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ベトナム「スカイマイニング」 CEOが投資家や企業の資金3,500万ドルを持ち逃げか

ベトナムの仮想通貨マイニング企業である「スカイマイニング」のCEOを務めるレ・ミン・タム氏が、投資家や企業の資金の推定3,500万ドル(日本円で約38億8,000万円)を持って蒸発したことが明らかになりました。 レ氏は、会社の全資産を盗もうと1週間前に突然姿を消したとしています。 CEOはフェイスブックで投資家へ謝罪 居場所がわからないものの7月下旬にフェイスブックを用いて、市場の乱高下による影響により、スカイマイニングの収益性が低下したことを説明した上で、投資家に対して謝罪文を投稿しています。 投資家に対して、スカイマイニングの事務所に赴き資金の返還を受けるようレ氏は指示し、その後に破産宣告するつもりだったと記されています。しかし投資家らが確認するも、スカイマイニングの本社ビルは既に閉鎖され、看板など全て撤去されていたようです。 スカイマイニングの副会長は、投資家たちの支援を行うのと同時に、損失の程度や残存する資産の価値を評価するための委員会を、既に立ち上げている最中だそうです。 投資家の損失額は推定3,500万ドル レ氏がマイニング設備を担当していたため、副会長はスカイマイニングの資産に関しての詳細を説明できないとしていますが、投資家の損失額は約3,500万ドルを見込んでいるといいます。また、その中で20人の投資家が警察署へ苦情を申し立てているとのことです。 ベトナムといえば、仮想通貨に関する事業に地元企業が従事することが禁止となっています。ベトナム中央銀行が、仮想通貨マイニングに関する物品への輸入禁止措置に賛同しているようです。 まとめ ベトナムにあるマイニング企業のCEOが、投資家や企業の資金など推定3,500万ドルを持ち逃げした疑いがかけられていることが発表されました。CEOは資金を盗もうと姿を消すも、フェイスブック上で投資家らに対して謝罪文を投稿していたようです。今回のニュースに、世界から注目が集まります。

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大手取引所「BitMex(ビットメックス )」CEOによる仮想通貨市場の見解とは

サンフランシスコと香港にオフィスを置く、大手仮想通貨取引所「BitMex(ビットメックス )」のCEO(最高経営責任者)である「アーサー・ヘイズ(Arthur Hayes)氏」は、仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」はまだ底に到達していない、という見解を述べたことが明らかになりました。 「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」はまだ底に到達していない 仮想通貨取引所「BitMex(ビットメックス )」のCEOアーサー・ヘイズ氏は、2018年の年末までに仮想通貨ビットコインが、およそ5500万相当にあたる5万ドルに達する、との予測をし話題を呼びました。 同氏は海外番組にて以下のように発言をしました。 「ビットコインは再び下落する前に、8000ドル、9000ドル、それから1万ドル付近には達するだろう」 ビットメックス CEOヘイズ氏は、現在のラリーに関して1万ドル前後には達すると予測する一方で、その後は5000ドルを試すと述べています。そこで価格を維持することが出来れば、今年の年末までに5万ドルになるとし、以前からの予想と同様の「5万ドル」の予想を維持することになりました。 また、多くの投資家らは、夏季には休暇を取るため、仮想通貨市場が再び活気をみせるようになるのは第3、4四半期になると補足しています。 BitMex(ビットメックス )」CEOアーサー・ヘイズ氏とは 2008年に大学を卒業してよりアーサー・ヘイズ氏はおよそ5年間にわたり、ドイツ銀行とシティバンクでマーケットメーカー、およびアジア市場を中心として「ETF(上場投資信託)」に携わってきた経歴を持つ実力者です。その2014年に仮想通貨取引所「BitMex(ビットメックス )」を設立し現在CEOを務めています。 まとめ 仮想通貨は値動きが激しい市場として知られています。現在軟調といえる市場ですが、世界でも有数の取引高を誇る仮想通貨取引所「BitMex(ビットメックス )」のCEOアーサー・ヘイズ氏は、今年の年末には5500万相当にあたる5万ドルに達すると予想しています。様々な意見が入り乱れる仮想通貨市場は昨年のような活気を見せるのでしょうか。今度も動向に注目が集まります。

