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【週刊 Coindia】一週間の仮想通貨ニュースまとめ ー7月31日

【週刊 Coindia】一週間の仮想通貨ニュースまとめ ー7月31日 【7月24日】 ブロックチェーン技術のさらなる発展に向けて中国の南京が投資ファンドを設立 ブロックチェーン技術の発展のため、中国の南京が日本円で約1,640億円の投資ファンドを設立したことが明らかになりました。政府はブロックチェーン技術に関して積極的な動きを見せています。 【7月25日】 カナダのメッセージアプリKikがKinトークン関連のプロダクトKinitのベータ版をリリース KinトークンによるICOで1億ドルを集めた「Kik」が、Kinトークン関連のプロダクト「Kinit」の最初のベータ版をリリースしたことが明らかになりました。 【7月26日】 仮想通貨「ビリオネア」メロン氏の伝記映画にジョニー・デップ氏が主演か ジョニー・デップ(Johnny Depp)氏が、リップルで1100億円を稼いだとされる、故マシュー・メロン氏の伝記映画に主演に抜擢される可能性があることが明らかになりました。 【7月27日】 ベネズエラ政府発行の仮想通貨「ペトロ」を裏付けにした新通貨を8月に流通開始 南米・ベネズエラの大統領であるNicolás Maduro(ニコラス・マドゥロ)氏は、仮想通貨に裏付けられたベネズエラの「新通貨ボリバル・ソベラノ」を来月20日に流通が開始することを発表した。 【7月28日】 「Uber」の元CTOが投資する企業、仮想通貨の取引手数料無料のモバイルアプリを発表 配車サービス「Uber(ウーバー)」の共同設立者によって支援を受けた、スタートアップである「Voyager(ボイジャー)」が仮想通貨ビットコインなど15銘柄以上を取り扱うモバイルアプリを提供する計画を明らかにしました。 【7月29日】 ナスダック「仮想通貨関連の合法化」に向けて非公開の会合を開く 株式市場「NASDAQ(ナスダック)」が、シカゴで仮想通貨関連事業の「合法化」に向けた議題を話し合うための会合を開催したことが明らかになりました。 【7月30日】 Google「Android(アンドロイド)」端末の仮想通貨マイニングアプリを禁止を発表 「Google(グーグル)」はGoogle Playデベロッパープログラムポリシーの更新において、仮想通貨におけるマイニングに対する変更点を発表し、仮想通貨の「マイニング(採掘)アプリ」を禁止にしました。 まとめ 先週から今週にかけてのニュースは、中国の南京が投資ファンドを設立、ベネズエラが新通貨を8月に流通開始、ナスダックが非公開の会合を開く、と世界各国で仮想通貨に対する見方はさまざまな事が分かります。今後はどのような法整備や規制がなされていくのでしょうか。仮想通貨市場の動向に今後も注目していきます。 以上、週刊コインディアでした。来週もお楽しみに!

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Google「Android(アンドロイド)」端末の仮想通貨マイニングアプリを禁止を発表

「Google(グーグル)」がスマートフォン「Android(アンドロイド)」端末のアプリを販売するGoogle Playのデベロッパープログラムポリシーを更新し、仮想通貨の「マイニング(採掘)アプリ」を禁止したことが明らかになりました。 「Google(グーグル)」マイニングアプリを削除へ アンドロイド・ポリスの報じたところによると、「Google(グーグル)」は最新のGoogle Playデベロッパープログラムポリシーの更新において、仮想通貨におけるマイニングに対する変更点を発表しました。「ユーザーのCPUを無断で使用するというのは倫理的にいかがなものか」という見方が強いため、仮想通貨マイニングアプリを削除するとしているようです。 GoogleとAppleマイニング関連の活動を制御 今回の制限は、「Google(グーグル)」と「Apple(アップル)」の2社がプラットフォーム上において、仮想通貨マイニングに関連する活動を抑制する動きを強化しているということになります。 2018年4月、グーグルは「Chrome(クローム)ウェブストア」において、大半が目的の単一性という同ストアのポリシーに反していた、若しくは悪質だったことを発見した後、同ストアでは仮想通貨マイニング用の拡張機能を禁止しています。そして先月、アップルはiOS開発者用のポリシーも更新し、端末上での仮想通貨マイニングに使用できるいかなるアプリも禁止としました。 まとめ このように、公になっている仮想通貨の採掘を行う「マイナー」を制限するという一連の動きは、サイバー犯罪を強化していく姿勢の表れだといえます。現在、深刻な問題となっている「他人のPC無断で使用しマイニングを行う」という行為は、今回Googleが発表した内容と同様に今後さらに、厳しい規制の対象となることで、仮想通市場の衰退に繋がっていってしまうのでしょうか。

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ついにGoogleが仮想通貨関連の広告の禁止を開始 非難が相次ぐ?

インデペンデント紙によると「Google(グーグル)」は、2018年6月1日より、仮想通貨に関する広告を全面禁止としました。これに対して、一部の企業や投資家からは、Googleによる措置を厳しく批判しているそうです。その理由は、仮想通貨の中核担う「ブロックチェーン技術」を追求する姿勢にもかかわらず、今回の措置を施したからだといいます。 Google「ブロックチェーン技術」には積極的な姿勢 ザガーディンによると、Googleはかねてより「ブロックチェーン技術」の開発に強い関心を示していました。 イギリスのGoogleの子会社「Google DeepMind(グーグル・ディープマインド)」は昨年「医療関連の記録」の管理に応用できるブロックチェーン技術の開発の検討を開始していることが明らかになっています。 さまざまな影響を与えるGoogleの禁止措置 大手SNS「Facebook(フェイスブック)」が仮想通貨に関する広告を禁止してからひと月、それに追随するように「Google」が仮想通貨禁止を今年3月に発表しました。昨年2017年には、32億件もの悪質な広告を削除したことを報告したのち、Googleは広告ポリシーページを改訂しました。禁止する項目は下記の通りです。 ・バイナリーオプションおよび類似製品 ・仮想通貨関連コンテンツ(ICO、仮想通貨交換所、仮想通貨ウォレット、および仮想通貨取引のアドバイスを含みこれらに限定されない) さまざまな規制や措置は、仮想通貨の価値に影響を及ぼすとされています。案の定、Googleが広告を禁止を発表してからすぐにビットコインなど仮想通貨の価格は一時下落しました。 しかし現時点では、6月1日より開始されたGoogleの「仮想通貨の関係する禁止措置」は、ビットコイン(BTC)やアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)市場には、大きな影響を与えてないようです。 仮想通貨関連の広告を禁止したのは、Googleが初めてではなく、Twitterでも仮想通貨関連広告に対する制限されています。また、マイクロソフトの検索エンジン「Bing」も7月までに禁止を予定をしています。このような各社の仮想通貨の広告を制限する動きは、長期的に見れば「悪を排除」し投資家を守ることに繋がるものだと言えます。 まとめ 仮想通貨とブロックチェーンは、もはや不可分であると言えます。それでもGoogleが仮想通貨の広告を禁止したのは、「悪質な詐欺サイトによるユーザーの被害を無くすため」と言われています。つまり仮想通貨自体に対して反対する姿勢を示しているわけではありません。Googleによるブロックチェーン技術の開発については、現時点では製品化の話は明確ではありませんが、近いうちに発表があると考えられます。世界一の知識を持つと言われているGoogleに今後も目が離せません。