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厳しすぎる「ビットライセンス」は仮想通貨市場の発展の障壁?

「Digital Currency Group(デジタル・カレンシー・グループ)」の子会社でアメリカを拠点とする「Genesis Global Trading(ジェネシス・グローバル・トレーディング)」社が最近、「ビットライセンス」の承認を受けました。これにより、金融都市・NY州と仮想通貨業界にどの様な影響を与えるのでしょうか。 厳しすぎる?「ビットライセンス」 ニューヨークは、古くより企業が活動しやすい「ビジネスセンター」と言われています。しかし、NYDFS(ニューヨーク金融サービス局)が「ビットライセンス」を介して実施する規制要件は、3年前から施行されてからというもの、業界内では賛否両論の声が挙がっていました。 関係者らは、NYDFSの定める規制が大企業ではない企業にとっては過度の負担になっているといい、発展の妨げになっているとの指摘がかねてよりありました。 2015年に「ビットライセンス」が初めて施行されました。それ以前より、MITメディアラボのブライアン・フォード氏は、この厳しい規制に則って運営出来るのは大企業のみである、として現在の事態をすでに示唆していました。 「ビットライセンス」とは そもそも「ビットライセンス(Bit License)」とは、米ニューヨーク州で2014年7月に発表され翌年8月に施行されたビットコインや、アルトコインの「仮想通貨事業」に関する法律です。 世界的な金融中心地、米ニューヨーク州の「NYDFS」が発行するライセンスのことを指します。つまりニューヨーク州で仮想通貨に関する事業を行うには、このビットライセンスが必要になります。 ビットライセンスによる規制は改善されるか 日本では、2017年に仮想通貨事業者免許が施行されましたが、その内容はビットライセンスに似ていると言えます。やはりその審査は厳しく、現在でも多くの企業がライセンスを取得しようと動いていますが、なかなか承認されない、という現状といいます。 現時点で、ビットライセンスの承認を受けている代表的な企業は「Circle(サークル)」「Ripple(リップル)」「Coinbase(コインベース) 」「bitFlyer(ビットフライヤー)」です。 世界的な金融中心地であるニューヨーク州が、ビットライセンスにより規制を定めたことで批判する声が相次ぎましたが、日本の金融庁のように、有識者が議論できる場を設けるのと似た事例が出てきています。 そのためビットライセンスは規制の緩和や改善をしていく可能性もあると言えます。 まとめ 現在、仮想通貨市場は法整備が整っていないと言えます。そのため、金融取引の秩序を守るためにビットライセンスは必要不可欠な存在です。しかし、厳しすぎる規制は仮想通貨市場の発展の障壁になりかねません。先日も、ビットライセンスを「Genesis(ジェネシス)」は取得しましたが、これでニューヨーク州史上「5社目」となりました。世界的な金融中心地のため、同州の決定は世界に大きな影響を及ぼします。今後もビットライセンスに注目が集まります。