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ICOを計画している暗号化メールサービスのプロトンメール 年内にICO実施か

スイスを拠点に活動しているプロトンメールが、ICOを計画していることが明らかになりました。 暗号化メールサービスを提供するプロトンメールのCTOを務めるバート・バトラー氏が、自身のツイッターでVCからの伝統的な資金調達に代わって、トークンを発行することを考えているようです。 プロトンメールの目的 プロジェクトの公式サイトであるプロトンコインはすでにローンチされており、ドメイン登録サービスgodaddy.comによれば、protoncoin.comのドメインは2017年2月下旬に作られていて、2018年6月29日に更新されています。 プロトンコインはトークンの機能や技術の基盤、トークンセールの販路など明らかにしていません。しかし、一般人がプロトンメールの拡大と成長、セキュリティとプライバシー重視のプロトンのシステムに参加する方法が、プロトンコインの目的だそうです。 以前からあったICO実施計画 このICOについてツイッターの仮想通貨コミュニティで議論されたのはここ最近ですが、この計画は以前からあったようです。プロトンメールのレディットアカウントにて、将来プロトンメールチームは仮想通貨をリリースする計画があると公開されています。 プロトンメールの広報担当によると、現時点でトークンセールを行うかどうかについて不確実だそうで、もしもやるのであれば年内になるといいます。欧州原子核研究機構によって2013年に開発されたプロトンメールは、2017年8月よりビットコイン(BTC)を決済手段として正式に受け入れています。 まとめ 暗号化メールサービスを提供しているプロトンメールが、ICOを計画していることが発表されました。以前からこの計画はあったようですが、ツイッターの仮想通貨コミュニティでは議論が繰り広げられているようです。現時点でICOをやるかどうかは決まっていないようですが、もしもやるのであれば年内になるとしています。プロトンメールの動向から目が離せません。

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大手取引所「OKEx」と「マルタ証券取引所」の共同プロジェクト「OKMSX」始動

「マルタ証券取引所(MSE)」は、大手仮想通貨取引所である「OKEx(オーケーイーエックス)」と提携することで、セキュリティトークン取引プラットフォームを新たに開設することが明らかになりました。 セキュリティトークン取引プラットフォームを開設へ 「マルタ証券取引所(MSE)」と「OKEx(オーケーイーエックス)」の二社によるプロジェクトは「OKMSX」といいます。従来の仮想通貨取引所とは異なり、セキュリティトークンに特化していくように進めていくとしています。 この「OKMSX」は来年第1四半期のオープンする予定だとして、これが実現となれば世界初の試みとなります。 マルタ共和国は、仮想通貨の中核を担う技術「ブロックチェーン」に対して積極的な姿勢を見せているとして知られていて、法整備や規制を進めています。先に新設された「マルタ・デジタル・イノベーション」当局は、テクノロジーの分野で、他の国当局との協力を適切に確保することが期待が寄せられています。 マルタで進む仮想通貨関連事業 ビットコインなどの仮想通貨やICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関連する特定のサービスを構築していくため、規制体制やスキームの見直しなどの対応をしています。ICOプロジェクトの認可など、取り組みを進めています。 こうした背景から、世界でも有数の大手仮想通貨取引所の多くが、マルタへ移転していて「OKEx」もそのひとつです。また、マルタでは、世界で最も多い取引量を誇る仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」の出資を受けることで、世界初となる「分散型銀行」設立するという計画も進められているといいます。 まとめ マルタは仮想通貨関連の事業に非常に積極的な国です。世界最大手である仮想通貨取引所「バイナンス(Binance)」は本拠地をマルタへと移転し、それに続くように「OKEx」もマルタへの移転をし、「マルタ証券取引所(MSE)」と連携しセキュリティートークンの取引所開設をするようです。今後もマルタはどのようにして仮想通貨を発展させていくのでしょうか。注目が集まります。

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IT企業メタップス社の子会社が「メタリスト(Metalist)」を発表