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仮想通貨取引所BitfinexとTether社のCSOが辞任を発表 後任見つかるまでCEOが臨時で兼任

仮想通貨取引所Bitfinex と提携している企業のTether社で、CSO(再興戦略責任者)を務めているPhil Potter氏が、辞任を発表したことが明らかになりました。 現在、Bitfinexは仮想通貨取引高が世界で10位以内に入っているほどの大手取引所で、Tether社は「Tether(テザー)」という仮想通貨で認知度を高めています。 CSOの後任まではCEOが臨時で兼任 Phil氏が辞任した後のCSOについての目処は立っていないようで、最適な人物が見つかるまではBitfinexとTether社のCEOが、臨時でCSOを兼任するようです。今回の辞任についてPhil氏は「アメリカ市民として、BitfinexやTether社の経営陣として、役割を考える時がきましたと」述べています。 スタートアップ企業は人材の流動性が高く、経営陣が辞任するということはそれほど珍しいことでもないようですが、Phil氏の辞任というニュースは仮想通貨関連のメディアだけでなく、その他の大手メディアでも取り上げられるほどの出来事となっています。 BitfinexとTetherの疑惑とは? このように注目が高まるのには、ここ数年BitfinexとTether社にかけられていた「疑惑」という背景があるとしています。 2017年の中頃から、Tether社が通貨対応分のドル資産を有しているのではないか、といった疑問が浮上してきたといいます。同年12月には、事情をCFTC(米商品先物取引委員会)に説明するために、BitfinexおよびTether社の経営陣が召喚されています。 これ以外でも、ビットコイン(BTC)の価格変動とTether社によるTetherの発行履歴が対応しているような動きを見せていることから、仮想通貨市場での操作疑惑が浮上するなど、これまでBitfinexとTether社は疑惑の目を向けられ、仮想通貨業界を揺るがしかねないとされていたようです。 サイバー攻撃を受けた仮想通貨取引所Bitfinex Bitfinexといえば現在はサービスを再開していますが、サイバー攻撃を受けたことで一次的に取引が停止となっていました。いくつかのサーバから大量の処理負荷を与えてサービスを停止させる「DDoS攻撃(分散型サービス拒否)」を受けたようです。 Bitfinexは2017年6月にハッカーからの標的となり、同年8月に12万BTCが盗難され取引を一時停止しています。 セキュリティ問題は世界の仮想通貨取引所の課題となっており、これまでもサイバー攻撃によって被害を受けている取引所はいくつかあります。 まとめ 仮想通貨取引所Bitfinexと仮想通貨Tetherで認知度を高めているTether社のCSOが辞任することを発表しました。後任が見つかっていないようで、それまではBitfinexとTether社のCEOが臨時で兼任するようです。仮想通貨関連のメディアだけでなく、ほかの大手メディアでも取り上げられた今回の辞任発表は、仮想通貨市場にとってさらにリスキーとなるのではないでしょうか。

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仮想通貨取引所コインベースのCEOがチャリティー事業開始 途上国の人々を支援

