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トランスファー・ゴー社が仮想通貨の取引を開始 送金業者としては世界初

ブルームバーグが報じたところによると、イギリスを拠点とする送金業者「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」がビットコインなどの仮想通貨による取引を開始したことが明らかになりました。送金業者としては世界初となります。 トランスファー・ゴー社が仮想通貨の取り扱いを開始 「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」は、送金業者としては世界初となる仮想通貨の取引を開始しました。 現時点で、取り扱いの対象となっている仮想通貨は「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」「リップル(Ripple/XRP)」「ライトコイン(LiteCoin/LTC)」「ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)」の5種類となります。 2012年に創業したトランスファー・ゴー社は、国際送金のソリューションを提供し現在、60万人を超えるユーザーが登録済みで、自己資金は20億円ほどの企業です。提携する銀行の数は30行あり、世界中の国際送金をスムーズに進めています。 トランスファー・ゴー社のCEO(最高経営責任者)で創業者であるダウマンタス・ドビリンスカス(Daumantas Dvilinskas)氏は 「サービス開始後の数時間で、4000人以上のユーザーが登録した。簡素で信頼できる投資や取引のソリューションを求める市場の需要はとても高い」 と述べています。 ウェスタンユニオンでは 世界中で送金サービスを提供するウェスタンユニオンは2月、「Ripple(リップル)」のブロックチェーンをベースにした決済システムをテスト運用していることを認めています。しかし先月、仮想通貨送金ソリューションを業務に追加する計画が当面ないことを表明しました。 まとめ イギリスの大手送金業者「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」は、主要の仮想通貨5種類を対象とした取引を開始しました。これは送金業者としては世界初となる試みとなりました。これにより、「早く、安全に」という決済手段としての地位の確立への第一歩になったかもしれません。今後もトランスファー・ゴーに注目が集まります。

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「キムチプレミアム 」韓国の若者が仮想通貨に熱狂する3つの理由とは

2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれ、その熱は加速し全世界で盛り上がりをみせました。そんな中昨年末時点で、その取引の3分の1は韓国勢によるものだっといいます。 仮想通貨は数多く存在しますが、韓国では特に仮想通貨の元祖ビットコイン(BTC)の人気が高いそうです。 狂乱の韓国仮想通貨市場「キムチプレミアム」 なぜ韓国ではそこまでの熱狂ぶりをみせたのでしょうか。それはいわゆる「キムチプレミアム」とよばれ、その価格が他の国と比較すると高値に設定されることで、これは「韓国特有」の価格設定なのです。 そして仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」以外の主要アルトコインの人気もあり、2017年12月にはなんと「イーサリアム(Etherum/ETH)」の17%にものぼる取引量は韓国勢が占めていたといいます。 ではなぜ韓国では仮想通貨取引に人気が集まっているのでしょうか。Investopediaによると、それには大別して3つの理由があるといいます。 1.韓国の揺れる経済状況 2.最新技術に長けている 3.不安定な政情 1.韓国の揺れる経済状況 このような状況に、若者は、仮想通貨投資することで一攫千金いわゆる「億り人」を狙う機会を伺っているといいます。このような背景には、韓国では失業率の高さが深刻な問題となっています。 2.最新技術に長けている 韓国は最新の技術を早期に導入した国のひとつだといいます。多岐にわたるインターネットにおけるサービスや技術を応用することにも長け、仮想通貨取引にも熱が加わったと推察されます。 3.不安定な政情 韓国に隣接国、北朝鮮では近年、核開発に関する問題で政治的な緊張が高まっています。仮想通貨、ビットコインの国境を超えた立ち位置は、北朝鮮を問題視する韓国の投資家にとって魅力的に映るとされています。 まとめ 韓国における、他国市場より高値になる「キムチプレミアム 」はまさに狂乱とも言え、多くの若者の人気を集めました。しかし2018年2月には仮想通貨市場全体が冷え込み、1月高値の3分の1にまで暴落しました。現在、韓国では厳しい規制を敷くなどして落ち着きをみせているようです。今後も韓国の仮想通貨に対する動向に世界から注目されます。

