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トランスファー・ゴー社が仮想通貨の取引を開始 送金業者としては世界初

ブルームバーグが報じたところによると、イギリスを拠点とする送金業者「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」がビットコインなどの仮想通貨による取引を開始したことが明らかになりました。送金業者としては世界初となります。 トランスファー・ゴー社が仮想通貨の取り扱いを開始 「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」は、送金業者としては世界初となる仮想通貨の取引を開始しました。 現時点で、取り扱いの対象となっている仮想通貨は「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」「リップル(Ripple/XRP)」「ライトコイン(LiteCoin/LTC)」「ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)」の5種類となります。 2012年に創業したトランスファー・ゴー社は、国際送金のソリューションを提供し現在、60万人を超えるユーザーが登録済みで、自己資金は20億円ほどの企業です。提携する銀行の数は30行あり、世界中の国際送金をスムーズに進めています。 トランスファー・ゴー社のCEO(最高経営責任者)で創業者であるダウマンタス・ドビリンスカス(Daumantas Dvilinskas)氏は 「サービス開始後の数時間で、4000人以上のユーザーが登録した。簡素で信頼できる投資や取引のソリューションを求める市場の需要はとても高い」 と述べています。 ウェスタンユニオンでは 世界中で送金サービスを提供するウェスタンユニオンは2月、「Ripple(リップル)」のブロックチェーンをベースにした決済システムをテスト運用していることを認めています。しかし先月、仮想通貨送金ソリューションを業務に追加する計画が当面ないことを表明しました。 まとめ イギリスの大手送金業者「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」は、主要の仮想通貨5種類を対象とした取引を開始しました。これは送金業者としては世界初となる試みとなりました。これにより、「早く、安全に」という決済手段としての地位の確立への第一歩になったかもしれません。今後もトランスファー・ゴーに注目が集まります。

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「キムチプレミアム 」韓国の若者が仮想通貨に熱狂する3つの理由とは

2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれ、その熱は加速し全世界で盛り上がりをみせました。そんな中昨年末時点で、その取引の3分の1は韓国勢によるものだっといいます。 仮想通貨は数多く存在しますが、韓国では特に仮想通貨の元祖ビットコイン(BTC)の人気が高いそうです。 狂乱の韓国仮想通貨市場「キムチプレミアム」 なぜ韓国ではそこまでの熱狂ぶりをみせたのでしょうか。それはいわゆる「キムチプレミアム」とよばれ、その価格が他の国と比較すると高値に設定されることで、これは「韓国特有」の価格設定なのです。 そして仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」以外の主要アルトコインの人気もあり、2017年12月にはなんと「イーサリアム(Etherum/ETH)」の17%にものぼる取引量は韓国勢が占めていたといいます。 ではなぜ韓国では仮想通貨取引に人気が集まっているのでしょうか。Investopediaによると、それには大別して3つの理由があるといいます。 1.韓国の揺れる経済状況 2.最新技術に長けている 3.不安定な政情 1.韓国の揺れる経済状況 このような状況に、若者は、仮想通貨投資することで一攫千金いわゆる「億り人」を狙う機会を伺っているといいます。このような背景には、韓国では失業率の高さが深刻な問題となっています。 2.最新技術に長けている 韓国は最新の技術を早期に導入した国のひとつだといいます。多岐にわたるインターネットにおけるサービスや技術を応用することにも長け、仮想通貨取引にも熱が加わったと推察されます。 3.不安定な政情 韓国に隣接国、北朝鮮では近年、核開発に関する問題で政治的な緊張が高まっています。仮想通貨、ビットコインの国境を超えた立ち位置は、北朝鮮を問題視する韓国の投資家にとって魅力的に映るとされています。 まとめ 韓国における、他国市場より高値になる「キムチプレミアム 」はまさに狂乱とも言え、多くの若者の人気を集めました。しかし2018年2月には仮想通貨市場全体が冷え込み、1月高値の3分の1にまで暴落しました。現在、韓国では厳しい規制を敷くなどして落ち着きをみせているようです。今後も韓国の仮想通貨に対する動向に世界から注目されます。

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イーロン・マスク氏の偽アカウント「40億円分の仮想通貨をプレゼント」