アメリカで最大と言われる仮想通貨取引所コインベースのCEOを務めるブライアン・アームストロング氏が、チャリティー事業を立ち上げました。 ブライアン氏は「世界に仮想通貨を支給することにより財政の支援を行う。」と述べています。 途上国の人々に仮想通貨を支給 非営利事業であるギブ・クリプトが立てている計画は、途上国で生活している人々や金融危機に直面している人々に対し、仮想通貨を保有している人々から資金調達して少額ずつ支給するというものです。 直接送金による困窮者への支援や実社会での仮想通貨の利用と利点の向上、そして金融システムへの普遍的アクセスの実現を目指しているといいます。 ギブ・クリプトはこれまでに350万ドルを調達していますが、1,000万ドルを目指しているようです。資金調達後、組織化されたチームは「アンバサダー」と呼ばれ、信頼できる地域のボランティアを通して資金の支給が行われます。 仮想通貨でチャリティー支援 寄付金の支給については、既存の非営利団体との提携や追跡アプリの開発など、あらゆる方法のテストを行う予定だとしています。さらに、資金の受取人にとって支払いが有益かどうか、資金がどのように交換され使われるのかといった調査も行われるようです。 ガーナに拠点を置くブロックチェーンベンチャーのビットソコに、ビル&メリンダ・ゲイツ財団が資金援助を行っています。小規模の取引を行う利用者に、モバイルマネーを普及させる取り組みを実施しているビットソコは、新たなテクノロジーとチャンスをアフリカに導入することで、金融インフラにおける持続的な開発や改善の推進を目指しているといいます。 アメリカの人気俳優であるアシュトン・カッチャー氏は、2018年5月にエレン・デジェネレス氏が設立した野生動物基金に、400万ドル相当のXRP(リップル)を寄付しています。その理由として、世界の絶滅危惧種の保護活動を支援するためだとしています。 貧困を無くそうとNGO団体とIBMが提携 NGO団体の「グローバル・シチズン」は、アメリカの※IBMと共に貧困の撲滅に取り組んでおり、ブロックチェーンを用いた寄付プラットフォームのためのコンテストを支援する発表をしています。この取り組みで、効果的で効率的に寄付金が活用されることを目指しているといいます。 まとめ アメリカの仮想通貨取引所コインベースのCEOブライアン・アームストロング氏が、チャリティー事業を開始しました。世界に仮想通貨を配り、財政支援を行うことを目的としているようで、金融危機に直面している人々やと途上国で暮らす人々に、少しずつ支給していくとしています。取引所コインベースのCEOブライアン・アームストロング氏の行動に、世界から注目が集まります。

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ソフトバンク 孫正義氏の仮想通貨やブロックチェーンに対する見解とは

「ブロックチェーンを用いたあらゆる仮想通貨や情報のやりとりは、重要な中枢技術として認識している。次々と我々のグループ会社が準備をし、開始している。」そう語るのはソフトバンクの会長兼社長を務める孫正義氏です。 ソフトバンクグループの株主総会が2018年6月20日に行われ、そこに出席した孫氏が仮想通貨とブロックチェーンに対する自身の見解を示しました。 仮想通貨とブロックチェーンに対する孫正義氏の見解とは 仮想通貨に対して否定的であるものの、ブロックチェーンの技術は今後使っていくとしている孫氏は、2人目の株主による仮想通貨の取り組みについての質問に対して「通貨がブロックチェーンを使えば、実態よりも投機的な価値が先行する。」と答えています。 ただ、ブロックチェーンについてはまだスタート地点にたったばかりの技術とし、ブロックチェーンを用いた技術に取り組んでいるようです。 ソフトバンクといえば、2018年5月にアメリカのスタートアップ企業であるクラウド・マインズ・テクノロジーと、ブロックチェーンを土台にした高セキュリティの認証ソリューションを共同開発したことを発表しています。 有名IT企業CEOたちの仮想通貨とブロックチェーンの見解 中国アリババ ジャック・マー氏 IT業界の大物による仮想通貨やブロックチェーンの評価は様々であり、中国のアリババを創設したジャック・マー氏は、2018年5月に「ビットコイン(BTC)はバブルだが、ブロックチェーンはそうではない。」という発言をしています。 マイクロソフト ビル・ゲイツ氏 マイクロソフトの創設者であるビル・ゲイツ氏も、同じ5月に「ビットコインは愚かな投資だ。もし投資するなら空売りする。」と述べています。 Amazon ジェフ・ベゾス氏 Amazonの創設者であるジェフ・ベゾス氏の見解は明らかになっていませんが、ビットコインを支払い手段としてAmazonに導入するのではいか、という噂が立っているようです。 FaceBook マーク・ザッカーバーグ氏 FaceBookのCEOであるマーク・ザッカーバーグ氏は「人々の手に権力を戻す力が仮想通貨にはある。FeceBookでの活用方法を探っていく。」と、新年の抱負として述べています。 Twitter ジャック・ドーシー氏 TwitterのCEOジャック・ドーシー氏は、ビットコインが主要通貨となるかどうかについて曖昧な様子を見せていましたが、仮想通貨がインターネットのネイティブ通貨になるという見解を示しています。 まとめ 仮想通貨やブロックチェーンに対する見解は同じではありません。IT企業の大物たちも、それぞれの見解を示しています。仮想通貨やブロックチェーンには、賛否両論の意見が多く聞かれています。ソフトバンクの会長兼社長の孫正義氏も、ブロックチェーン技術は今後使っていくとしていますが、仮想通貨には否定的です。日々、進化を続ける仮想通貨やブロックチェーンに、世界から注目が集まります。