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インド 仮想通貨に関連する事業を事実上の「違法化」へ

銀行など金融機関に、ビットコインなどの仮想通貨の取り扱いを禁止とする「インド中央銀行」の命令を巡る裁判では、インド最高裁判所は事実上、インドで仮想通貨に関する事業を「違法化」とする決定を下したことが明らかになりました。 仮想通貨関連事業を事実上「違法化」としたインド インドでは、かねてより仮想通貨関連事業に対して多くの議論を呼んでいました。そんな中、インド中央銀行は今年4月の通知書で、銀行などの金融機関同中銀の規制を受ける機関に対して、仮想通貨に関連するものであれば、サービス提供も禁止になると伝え3カ月以内に仮想通貨関連の事業から撤退するように指示を出しています。このような最高裁の決定により、この命令は有効となりました。 インド政府の懸念に対応するように、すでにインドにある仮想通貨企業は、政府の調査に対して、応じる意向を示しているといいます。また、多くの企業のは「マネーロンダリング(資金洗浄)」対策に関するガイドラインが制定されていて、さまざまなアドバイスも受け入れる意思表明をしています。 仮想通貨に消極的な姿勢をみせるインド 既存の国内法では、「コイン」は金属製かつ物理的な形状を持ち、さらに政府からの刻印があるものと定められています。仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」は通貨としてみなせないと主張しています。 現時点でインド財務省は「正式な禁止」にとする最終決定をまだ下していません。 財務相は、2017年12月にも、仮想通貨ビットコインを「出資金詐欺」などと一蹴し、今年になってからというもの、インドにある大手銀行複数が、不正に決済されるリスクを理由として仮想取引口座を制限や一時的に凍結しています。 まとめ 事実上インドでは仮想通貨に関する事業を違法としました。このような規制はインドは他国より一歩先へ進んだのでしょうか。世界でもさまざまな規制や法整備がなされるなか、インドは仮想通貨に関して消極的な姿勢を貫いています。今後インドでは仮想通貨に少しでも関わる様なことがあれば罰せられてしまうこともあるのでしょうか。今後もインド政府の動向に注目が集まります。

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イーロン・マスク氏の偽アカウント「40億円分の仮想通貨をプレゼント」

先日タイの洞窟にて少年サッカーチームが遭難した事件が起きました。この事件において13人もの少年を救ったイギリス人ダイバーを「小児性愛者」などとツイッターで暴言を吐き話題になったイーロン・マスク(Elon Musk)氏は謝罪の意を表明しました。 「仮想通貨をプレゼント」を謳いサイトに誘導 イーロン・マスク氏は自動車メーカー「テスラ(Tesla)」のCEO(最高経営責任者)でアメリカの大富豪のひとりです。同氏は少年らを救ったダイバーに対して「小児性愛者」と罵倒し、ツイッター上で謝罪しました。 この謝罪はユーザーらに返信するように言葉を述べましたが、このツイートに紛れ込むように「お詫びに40億円相当の仮想通貨をプレゼントする」と謳うサイトへ誘導する形の投稿をし、注目を集めています。 ツイッター上で横行するフェイクアカウント しかし、このツイートをしたのはイーロン・マスク氏の完全な偽物であり、「フェイクアカウント 」だということがわかっています。このイーロン・マスク氏を装った発言の内容とは、「不快にさせていたのなら申し訳ございません。謝罪の気持ちを示すため、このような取り組みを始めました」という旨をツイートし、サイトに誘導するものでした。 そこでは「お詫びに40億円相当の仮想通貨をプレゼントする」とし、42億円相当の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」と2,000万円相当の仮想通貨「イーサリアム(ETH)」を送金するとあります。しかしその方法は、送金を希望する人に対してまず仮想通貨を送ってもらい、その送金額に応じ数倍にして返金するというのです。 本物は「elonmusk」なのに対してこの偽アカウント名は「eIomtusk」となっています。 まとめ アメリカ大富豪で自動車メーカー「テスラ(Tesla)」のCEOイーロン・マスク氏は、もともと過激なツイートや発言をすることで知られています。今回の同氏の「暴言」が原因でテスラの株価は急落することになりました。ツイッターではフェイクアカウントなど、著名人を装った詐欺行為が横行しているので注意が必要なります。今後もイーロン・マスク氏の言動に注目が集まります。

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ゴールドマン・サックスCEOの後任にデービッド・ソロモン氏を指名