先日タイの洞窟にて少年サッカーチームが遭難した事件が起きました。この事件において13人もの少年を救ったイギリス人ダイバーを「小児性愛者」などとツイッターで暴言を吐き話題になったイーロン・マスク(Elon Musk)氏は謝罪の意を表明しました。 「仮想通貨をプレゼント」を謳いサイトに誘導 イーロン・マスク氏は自動車メーカー「テスラ(Tesla)」のCEO(最高経営責任者)でアメリカの大富豪のひとりです。同氏は少年らを救ったダイバーに対して「小児性愛者」と罵倒し、ツイッター上で謝罪しました。 この謝罪はユーザーらに返信するように言葉を述べましたが、このツイートに紛れ込むように「お詫びに40億円相当の仮想通貨をプレゼントする」と謳うサイトへ誘導する形の投稿をし、注目を集めています。 ツイッター上で横行するフェイクアカウント しかし、このツイートをしたのはイーロン・マスク氏の完全な偽物であり、「フェイクアカウント 」だということがわかっています。このイーロン・マスク氏を装った発言の内容とは、「不快にさせていたのなら申し訳ございません。謝罪の気持ちを示すため、このような取り組みを始めました」という旨をツイートし、サイトに誘導するものでした。 そこでは「お詫びに40億円相当の仮想通貨をプレゼントする」とし、42億円相当の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」と2,000万円相当の仮想通貨「イーサリアム(ETH)」を送金するとあります。しかしその方法は、送金を希望する人に対してまず仮想通貨を送ってもらい、その送金額に応じ数倍にして返金するというのです。 本物は「elonmusk」なのに対してこの偽アカウント名は「eIomtusk」となっています。 まとめ アメリカ大富豪で自動車メーカー「テスラ(Tesla)」のCEOイーロン・マスク氏は、もともと過激なツイートや発言をすることで知られています。今回の同氏の「暴言」が原因でテスラの株価は急落することになりました。ツイッターではフェイクアカウントなど、著名人を装った詐欺行為が横行しているので注意が必要なります。今後もイーロン・マスク氏の言動に注目が集まります。

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2017年に2万を超える仮想通貨イーサリアム(ETH)を盗んだソーシャルエンジニアリングとは

2017年に2万を超えるイーサリアム(ETH)が、ソーシャルエンジニアリングによって盗難されていたことを、セキュリティー企業であるカスペルスキー・ラボの専門家が明らかにしました。 近頃、仮想通貨取引所を狙ったハッキングが多く、セキュリティーに対する懸念が高まっているようですが、個人レベルでもサイバー攻撃への警戒心を強める必要があるといいます。 手法の1つソーシャルエンジニアリングとは? ハッキングのようにシステムの脆弱性を突くのではなく、詐欺メールなどで窃盗を行う手法です。ICOや本物と見間違えるような偽物のウェブサイト、eウォレットの番号が入ったフィッシングEメールを用いて、仮想通貨を騙し取るケースが多発しているといいます。 サイバー犯罪者は、取引所トークンSwitcheoのICOを用いてツイッターに関連情報と偽ってオファーを出し、2万5,000万ドルを盗んでいます。また、偽の仮想通貨配布というのも手法の1つとなっています。 より高額の仮想通貨の見返りとして、投資家は少額の仮想通貨の支払いをしてしまうケースがあるようで、その際に有名人の偽のアカウントを使うケースが多いとされています。 犯罪者の手法が移行? サーバーセキュリティーにおいて、最も脆弱な部分の1つである人的要因につけ込むすべを、サイバー犯罪者らは知っているとカスペルスキー・ラボのウェブコンテンツアナリストが述べています。 カスペルスキーが提出した報告書によると、サイバー犯罪者は2018年になって初めて仮想通貨関連のセキュリティーソフトウェア上で、10万件以上のアラームを鳴らしているといいます。 また、同年の6月末にはランサムウェアから、コンピュータをウイルスで侵し仮想通貨のマイニングを無断で行うクリプトジャッキングへ、犯罪者の手法が移行しているといった報告書を提出しています。 まとめ 仮想通貨がハッキングされ盗難被害を受けている仮想通貨取引所は世界各国で起きています。この盗難は取引所だけでなく、個人投資家も被害を受けています。仮想通貨のイーサリアムは、2017年だけでソーシャルエンジニアリングによって2万を超えるETHが盗まれています。脆弱性を突くハッキングとは違い、Eメールや偽物のウェブサイトなどを用いて詐欺をするソーシャルエンジニアリングに、ユーザーの警戒が高まります。

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欧州議会がビットコインなどの仮想通貨に対して肯定的な見解