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ビットコインは中国に支配されている?RippleのCEOがビットコインに対する見解示す

アメリカの投資銀行「Stifel」が主催した「Stifel 2018 Cross Sector Insight Conference」が、ボストンにある「インターコンチネンタルホテル」で行われ、そこにRipple(リップル)のCEOを務めるブラッド・ガーリングハウス氏が出席しました。 ビットコインについて見解を述べるRippleのCEO ブラッド氏は、自社の製品やビットコインについての見解を示しました。 ブラッド氏は 「ブロックチェーン業界では、狂気的と感じることが多々ある。しかし、市場の勝者には『顧客牽引率』『製品の市場の適合』『規制の遵守』の3つの指標がある。銀行をブロックチェーンが崩壊させるというようなことはない。むしろ、重要な役割を果たすと考えている。」 と述べています。 また「あらゆる問題を解決するような万能薬ではない」とビットコインについて独自の見解を述べています。新興市場に狙いを定め、Ripple社の製品が将来、流動性を管理するとしています。 ビットコインは中国の支配下にある ブラッド氏は 「スティーブ・ジョブズ氏と共同でAppleを設立したスティーブ・ウォズニアック氏をはじめとする著名人が、ビットコインに対して『主要通貨』という見方をしているが、私からすればそんな考えは馬鹿げている。そのような通貨として主要経済がビットコインを扱うことを許すとは考えられないし、それ以前にそんなものは意味がない。」 としています。 仮想通貨市場に大きな影響を与えている国といえば誰もが中国を思い浮かべるのではないでしょうか。ブラッド氏は「中国がビットコインを支配している。」と述べています。 ビットコインが主要通貨になることに強く否定 中国には、50%以上のビットコインを支配しているマイナーが存在するようですが、ブラッド氏は前置きに「非公式な情報である。」と語っています。仮想通貨のマイニング事業のシェアのほとんどが中国の企業であることから考えれば、信憑性を持っていると考えてもいいのかもしれません。 また、「中国は介入してくる。中国が統制する通貨を使いたいという国はきっとないだろう。ビットコインが主要通貨になることは考えられない。」と、ブラッド氏はビットコインが主要通貨になることに強い否定を示しています。 さらに、同氏がビットコインを所有していることを明かしましたが、あくまで長期的であれば保有してもいいという考えを説明しています。投資を行う際も、万が一のことを備えての額で投資をするべきだと助言し、それがベストな投資戦略としています。 まとめ RippleのCEOが、ビットコインに対する見解を示しました。全体的にビットコインに対していいように思っていないことが伺えます。Rippleは、2018年第1四半期に仮想通貨市場全体の時価総額が、1月1日と比較すると約48%も失い、市場は底を打ったとも囁かれています。ブラッド氏の言動やRipple社の情報公開など、今後も目が離せません。

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コロンビア 仮想通貨取引所BUDAのCEOが全ての口座を閉鎖したことを発表