国内外問わず躍進を続けるIT企業「株式会社メタップス」。その100%子会社「メタップス・クリプト・ゲートウェイ(MCG)」は13日、仮想通貨交換業登録申請の準備と日本国内において「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)プラットフォーム事業」の準備をスタートさせたことが明らかになりました。 「Metaps Plus(メタップス・プラス)」昨年10月にICOを実施 現在メタップス社は、仮想通貨関連の事業を強化しています。メタップス社の連結子会社で韓国が拠点の「Metaps Plus(メタップス・プラス)」は、昨年10月にICOを実施しました。 そして現在、仮想通貨取引所「コインルーム(CoinRoom)」のサービス拡大と向上に向け、動き出しているといいます。また、先月にもスマートコントラクトを応用した「KYC」など、利用者の識別管理に関する特許の取得に成功しました。 そしてこれらの仮想通貨やICOに携わったという経験を活かすことで、ICOのコンサルティング事業に注力しているそうです。 ICOプラットフォーム「メタリスト(Metalist)」 現在詐欺といえるICO案件が相次ぎ、ICO市場自体が発展途上だといえます。そんな中、「メタップス・クリプト・ゲートウェイ(MCG)」では、ただ仮想通貨の取引の場を提供するだけではありません。企業が適切にICOを行うためのコンサルティングなど、金融商品市場における証券会社に似た役割と機能を目指しているといいます。ICO参加者の本人確認からはじまり配布までと、一連の動きを援助するICOプラットフォーム「メタリスト(Metalist)」を提供する予定です。 まとめ 仮想通貨ブームの裏には、ICOの詐欺、仮想通貨取引所がハッキングによる流出事件など、仮想通貨市場の信頼が揺らいでいるといえます。メタップスは、このような市場の健全化に向け、ひと役買うことでしょう。そして今後も「メタップス・クリプト・ゲートウェイ(MCG)」の躍進していくことが予想されます。

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ICOの新たな規制導入に向けてバミューダ政府が議会で説明

北大西洋に位置するバミューダの首相兼財務相を務めるデービット・バート氏が、議会でICOの新たな規制についての説明を行いました。 規制の枠組みとして、一定の情報公開をICOプロジェクトに要求し、ICO実施企業のコンプライアンス事項を定めるものとしています。 新法案は夏が終わるまでに提出される見込み バミューダ議会下院でデービット首相が規制の概要を説明した内容によると、バミューダのICO実施者はICOの全ての関係者の情報を提供しなければいけないというものです。さらに、製品あるいはサービス、購買層、金融システム、調達資金目標額、ソフトウェアといったブロックチェーンに関する技術面などの重要事項を含んだプロジェクトの説明を公開しなければならないそうです。 2018年の夏が終わるまでに一連の新法案は提出される見込みで、既存の反マネーロンダリング法にテロ資金対策法を拡張するものになると、デービット首相は述べています。さらに、バミューダはフィンテックとブロックチェーン産業につきまとう、法的曖昧さを解消する環境を整えてきたとしています。 市場の要求に応える形でバミューダ政府が分散型台帳技術企業のための法的枠組みの整備に、デービット首相が乗り出しているほか、デジタル資産事業法2018というのを成立させたことにも触れています。この新たな規制制度は、仮想通貨やブロックチェーンに関する事業に、明白な境界を設けて顧客の権利の保護を目指しているようです。 バミューダがバイナンスと締結 デービット首相は、仮想通貨の取引高が世界トップクラスの取引所バイナンスと、フィンテックおよびブロックチェーン関連の教育プログラムを目的に、資金調達の覚書を締結しています。バイナンスを提携することで新たな取り組みによって、40の職を生み出し、そのうちの30がバミューダ国民のものになるだろうとしています。 まとめ バミューダ政府がICOの新規制を導入するため、同国の議会下院で首相兼財務相を務めるデービット・バート氏が概要を説明しました。新法案は、夏の終わりまでに提出されるようで、既存の反マネーロンダリング法とテロ資金対策法を拡張するものだとしています。バミューダの今後の動向に注目が集まります。

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アナリストがICO関連の調査行う ICOに最適な場所としてアメリカが1位にランクイン