「欧州連合(EU)」の議会組織で主要機関のひとつ「欧州議会」は、ビットコインなどの仮想通貨に対して、議員らは「禁止をしない」「無視をしない」と述べていて、さらに今後しばらく仮想通貨は存在するという予測をしていることが、今週欧州議会が提出したとされる報告書において明らかになりました。 欧州議会「比較的安全かつ透明性がある」 「経済金融問題委員会」の委託による報告書「仮想通貨と中央銀行政策」において、仮想通貨に対して肯定的な意見が多数含まれているといいます。欧州議会は、仮想通貨の評価に関しては「比較的安全かつ透明性がある」と評価をしています。そして同報告書で主に挙げられているのが「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」「リップル(Ripple/XRP)」の主要となる仮想通貨3種類となりました。 これらの仮想通貨に用いられる技術に関しては、「欧州連合(EU)」のさまざまな見解を取り上げていて、EU居住者が利用する場合の監視、匿名性の規制、法律に基づいたプロジェクトについても触れられています。 そして仮想通貨のもつ特性、グローバルな取引の可能性を発展させた仮想通貨を「プライベートマネーの現代的な形である」と説明しています。 ビットコインは「死」?欧州議会の見解とは 大手メディアや金融界は、特に現時点での仮想通貨市場の相場状況をみて、ビットコインの「死」を叫ぶ声が相次いでいる中で、今回の欧州議会の見解は非常に興味深いものとなりました。 ビットコインなどの仮想通貨が今後も存在する可能性を述べているうえ、報告書では反対論者たちをターゲットとし、仮想通貨の技術を非合法な仕組みと捉えているのであれは、それは「誤り」である、と非難をしています。 まとめ 仮想通貨に関しては依然として賛否が交錯しているといえます。そんな中、今回の報告書では仮想通貨に対して冷静かつ肯定的な評価を与えていいます。ネガティブなニュースが続く仮想通貨市場に追い風となるでしょうか。欧州議会はEUの法律を作るほどの力を持っているため、今後の言動にも注目が集まります。

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LINEが仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」を7月にオープンへ

今では、国内で2人に1人以上が利用しているともいわれる人気メッセージツール「LINE」を配信するLINE株式会社が、6月28日に定例的に開催を行なっている事業戦略発表会「LINE CONFERENCE(ライン・カンファレンス) 」にて、仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」をオープンすることを明らかにしました。 LINEによる仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」を発表 今回明らかになった、LINE社がオープンする仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」は、日本とアメリカを除く、全世界を対象としグローバルにサービスを提供するといいます。 現時点では、日本に直接的には関係のない取引所ということになります。 15言語に対応し、取り扱う仮想通貨は「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」「ビットコインキャッシュ(BCH)」などの主要銘柄を含む30種類から取引をスタートする模様です。BITBOXは、仮想通貨同士での取引のみが可能で、法定通貨と仮想通貨間の取引はできないといいます。 サービスの提供を担当するのは、LINE社の傘下に加わっているシンガポールが拠点「LINE Tech Plus」により、2018年7月にサービスを開始するといいます。 仮想通貨市場以外にも拡大を図るLINE LINE社は、現在の柱であるツール「LINE」のユーザーの伸び悩んでいるとして、電子決済、証券などという金融や通販といった事業の領域を拡大しているところだといいます。 LINEのユーザーを中心とした新しいサービスの利用者として取り込むことで、広告関連の他にも収益源を拡大する狙いだといいます。 LINE社は 「世界中で取引ニーズが高まる中、安全にユーザーの皆さまが取引できる機会の提供準備を進めていた。セキュアな体制で利用できる準備が整った」 と述べています。 まとめ 「LINE」がこの度オープンすると明かした「BITBOX(ビットボックス)」は、日本とアメリカを除くローンチとなるようですが、対応言語が15にも上るため、世界を見据えたプロジェクトであると言えるでしょう。巨額の仮想通貨がハッキングにより流出する、という事件が後を絶たない中、大手であるLINEの仮想通貨取引所の運営に期待が高まります。

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中国政府の支援のもと最新の仮想通貨の格付け 1位のEOSに続きイーサリアムが2位