コロンビアの銀行機関が南米の仮想通貨取引所BUDAの全ての口座を閉鎖したことをCEOのアレハンドロ・ベルトラン氏が発表しました。 今回の取引所BUDA閉鎖は自発的な措置 コロンビアのマネー・スーパーバイザーは以前、プラットフォームを指導用の仮想通貨に適用することについて、注意喚起していたようです。 金融監督官であるジョルジ・カスタノ・グティエレス氏の手紙によると、監視下に置かれているエンティティは、これらの商品を中間的に保護し、投資を行うことは認められていないといいます。 ベルトラン氏によれば、この発見は警告であり行動をとる必要はなかったといいます。コンビア銀行が顧客に送ったメールによると、今回は自発的な措置で、銀行は口座を閉鎖するにあたって追加の説明を行っていないことを認めています。 仮想通貨取引所BUDAは、技術的な問題が起こっているものの、2018年6月13日には全てのサービスが利用できるとされています。 仮想通貨取引所BUDAのCEOが閉鎖を認める 取引所BUDAのCEOアレハンドロ・ベルトラン氏が、現地の業界メディアに対し現状について認めました。 また、同氏はBUDAの口座を閉鎖したとして、バンコロンビア、BBVA、及びダヴィヴィエンダなどの名前を挙げました。BUDAのグループは銀行の行動がビジネスだけでなく、コロンビアの法定通貨「ペソ」で現金を得ることを望むバイヤーにも、影響を与えていると主張しました。 現地の業界メディア「クリプト247」によると、今回の銀行の決定はコロンビア金融監督官から2018年2月に配布された内部文書に結びつくとしています。この文書の内容としては、銀行と仮想通貨取引所が連携するのは公認されていないことを再確認するものでした。 しかし、ベルトラン氏はこの文書を警告と理解し、銀行にはもう従う義務がないと述べています。 コロンビア上院議会が議論 銀行が仮想通貨取引所BUDAの口座を閉鎖した同日に、コロンビア上院議会が仮想通貨やブロックチェーン関する議論を行いました。 そこで、緑の党の上院議員であるアントニオ・ナバロ・ウルフ氏は、ブロックチェーンを用いることで行政や経済、政治分野において「国民の生活を変える可能性がある」と述べています。 チリでも銀行が仮想通貨取引所の閉鎖相次ぐ BUDAは2018年3月に法的問題に直面しており、チリでは多くの銀行が仮想通貨取引所と共に同社の口座を閉鎖しています。 これに、BUDAを含む3社(他CryptoMarket、Orinox)の仮想通貨取引所が、この決定に対抗し訴訟を起こしたことで注目を集めました。 同年4月下旬、チリの独占禁止裁判所はBUDA側を支持し、チリの大手銀行に対して、同社の口座の再開を命じているようです。 まとめ コロンビアの仮想通貨取引所BUDAの全ての口座が閉鎖したことを、CEOであるアレハンドロ・ベルトラン氏が発表しました。BUDAといえば、BUDAを含んだ3社の仮想通貨取引所(他CryptoMarket、Orinox)が訴訟を起こしたことで話題になりました。比較的仮想通貨に対する規制が少ないコロンビアですが、このまま閉鎖は続いてしまうのか、今後も目が離せません。

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世界トップクラスの取引所フォビが約1億ドルを出して独自のブロックチェーンを計画