アナリストが行ったICOに最も好意的な国を調べる調査で、アメリカ、スイス、シンガポールの3カ国が上位にランクインされた報告書を公表しました。 資金調達額で見た国別で上位100件のICOに関するデータに基づいて、クリプト・ファイナンス・カンファレンスに参加しているアナリストらが調査をまとめ上げ、立ち上げられたプロジェクトの数でランク付けされました。 アメリカの後にスイスとシンガポールが続く この調査結果では、アメリカにある計30社がICOを行っていることから、最も友好的な国とされています。その次が、15件のICOが行われているスイスで、3番目には11件のシンガポールとなっています。 また、仮想通貨プロジェクトの資金調達において、最も有望な国としてロシア、エストニア、イギリスを取り上げていました。 あらゆる規制が導入され始めているICOですが、依然としてブームは続いています。2018年前半におけるコンサルティン企業であるPwCと、スイスのクリプトバレー協会が行ったICOの資金調達額が、過去最高を記録し2017年全体の2倍に達しているとしています。 ICO関連の不正行為 報告書では、ICOにアメリカが最適な場所として評価されましたが、同国の規制当局はICOが関連する不正行為との戦いに追われているとしています。SSB (テキサス州証券局)は、住民に対して仮想通貨の詐欺的な投資を勧めた疑いが浮上したことから、いくつかの仮想通貨に関する企業に対して緊急停止命令を出しています。 今回、ランキングに入っていないような国々でも、ICOを合法化しようとする取り組みが進められています。タイでは、ICOの規制枠組みを導入し、一定の条件の下でICOを合法的に実施することができるようになっています。バミューダでも、ICOの規制枠組みを2018年の夏を目処に法制化する事を明らかにしています。 まとめ ICOに最適な国として、1位にアメリカがランクインしました。国内では計30社がICOを行っているようで、2位にスイスが選ばれています。3位にはシンガポールが位置していますが、ランキングに入っていない国でもICOを合法化しようとする取り組みが行われています。今後、ICOを行う国が増えていきそうです。

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ICOアドバイザリーが提出した報告書 2017年のICOは80%以上が詐欺と判定

2017年のICOのうち、全体の80%以上が詐欺と判定されているとまとめた報告書を、ICOアドバイザーのサティスグループが公表したことが明らかになりました。 同グループによると、詐欺の定義はWebサイトやSNSでICO投資の開始を宣言したのにも関わらず、プロジェクトを実現しようとせずコミュニティーメンバーに、詐欺と判定されたものとしています。 ICOアドバイザリーの失敗と死亡の定義 また、サティスグループは失敗と死亡も定義しており、失敗については資金調達に成功するもプロジェクトの実現に花開かず破棄されたもの、あるいは資金が不足していたため、投資家に払い戻しをしたというケースを指しています。 死亡に関しては、資金調達を成功しプロジェクトも実現となりましたが取引所に上場できず、ギットハブへのコード提供ができていない状況が続いたケースを指しています。2017年、サティスグループは全体の4%が失敗で3%が死亡していると述べています。 さらに、サティスグループは2017年に総額119億ドルの資金を調達しています。詐欺プロジェクトの代表例として、ベトナムのピンコインは6億6,000万ドルを調達しており、仮想通貨銀行のアライズバンクは6億ドルを調達しています。また、ドイツのスタートアップ企業であるセーブドロイドが5,000万ドルを調達したことが挙げられています。 2018年に入り既に1,000を超えるICOが死亡 失敗あるいは死亡した仮想通貨プロジェクトの調査によると、2018年に入って既に1,000を超えるプロジェクトが死亡しているとのことです。 また、コンサルティング企業のRwCとスイスのクリプトバレー協会が提携して公表した報告書によると、同年1月〜5月の期間に、ICOの資金調達額が2017年全体の2倍に達していると述べています。 まとめ 現在、数えきれないほどのICOプロジェクトが存在していますが、ICOアドバイザリーによると2017年のICOは全体の80%が詐欺と判定しています。また、2018年に入って既に1,000個以上のICOが死亡しているようです。今後、ICOは何が本物なのか見極めていく必要がありそうです。