中国政府の支援により2018年5月に行われた第1回目の主要通貨による仮想通貨の格付けが公開されています。 それから毎月1回のペースで今後も行っていくとし、今回2度目となる仮想通貨とブロックチェーンプロジェクトの格付けの結果が発表されました。 仮想通貨を2度目の格付け 中国の上海科学会堂で最新の格付けが発表されました。前回は28種の仮想通貨が分析され、イーサリアム(ETH)が1位にランクインしていました。 今回は30種類が分析され、1位にEOSがランクインしておりイーサリアム(ETH)は2位となっています。3位にはNEOがランク付けされており、前回13位だったビットコイン(BTC)は少し下がって17位にランク付けされています。 1位になったEOSに注目集まる この格付けで注目すべき所は、EOSがランクインしたことでしょう。最上位になった理由として、分散型アプリケーションプラットフォームの構築を目的に開発され、非同期通信との並行処理により毎秒数百万という取引を処理できる高い処理能力に、手数料も無料というのが挙げられています。 しかし、EOSのメインネットが稼働を開始して以来、一部のアカウントを凍結したことで批判を受けるなど、そういったいくつかの困難に近頃見舞われてきたようです。 今回行われた格付けは、それらのことを踏まえて「全く新しいパブリック・ブロックチェーンの開発は最も評価されており、それに積極的に取り組んでいる」と評価されています。 仮想通貨やICOに未だ厳しい中国 このインデックスは、世界のブロックチェーンプロジェクトのそれぞれを「技術力」「有用性」「革新性」の3つを基準に評価し、独立した分析として説明されています。 中国政府は、ブロックチェーン技術に対して積極的な姿勢が見られますが、仮想通貨とICOに対しては未だ厳しい政策をとり続けています。 中華人民共和国工業情報化部のCCID(中国電子情報産業発展研究院)によれば、新しいインデックスが中国政府のブロックチェーンに対する信頼を示しているとし、技術的先駆者たちのガイドとして重要な役割を果たすだろうとしています。 まとめ 今回行われた格付けは、あくまで中国から見て評価されたランキングであるため、議論の余地は未だあることでしょう。しかし、仮想通貨を禁止としている中国ですが、政府も交えてブロックチェーン技術の発展や評価に取り組んでいることから、前向きであると言えます。中国の今後の動向に、世界から注目が集まります。

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エストニア 仮想通貨のマイニングに風力発電の利用を開始

バルト三国の最北端に位置する「エストニア」の電力会社「エストニア電力(Eesti Energia)」が、風力発電を利用することで、ビットコインなどの仮想通貨の「採掘(マイニング)」を開始したことが明らかになりました。 仮想通貨のマイニングに「風力発電」の利用を開始 エストニア西岸沖のサーレマー島にある「サルメ風力発電所」にマイニング機を設置することで、低コストで風力発電を活用し、24時間体制で仮想通貨をマイニングをしていくといいます。 仮想通貨「ビットコイン(BTC)」や「イーサリアム(ETH)」「リップル(XRP)」などの主要通貨のマイニングには超高性能なコンピューターが必須とされます。計算能力が高いコンピューターは膨大な電力を消費するため、風力発電のような低コストであるエネルギー源がなければ「非経済的」と言えます。 「エストニア電力(Eesti Energia)」の取締役オレグ・ソナジェルク氏は 「次世代技術間の相乗効果をより多く見いだせれば、将来におけるわれわれの競争力は高まる」 と述べています。 マイニングの電力消費量 マイニングの電力消費量はかねてより世界中で問題視されてきました。ビットコインのネットワークは現時点で年間およそ「2.55GW(ギガワット)」という電力消費をしています。例えばアイスランド全体の年間電力消費量は平均で「3.1GW」となっているため、大切な電力がいかに仮想通貨のマイニングによって消費されているかが分かります。 電力が豊富かつ安価である拠点を求めることは「マイニング」を行う企業にとって重要な課題のひとつとなっています。現在、世界中で行われている「採掘」のおよそ70%ほどが中国で行われています。中国四川省が拠点のマイナーが多く存在する理由に「水力発電」が発展していることが挙げられまが、やはり膨大な電力を必要とするため、マイニング企業に対して電力の販売を拒否する姿勢が活発化されています。 まとめ バルト三国の一つであるエストニアは、九州と同等の面積に約132万人が住む小国です。しかし、世界トップクラスのIT国家でもあります。仮想通貨に対しても前向きな姿勢を見せていて、その計画は後退してしまったものの、エストニアの独自通貨「エストコイン(Estcoin)」を発行し、さまざまな活用法を進めようとしているほどです。今回の明らかになった、風力発電を利用しマイニングを行うという試みは、近い将来に多くの国が導入していくかもしれません。今後もエストニアの動向に注目が集まります。

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BTC(ビットコイン)やETH(イーサリアム)は有価証券にみなされないとSEC(米国証券取引員会)の関係者が発表