アメリカNY州に本社を置く大手金融会社「ゴールドマン・サックス」のロイド・ブランクファイン(Lloyd Blankfein)氏の後任として、デービッド・ソロモン(David Solomon)氏が最高経営責任者(CEO)に就任することが明らかになりました。 ゴールドマンサックス次期CEOにデービッド・ソロモン氏 「ゴールドマン・サックス」のロイド・ブランクファイン氏は17日、今年9月末での12年間勤めたCEOの退任を発表しました。また、ロイド・ブランクファイン氏は年末には会長職からも退き、その後名誉会長となるといいます。 その後任には、投資銀行部門を牽引してきた、現COO(最高執行責任者)であるデービッド・ソロモン氏が指名されました。 デービッド・ソロモン氏とは 次期CEOはソロモン氏の「もう一つの顔」とは、実はクラブDJとしても活躍し、ただ仕事だけに注力するのではなく、プライベートを充実させることの重要性をゴールドマン・サックスの社員にも進めていて、ウォール・ストリート内で異色の存在として有名です。 もちろん仕事も敏腕であり、銀行投資部門ではトップ、同社へ移籍後も多くの事業を発展させた経験がある大変な実力者です。 そんなソロモン氏は 「ビットコインの先物取引を開始すべく準備を進めていほか、他の業務に関しても社内で話している。ただかなり慎重にやるつもりだ。顧客の声に耳を傾けたり、すでに先物取引をしている顧客の手助けをしたりしているよ」 と語っていました。 ゴールドマン・サックスの仮想通貨に対する見解 ここ数年でゴールドマン・サックスの仮想通貨に対するスタンスは変遷をたどっています。2014年、仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)は「通貨にはならない」という見解を示しましたが、2017年には「もはや仮想通貨を無視することは困難だ」と改め、そして今年仮想通貨は「詐欺ではない」とし、トレーディング業務を開始する方針を示しました。 まとめ ゴールドマン・サックスは、ロイド・ブランクファイン氏の後任にはロイド・ブランクファイン氏がCEO(最高経営責任者)となります。同社の昨年明かした「成長プラン」では、新規事業の拡大、既存の事業の立て直しを図、年間収入はの最大50億ドル(約5,635億相当)にまで押し上げる目標を示しています。今後ゴールドマン・サックスは仮想通貨市場にどのような影響を与えるのでしょうか。

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マルタ島 仮想通貨と現金の両替を可能にした「ビットコインATM」設置

イタリアの南側、地中海の中央位置する島国「マルタ共和国」はブロックチェーンの先進国とも呼ばれ、世界最大級の仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」がマルタ島に拠点を移し、注目を集めました。そんなマルタに仮想通貨と現金の両替を実現した世界初の「ビットコイン(Bitcoin)ATM」が設置されたことが明らかになりました。 仮想通貨と現金の両替を可能にした世界初の「ビットコインATM」 マルタでは仮想通貨に関する事業が盛んに行われています。そして14日、ATM製造会社「MoonZebra社」がマルタ島に、仮想通貨と現金の両替を実現した世界初となる「ビットコインATM」をローンチしました。 今回MoonZebra社がマルタ島に設置した「ビットコインATM」は以前から海外で存在しています。これは気軽に仮想通貨「ビットコイン」の売買を行うことができる手段のひとつとして大きな反響を呼びました。 MoonZebra社のLeon Siegmund氏は ビットコインATMはブロックチェーン技術でもたらされる興味深い技術革新ではないかもしれませんが、これは一般の人々の興味やビットコイン利用を増やす重要な方法の一つです。 と述べています。 まとめ 今回MoonZebra社がマルタ島にローンチした「ビットコインATM」は、現時点で取り扱いの対象になっている仮想通貨はビットコインのみだといいます。今後はアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)の売買も実現していくそうです。米国や欧州でもビットコインATMの普及が進んでいるなか、仮想通貨とブロックチェーンに積極的な姿勢をみせる「先進国」マルタ島に今後も注目が集まります。

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南アフリカはビットコインへの興味が広がっている?同国の仮想通貨事情とは