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中国「OKCoin」アメリカで仮想通貨取引所立ち上げへ

中国に拠点とし「OKEx社」が運営を行う仮想通貨取引所「OKCoin(オーケーコイン)」は、法定通貨と、ビットコインなどの仮想通貨での交換を可能とする仮想通貨取引所をアメリカにて開設することが明らかになりました。 中国の仮想通貨取引所海外進出に積極的 中国「OKCoin(オーケーコイン)」と同様に、世界大手仮想通貨取引所「Huobi(フォビ)」もアメリカにおいて仮想通貨取引のサービスをスタートさせています。このように中国の取引所の「海外進出」が活発化しています。また、コインデスクによれば、OKCoinはすでにアメリカでサービスを開始しています。 米ドル(USD)の入出金をはじめ、仮想通貨「ビットコイン(BTC)」と「イーサリアム(ETH)」 「ビットコインキャッシュ(BTC)」「ライトコイン(LTC)」「イーサリアム ・クラシック(ETC)」の交換を実現しているといいます。 しかし、現時点で、取引ができるのは、本社を置くカリフォルニア州jの居住者のみとなっています。 世界でもトップクラスの「OKCoin」 OKCoin(オーケーコイン)は「中国3大取引所」のひとつに数えられます。ユーザー数も多く、取引高も世界でトップクラスの仮想通貨取引所です。取引量が多いということは、仮想通貨の流動性が高いと言えます。 つまり、取引自体が成立しやすいという特徴があります。日本からは目立った評判はないものの、世界でも4位の取引金額となっている点がすべての評判を物語っているのでしょう。 まとめ 中国では昨年の9月以降に、ビットコインなどの仮想通貨取引やICO(イニシャル・コイン・おオファリング)が禁止となっています。しかし現在でも「OKCoin(オーケーコイン)」存続しています。世界中にユーザーがいることから今後も問題なく運営されていくでしょう。海外展開に積極的なOKCoinの今後に注目が集まります。

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アメリカ・トランプ大統領「仮想通貨詐欺」の防止策に重点を置く

アメリカ大統領トランプ氏の政権は11日に、ビットコインなどの「仮想通貨詐欺」における調査に関するガイドライン策定など、ユーザーの保護を目的とした「タスクフォース」の設置について、大統領令を発令したことが明らかになりました。 詐欺が横行する仮想通貨市場 仮想通貨といえば、昨年の2017年は「仮想通貨元年」とよばれ、世界的にブームを巻き起こしました。しかし、その普及はあまりにも急激となり、世界各国で法整備が追い付いていないという現状があります。 そしてその規制は現在も曖昧なものが多いということもあり、仮想通貨を利用した詐欺行為も横行していると言えます。特に企業がプロジェクトを遂行するために資金調達を行う「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」には、詐欺まがいのものが多く存在し、実際に被害に遭った人もすくなくありません。 米大統領トランプ氏「仮想通貨詐欺」の防止策に重点を置く アメリカ・トランプ大統領はビットコインなどの仮想通貨に関する発言が少ないとされていますが、消費者の保護を重視する姿勢を表しました。消費者詐欺におけるタスクフォースと題された大統領令によれば、特に一般社会に対して大きな影響を与える脅威に注力するそうです。その分野のなかのひとつに「仮想通貨詐欺」を挙げました。 またその他には、「マネーロンダリング(資金洗浄)」や脱税などについて言及しました。このように、今回のタスクフォースは、仮想通貨詐欺のみが目的ではありませんが、主な目的が仮想通貨における詐欺の防止策の検討だといいます。 まとめ アメリカの大統領である、ドナルド・トランプ氏はビットコインなどの仮想通貨に関してあまり発言をしないことで知られて、同氏の姿勢は現在不鮮明と言えます。しかし世界をリードし続けるアメリカ大統領の発言は、市場そのものを変えてしまうほどの影響力を持つため、今後もトランプ氏の仮想通貨に関する言動に注目が集まります。

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仮想通貨やICOに対して批判的な中国 中国人民銀行の副総裁がICOを試みる事業に警告