「BTCとETHは有価証券ではない」と、ヤフーファイナンスが開催したサミット内で、SEC(米国証券取引員会)の関係者が公表しました。 BTCやETHは有価証券にみなされない SECでは仮想通貨を有価証券とみなし規制を課すかどうかについて議論が続いていましたが、新しい方針として仮想通貨を一括りせずに通貨一つ一つを厳重に分析していくことを明かしました。 この発表をした当人であるSECのコーポレートファイナンス部門でディレクターを担当するウィリアム・ヒンマン氏によれば「BTCやETHのシステムによって集権的に管理されないため、証券としてみなされることはなく規制も課されることはにない。」と述べています。 ETHはネットワークが分散化されているため証券ではない ETHは、十分に分散化されている現在のネットワークであれば特定の団体がコントロールできるものではないということから、有価証券に当てはまらないと判断されたようです。 さらに、ウィリアムス氏は「今回のETHのようにネットワークの分散化が進行すれば、有価証券的な側面を持つトークンでも、その側面が段々と薄れていく可能性だってある。」と述べています。 同氏はICOに関して、資産を投資目的ではなく使用目的で購入する場合は有価証券ではなく消費財になるだろうとしています。このタイプの募集は、ゴルフクラブ会員権への投資と似ているようで、有価証券の取り扱いとは区別すべきという認識を示しました。 有価証券として可能性が高いXRP(リップル) この一連に似た出来事で、XRP(リップル)も有価証券とみなされる可能性があるとしています。有価証券としての特徴がないBTCは、規制から免れることができます。しかし、そうでないXRPは有価証券の可能性が高いとされています。 SECはすでに、有価証券に当てはまる仮想通貨が多いということを認めており、規制の枠組みを構築していくとしています。 CFTC(米商品先物取引委員会)の元会長を務めていたゲイリー・ジェンスラー氏も「1,000を超えるトークが発行され、100以上の取引所がそれらを提供している。アメリカの証券法にどう従うのか、考えを整理する必要がある。」としています。 もしも有価証券とみなされれば、今後XRPの取引を行うためにSECからの許可が必要になります。 まとめ それぞれの仮想通貨が持つ個々の性質によっては有価証券かどうか、という議論が繰り広げられます。今回、 BTCとETHそれぞれのシステムによって有価証券としてみなされないことをSECが発表しました。また、CFTCの元会長がXRPは有価証券かもしれないという憶測の発言をしたことにより、仮想通貨業界には不安が広がっています。今後のSECの動向から目が離せません。

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岡山県西粟倉村が日本初の地方自治体によるICO実施を決定

岡山県西粟倉(にしあわくら)村が、独自トークンを発行することで資金調達をする「ICO(イニシャル コイン オファリング)」の実施を決めたことが明らかになりました。現時点で、実施の時期は未定となっていますが、2021年度までに実現を目指す方針だといいます。 地方自治体によるICOの活用は日本初となる 岡山県西粟倉村は、「国からの交付金」に頼らず新たな財源のひとつとして「ICO(イニシャル コイン オファリング)」を活用するといいます。このように、地方自治体によるICOは日本初となります。 ICOは企業やNPOなどの団体で世界的に急増している手法です。日本で自主規制ルールの制定が進んでおり、村はこの動向をみながら検討していくそうです。 現在、ICOという資金調達の手法は、企業やNPOなどの団体で世界的に普及しています。しかし、現在日本の「ICO規制」は、日本に住んでいる物に向けてトークンを販売することは出来ません。そのため西粟倉村は、このような金融庁の規制の動向をみながら準備を進めていくといいます。 「Nishi Awakura Coin(NAC)」 西粟倉村は、「西粟倉村トークンエコノミー協会」を立ち上げる予定です。同協会を介して、発行する予定である独自のトークン「Nishi Awakura Coin(NAC)」を、投資家は主要仮想通貨のひとつ「イーサリアム(ETH)」で購入します。西粟倉村は、このように調達した「ETH」を現金に換えるという仕組みだといいます。調達した資金は事業開発に充てるといいます。 まとめ 兵庫県と鳥取県岡が県境に接している西粟倉村は、面積のおよそ95%が森林で占めていて、人口はわずか1500人という小さな村です。同村は「地方創生ICOを先駆けて取り組む」としています。今後は、企業だけにとどまらず、西粟倉村のように地方の自治体が「ICO」利用し資金調達をすることが当たり前になる時代が来るかもしれません。そうすることで地方、ひいては日本全体が活性化することでしょう。