南アフリカはナイジェリアに次ぐ第2の経済大国とされており、ビットコイン(BTC)に対して」熱い視線が注がれています。 南アフリカには、ビットコインに関するオンライン検索が世界で最も多く集まっています。2018年上半期の市場不振に関わらず、ビットコインに対する国民の興味は失われていないようです。 アジアと比較するとまだ発展途上な南アフリカ 世界において最も注目されている資産クラスの仮想通貨を、南アフリカの人々は法定通貨の「ランドZAR」を用いて購入し続けているようです。同国で行われる取引の大部分は、仮想通貨と法定通貨ペアで行われています。 南アフリカの投資家らは、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)、リップル(XRP)といった通貨の購入や売却を行っています。しかし、アジア全体と比較するとまだ発展途上だといいます。 「Luno」という仮想通貨取引所は南アフリカで人気が高い取引所の1つであり、事業を世界の40カ国以上で展開しています。そのサービスでは、ほとんどがランドでビットコインとイーサリアムの購入や売却が中心に展開されています。 南アフリカはジンバブエとは正反対 南アフリカの仮想通貨事情は、近隣国家であるジンバブエで起きた事とは正反対だとされています。ジンバブエ中央銀行は、仮想通貨の取引を行うことを金融機関に対して禁止としました。禁止となる前では、外国通貨のギャップと流動性の確保のために、民間銀行は仮想通貨を使っていました。しかし、この決定事項に同国の仮想通貨取引所が意義を唱えた結果、禁止は取り消されました。 南アフリカは、仮想通貨の取引が投資や投機目的で行われることが盛んなだけでなく、仮想通貨を支える技術のブロックチェーンの採用は、国内外での多くのプロジェクトによって増加しています。同国の民間企業や公的機関は、ブロックチェーン技術を利用して世の役に立てるようなソリューションを開発しようとしています。 また、仮想通貨に対する規制が緩やかなもので、これにより同国ではブロックチェーン関連のプロジェクトが次から次へと生まれる環境が整っているようです。 これらの成功したプロジェクトの象徴的なことは、ブロックチェーン決済のトライアルに南アフリカ中央銀行が成功を収めたという事例があります。このように、国内には官民共同で仮想通貨やブロックチェーン技術の応用を進めようとする文化が存在するようです。 まとめ ナイジェリアに次いで第2の経済大国と言われている南アフリカでは、ビットコイン関連のオンライン検索が世界で最も多く集まっているようです。また、ビットコインに対する国民の興味は失われていないとしています。同国の人々は、資産クラスの仮想通貨を法定通貨のランドを使って購入し続けているとしています。アジアと比較すると、まだまだ発展途上である南アフリカに、世界から注目が集まります。

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欧州議会がビットコインなどの仮想通貨に対して肯定的な見解

「欧州連合(EU)」の議会組織で主要機関のひとつ「欧州議会」は、ビットコインなどの仮想通貨に対して、議員らは「禁止をしない」「無視をしない」と述べていて、さらに今後しばらく仮想通貨は存在するという予測をしていることが、今週欧州議会が提出したとされる報告書において明らかになりました。 欧州議会「比較的安全かつ透明性がある」 「経済金融問題委員会」の委託による報告書「仮想通貨と中央銀行政策」において、仮想通貨に対して肯定的な意見が多数含まれているといいます。欧州議会は、仮想通貨の評価に関しては「比較的安全かつ透明性がある」と評価をしています。そして同報告書で主に挙げられているのが「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」「リップル(Ripple/XRP)」の主要となる仮想通貨3種類となりました。 これらの仮想通貨に用いられる技術に関しては、「欧州連合(EU)」のさまざまな見解を取り上げていて、EU居住者が利用する場合の監視、匿名性の規制、法律に基づいたプロジェクトについても触れられています。 そして仮想通貨のもつ特性、グローバルな取引の可能性を発展させた仮想通貨を「プライベートマネーの現代的な形である」と説明しています。 ビットコインは「死」?欧州議会の見解とは 大手メディアや金融界は、特に現時点での仮想通貨市場の相場状況をみて、ビットコインの「死」を叫ぶ声が相次いでいる中で、今回の欧州議会の見解は非常に興味深いものとなりました。 ビットコインなどの仮想通貨が今後も存在する可能性を述べているうえ、報告書では反対論者たちをターゲットとし、仮想通貨の技術を非合法な仕組みと捉えているのであれは、それは「誤り」である、と非難をしています。 まとめ 仮想通貨に関しては依然として賛否が交錯しているといえます。そんな中、今回の報告書では仮想通貨に対して冷静かつ肯定的な評価を与えていいます。ネガティブなニュースが続く仮想通貨市場に追い風となるでしょうか。欧州議会はEUの法律を作るほどの力を持っているため、今後の言動にも注目が集まります。

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LINEが仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」を7月にオープンへ