ICOに対して、過去の発言を超える批判的な言葉を投げかけた中国人民銀行の副総裁が、中国人を対象としたICOを試みる事業を全滅させるという警告をしたことが明らかになりました。 中国人民銀行の副総裁による警告 中国人民銀行による通告、そしてそれに続く中国メディアの「第一財産」によると、同行の副総裁を務めるパン・ゴンジャン氏が、ICO禁止令に関する立場と規制を維持する必要性について、改めて強調しています。 パン氏は、中国人民銀行のインターネット金融調整作業部会の会議中に、我々はICOに対して引き続き警戒する必要があると述べています。 インターネット上の新たな金融商品と取引形式の出現を考慮した上で、ICOや、ビットコイン(BTC)、現金ローンといった商品が既存の法的枠組みと政策的枠組みに合致しない場合、状況に応じて中国人民銀行は行動し、パン氏はそのような商品を提供する事業を「壊滅させる」と付け加えています。 仮想通貨取引とICOが禁止の中国 2017年9月に中国では仮想通貨取引とICOが全面禁止となりました。中国政府は、2018年に入ってからも仮想通貨やICOに対する規制を維持していますが、反対にブロックチェーンに対しては積極的で前向きな姿勢を示しています。さらに、政府が行う仮想通貨の格付けなども発表しており、今後ブロックチェーンプロジェクトの格付けも行われる予定だそうです。 依然として、仮想通貨取引も中国政府から厳しい視線が向けられています。規模縮小の圧力に晒されながらも、同国のマイニングセクターは現在も機能し続けています。 かつて、中国の仮想通貨市場は世界一の取引量を誇っていました。しかし、中国人民銀行によると、現在は世界中のビットコイン取引に用いられている通貨の中で、人民元が占める割合は1%にも満たないようです。 取引所BTCCがネイティブトークン発行計画 そんな中国は、以前BTCチャイナとして知られていた仮想通貨取引所BTCCが、ネイティブトークンを発行する計画を発表しています。2011年に開設されたBTCチャイナは、かつて中国でトップ3に入る仮想通貨取引所でしたが、政府が仮想通貨取引やICOを禁止にするという噂を聞き、2017年の9月に閉鎖しています。 新サイトはポイント基盤のシステムを発表しており、ユーザーがサイトの登録や資金の預け入れや取引によって稼いだポイントは、ネイティブトークンであるBTCCトークンと交換することが可能となっていますが、発行日については明らかになっていません。 2018年にBTCCは、取引プラットフォームのほか、マイニングプールやモビウォレットのソフトウェアにも注力してきました。同社は同年1月に、香港に拠点を置くブロックチェーン投資ファンドに買収され、ブランド再考と拡大を推進させる見込みです。 まとめ 中国では2017年9月から、仮想通貨取引やICOを全面禁止となっています。ICOに対してこれまで以上に批判的な言葉を中国人民銀行の副総裁が投げかけ、中国人を対象としたICOを試みる事業に警告しています。仮想通貨やICOに対して、引き続き否定的な様子を見せる中国から目が離せません。

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分散型取引所(DEX)「Bancor(バンコール)」がハッキング被害に

「分散型仮想通貨取引所(DEX)」である「Bancor(バンコール)」が、日本時間の7月9日午前11時頃、「セキュリティ侵害」に遭ったことをバンコールの公式ツイッターで明らかにしました。同ツイートによれば、ユーザーの「ウォレット」に対しての被害は無かったとしています。現時点では調査中として、一時バンコールのサービス提供機能に関して緊急メンテナンスを行うとしています。 分散型取引所(DEX)「Bancor(バンコール)」ハッキング被害 「分散型仮想通貨取引所(DEX)」としてトップクラスの「Bancor(バンコール)」は9日に「セキュリティー違反」を確認しました。コインテレグラフによると、同取引所の独自のスマートトークン「BNT」をはじめ、「約25,000ETH(イーサリアム)」「300,000Pundi X(NPXS)」など13億円相当以上が盗難に遭ったとしています。 現在はバンコール内部の安全トリガーが動き、盗難された「BNT」は凍結されています。しかし、ETHとNPXSは未だ凍結できていません。他の取引所と連携し盗難されたトークンの追跡をしようとしています。 盗難されたトークンの一部は、仮想通貨両替所「Changelly(チェンジリー)」を利用しすでに交換されているとみてるといいます。 まとめ 取引所がハッキングされた被害は相場に与える影響も大きく、仮想通貨自体の信用も下落させることになります。世間では現在でも「仮想通貨は怪しいもの」というイメージが払拭できない原因のひとつでしょう。ビットコインなどの仮想通貨の性質から、盗まれた場合、取り戻すことが困難で被害を拡大させています。バンコールのような「分散型仮想通貨取引所(DEX)」はセキュリティ性能が高いとされていましたが実際に被害に遭っています。今後のバンコールの対応に注目が集まります。