仮想通貨取引所フォビが「HCP(フォビ・チェーン・プロジェクト)」という新たなパブリック・ブロックチェーンの立ち上げを明らかにしました。 フォビは、仮想通貨の取引高が世界でもトップクラスの仮想通貨取引所です。 ブロックチェーンを作るため1億を投資 この新たなブロックチェーンを作り出すため、フォボはまずHCSCP(フォビ・チェーン・スーパーヒーロー・チャンピオンシップ・プログラム)に資金を出す予定だそうで、年間収益の一部もこのプログラムに寄付する予定としています。 初期投資として2000万フォビトークンを投資するようで、ドルに換算するとこれは約1億に値します。 21カ月という長い時間をかけてのこのプログラムは、HCPの開発を率いるグローバルリーダーを見つけ出す予定となっており、このコンテストは10個の「マイルストーン」に分かれそれぞれに賞金が出されるようです。 新たなプラットフォームの使用用途 フォビグループの創設者でCEOでもあるリー・リン氏によると「このプログラムが完了すれば全てのコードがオープンソースで作られる。少しずつだが、フォビはこの新しいブロックチェーン上に移行していく」と述べています。 新たなパブリック・ブロックチェーンは、団体や個人関係なく誰もが参加できるよう開かれたものとなる予定とし、この新たなプラットフォームについてフォビグループは「価値の交換やICO、証券化などに使われることになる」としています。 フォビは、自身の事業をHCPのリリースで非中央集権化する狙いを定めているようで、リー氏は 「非中央集権化の未来を信用している。HCPは、中央集権化された企業をコミュニティによって運営される日中央集権化されたものに作り変えることを目標としている。理想は、フォビがパブリック・ブロックチェーン上で運営され、非中央集権化された自治組織になることだ」 と述べています。 フォビが仮想通貨ベースのETFを開始 2013年にフォビは創設され、500万人を超えるユーザーを持つ大手です。 そんなフォビは、仮想通貨をベースとしたETF(上場投資信託)の立ち上げを発表しています。 これは一種のミューチュアル・ファンドで、仮想資産の所有権を分割し株式にしたものです。 「フォビ10」と呼ばれるこのETFは、最近作られた市場指数に基づく予定としています。 アメリカに仮想通貨取引所を開設 また、フォビはアメリカに新たな仮想通貨取引所を開設しています。 同取引所は、サンフランシスコに拠点を置く「HBUS」という企業を経由します。 HBUSとはフォビのいかなる系列のものではなく、HBUSは「フォビUS」と呼ばれることを意図していません。 HBUSは、アメリカでのフォビの戦略的パートナーとしています。 そんなHBUSの、公式の取引は2018年6月15日より開始となっています。 まとめ 仮想通貨の取引高が高く、世界でもトップクラスの仮想通貨取引所フォビが、HCPという新たなパブリック・ブロックチェーンを立ち上げを明らかにしました。ブロックチェーンを作るために、HCSPCに約1億ドルの資金を出すようです。影響力のある取引所なだけあって、世界から注目が集まります。

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ナスダックのCEOが語る 「ハイプ・サイクルの頂点にある仮想通貨は今後もっと進歩する」

「※ハイプ・サイクルの頂点にある仮想通貨には、インターネットにおける経済的構成要素の可能性が十分にある」と語ったのは、アメリカの株式市場ナスダックのCEOであるアデナ・フリードマン氏です。 ハイプ・サイクルの頂点にある仮想通貨 フリードマン氏は、仮想通貨の破壊的な技術について「ナスダックは仮想通貨への参入を希望する時期や、その是非については研究志向のアプローチを取ってきている」と語りました。 また「ナスダックにとって、仮想通貨の構成要素は理解できる物になりつつある。そして、インターネットにおける経済的構成要素となるポテンシャルを持っていると考えている」と述べています。 仮想通貨はいずれ実用的に フリードマン氏は、仮想通貨を「国際商取引の観点における基盤や、目的のような物を通常持っていない投機的な資産」としています。仮想通貨が今以上に浸透すれば、よりシームレスな商取引の方法が生まれることになると考えているようです。 さらに「どの仮想通貨がその機会を作るかについては定かではなく、仮想通貨はいずれ実用的な物になる」と付け加えています。 ブロックチェーンにも言及 さらに「ブロックチェーン技術には十分拡張性があるが、自社の莫大な量の取引を支えるのに拡張させることができないのが現状だ」と、ブロックチェーン技術についてもフリードマン氏は言及しています。 しかし、この技術は一部の市場の補助として使うのは可能だと語っており、フリードマン氏は「私募証券などでは自動化が成されておらず、物事が凄まじく非効率的になっているため、我々はブロックチェーン技術を私募市場に導入しなければならない」と述べています。 ブロックチェーンに適した大いなるチャンスを予想しているフリードマン氏は「ブロックチェーン技術は、今後も素晴らしいものであり続けると考えている。実用化は難しいが、いずれ弊社の事業の力になるかもしれない」と、語っています。 ナスダックのシステムを使った仮想通貨取引所 ナスダックといえば、同社のシステムを使った仮想通貨取引所が開設予定となっています。 ナスダックのインフラを使用した初めての取引所であり、仮想通貨と法定通貨の交換やウォレットサービスを提供する総合金融機関となる計画のようです。 初めは、BTC(ビットコイン)を含む6種類の仮想通貨を取り扱うようで、取引手数料を無料としています。 まとめ アメリカの株式市場ナスダックのCEOであるアデナ・フリードマン氏が、仮想通貨はハイプ・サイクルの頂点にあり今後発展していくと言及しています。また、ブロックチェーンにも同様に言及しており、今後も素晴らしいものであり続けるとしています。仮想通貨とブロックチェーン技術の今後の発展に、注目が集まります。

