日々やらなくてはならない作業も必要ありません。 ・電気代などのランニングコストがかからない 仮に24時間稼働させているとすると、電気代の負担が相当なものになります。日本を含め、電気代が高いとされる場所では、利益を出すのが困難です。現在、世界的にもマイニングが原因の「電力不足」が懸念されています。 ・投資先(業社)から報酬を受け取れる これがクラウドマイニングの最大のメリットではないでしょうか。代行しているマイニング業社が利益を発生させる毎に、全てのユーザーに報酬として分配されます。お金さえ払えば「何もせずに」マイニングによる恩恵が受けられます。 クラウドマイニングのデメリット ・詐欺案件が多発している 「クラウドマイニング事業を行う」と謳い、資金の集めた後にそのサイトが消滅する、資金を調達したものの実際にマイニングを行なわない、といった事例が相次いでいます。このことからも、クラウドマイニングは「業者選定」が一番重要になります。 ・マイニング業社の倒産によるリスク こちらは「詐欺」ではありませんが、やはりマイニング業界の競争は激化しているため、投資した先の業者が競合に敗れ、倒産する可能性があります。そうなると投資した金額にかかわらず、お金が戻ってこないというリスクがあります。 ・利益率が低い 「ソロマイニング」であれば、マイニングによる報酬は全てが自分のものになりますが、一方のクラウドマイニングは企業が代行するため、マイニングに成功する確率は高いといえますが、その報酬は、企業の取り分や他のマイナーへ「分配」されるので利益率は下がります。 「クラウドマイニング」の注意点と将来性 クラウドマイニングの注意点 現在、マイニング自体の難易度が上がっていると言えます。投資の世界では「絶対に儲かる」は「絶対」にありません。 仮想通貨ブームに便乗し、甘い話を持ちかける人や、そもそも詐欺が目的の業者も存在するので、十分に注意が必要です。特に高配当を謳っている業者は警戒したほうがよいでしょう。 クラウドマイニングを始めるにあたって、専門的な知識は不要と前述しましたが、取り扱うのは、法定通貨だけではなく「仮想通貨」が関わってくため、仮想通貨の最低限の知識を蓄えるべきです。そうすることで、クラウドマイニングによる報酬を得る成功率を上げることができるでしょう。 クラウドマイニングの将来性 クラウドマイニングは海外の業者が中心となって行われてきましたが、日本の大手企業もクラウドマイニング事業に続々と参入を果たしています。「GMO」「DMM」「SBI」という名だたる企業が動き始めています。 仮想通貨のマイニングに関しては、中国が先駆けて行っていました。日本企業は後発組といえますが、インターネット関連の金融企業として大きな規模を誇っています。このことからも、日本のクラウドマイニング市場は明るいものとなるでしょう。初心者の方は、日本企業のクラウドマイニングサービスに参加してみてはいかがでしょうか。 まとめ クラウドマイニングに参加する場合は、さまざまなメリットとデメリットを比較し、正しい情報を集めて自身で検討し、決定することが大切になります。日本の大手「GMO」「DMM」「SBI」がこぞってクラウドマイニング事業に参入しているということは、仮想通貨によっては「利益を出せる」算段が企業にはあるということです。まだまだ利益を出していける可能性を秘めている投資だと言っていいでしょう。 しかし、投資には「100%」はないので、リスク分散も兼ねて、あくまでも「余剰資金」の一部を使ってクラウドマイニングに投資してみるのも手かもしれません。成長著しい仮想通貨市場に今後も注目が集まります。