今では、国内で2人に1人以上が利用しているともいわれる人気メッセージツール「LINE」を配信するLINE株式会社が、6月28日に定例的に開催を行なっている事業戦略発表会「LINE CONFERENCE(ライン・カンファレンス) 」にて、仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」をオープンすることを明らかにしました。 LINEによる仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」を発表 今回明らかになった、LINE社がオープンする仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」は、日本とアメリカを除く、全世界を対象としグローバルにサービスを提供するといいます。 現時点では、日本に直接的には関係のない取引所ということになります。 15言語に対応し、取り扱う仮想通貨は「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」「ビットコインキャッシュ(BCH)」などの主要銘柄を含む30種類から取引をスタートする模様です。BITBOXは、仮想通貨同士での取引のみが可能で、法定通貨と仮想通貨間の取引はできないといいます。 サービスの提供を担当するのは、LINE社の傘下に加わっているシンガポールが拠点「LINE Tech Plus」により、2018年7月にサービスを開始するといいます。 仮想通貨市場以外にも拡大を図るLINE LINE社は、現在の柱であるツール「LINE」のユーザーの伸び悩んでいるとして、電子決済、証券などという金融や通販といった事業の領域を拡大しているところだといいます。 LINEのユーザーを中心とした新しいサービスの利用者として取り込むことで、広告関連の他にも収益源を拡大する狙いだといいます。 LINE社は 「世界中で取引ニーズが高まる中、安全にユーザーの皆さまが取引できる機会の提供準備を進めていた。セキュアな体制で利用できる準備が整った」 と述べています。 まとめ 「LINE」がこの度オープンすると明かした「BITBOX(ビットボックス)」は、日本とアメリカを除くローンチとなるようですが、対応言語が15にも上るため、世界を見据えたプロジェクトであると言えるでしょう。巨額の仮想通貨がハッキングにより流出する、という事件が後を絶たない中、大手であるLINEの仮想通貨取引所の運営に期待が高まります。

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中国政府の支援のもと最新の仮想通貨の格付け 1位のEOSに続きイーサリアムが2位

中国政府の支援により2018年5月に行われた第1回目の主要通貨による仮想通貨の格付けが公開されています。 それから毎月1回のペースで今後も行っていくとし、今回2度目となる仮想通貨とブロックチェーンプロジェクトの格付けの結果が発表されました。 仮想通貨を2度目の格付け 中国の上海科学会堂で最新の格付けが発表されました。前回は28種の仮想通貨が分析され、イーサリアム(ETH)が1位にランクインしていました。 今回は30種類が分析され、1位にEOSがランクインしておりイーサリアム(ETH)は2位となっています。3位にはNEOがランク付けされており、前回13位だったビットコイン(BTC)は少し下がって17位にランク付けされています。 1位になったEOSに注目集まる この格付けで注目すべき所は、EOSがランクインしたことでしょう。最上位になった理由として、分散型アプリケーションプラットフォームの構築を目的に開発され、非同期通信との並行処理により毎秒数百万という取引を処理できる高い処理能力に、手数料も無料というのが挙げられています。 しかし、EOSのメインネットが稼働を開始して以来、一部のアカウントを凍結したことで批判を受けるなど、そういったいくつかの困難に近頃見舞われてきたようです。 今回行われた格付けは、それらのことを踏まえて「全く新しいパブリック・ブロックチェーンの開発は最も評価されており、それに積極的に取り組んでいる」と評価されています。 仮想通貨やICOに未だ厳しい中国 このインデックスは、世界のブロックチェーンプロジェクトのそれぞれを「技術力」「有用性」「革新性」の3つを基準に評価し、独立した分析として説明されています。 中国政府は、ブロックチェーン技術に対して積極的な姿勢が見られますが、仮想通貨とICOに対しては未だ厳しい政策をとり続けています。 中華人民共和国工業情報化部のCCID(中国電子情報産業発展研究院)によれば、新しいインデックスが中国政府のブロックチェーンに対する信頼を示しているとし、技術的先駆者たちのガイドとして重要な役割を果たすだろうとしています。 まとめ 今回行われた格付けは、あくまで中国から見て評価されたランキングであるため、議論の余地は未だあることでしょう。しかし、仮想通貨を禁止としている中国ですが、政府も交えてブロックチェーン技術の発展や評価に取り組んでいることから、前向きであると言えます。中国の今後の動向に、世界から注目が集まります。