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世界最大の仮想通貨取引所バイナンス 日本を拠点にしない理由をCEOが語る

世界最大の仮想通貨取引所と言われる「バイナンス」に興味を示す方は多いことでしょう。アジアで仮想通貨を語るには「CZ」と呼ばれる、バイナンスのCEOジャオ・チャンポン氏を忘れてはいけません。 世界最大の取引所 バイナンスは2017年7月中国に設立されました。比較的新しめの取引所ですが、設立してわずか半年で登録者数が600万人を超え、今では「世界最大の取引所」と呼ばれるほど有名になりました。 拠点が海外のため日本人には敬遠されがちですが、世界最大と言われだけあって利用者は多いです。世界的に見ると利用が少ないのは日本人くらいかもしれません。 しかし、中国政府が仮想通貨に対する規制をかけたことにより、バイナンスは移転しケイマン諸島とマルタで会社登録されています。マルタといえば、仮想通貨関連の法整備が整っており、所得税が超低税率に加えてキャピタルゲインが非課税、そして相続税・贈与税がなく、究極のタックスヘイブンと言われています。 ジャオ氏「地球がホーム」 バイナンスの話になればCEOであるジャオ・チャンポン氏に触れないわけにはいきません。ジャオ氏に対して世間は「尊敬」「羨望」「疑心」を抱いているようです。そして「どこにいるのか?」というのを誰もが知りたがっています。 この疑問に対してジャオ氏は「誰がどこにいるのか気にしすぎている」「会社や組織というのは概念にすぎない」と述べており「地球がホーム」と、しています。 ジャオ氏は、バイナンスが国から国へと逃亡していると勘違いしている人に対して「リスクを軽減させるために様々な国へ多角化している」と述べています。 拡大しつつあるバイナンス バイナンスは仮想通貨の交換所であり、ジャオ氏がドルやユーロ、人民元などの法定紙幣に手を出さなかった事で、バイナンスは地理的な柔軟性を手に入れました。 ジャオ氏曰く、バイナンスのビジネスは徐々に拡大しているようで、日本でもよく知られる存在となり、2018年3月に金融庁が同社へ出した警告が大きく注目されました。 それは「日本在住ユーザーへの業務をどう停止するか、解決策の提案」というものです。 バイナンスは、ID確認や犯歴のチェック、大口取引の報告といった厳重なKYC(顧客確認)を行っているようですが、日本ではKYCをどう扱うかが問題となります。 ジャオ氏は、日本から追放されそうになっている見方に反論しており 「日本でオフィスを借りたが、使わなかった。日本について学んだが、仮想通貨取引所に関する規制はちょっと厳しいから私たちのビジネスは難しいと考えた」 と述べています。 拠点にしない理由 比較的明快な日本において、規制が厳しいとはいえバイナンスのやり方に困惑する可能性もあるかもしれません。現在日本には、16社の認可された仮想通貨取引所が設立されていて、これら全て日本の規制の下で運営しています。 しかし、ジャオ氏は日本の仮想通貨取引所になるつもりはなく「新しい仮想通貨を1日おきに追加し、何百という通貨を扱っている」としています。 バイナンスが日本での仮想通貨取引所を目指すのであれば、国際的なライバルである仮想通貨取引所が、頻繁に新しい仮想通貨を追加しているとなると不利になる可能性が出てきます。 これにより、ジャオ氏は「だからこそ日本を拠点にしたくない。多くの報道が私たちを否定的に報じているが、それは私たちのビジネスを彼らが理解していないからだ」と述べています。 まとめ 世界最大の仮想通貨取引所バイナンスのCEOであるジャオ・チャンポン氏が、日本を拠点にしない理由について語りました。ジャオ氏は「多くの者が私たちを否定的に報道しているのは、私たちを理解していないからだ。」と述べています。バイナンスは、様々な国へ渡ることでリスクを軽減し、多角化していると発言しているジャオ・チャンポン氏の言動に、今後も目が離せません。