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【週刊 Coindia】一週間の仮想通貨ニュースまとめ ー7月26日

【週刊 Coindia】一週間の仮想通貨ニュースまとめ ー7月26日 【7月19日】 ラマダン期間中に仮想通貨で寄付金を募り法定通貨の4倍集まる イギリスのモスクでは寄付金を仮想通貨で集め、その金額は法定通貨の4倍以上にまで及んでいるといいます。世界中人々が仮想通貨を用いてラマダン期間中に寄付を行っています。 【7月20日】 コインチェックを事業活用「マネックス」がアメリカで仮想通貨市場参入へ 取引所「コインチェック」を傘下に置く「マネックスグループ」はトレードステーショングループを介して、アメリカで仮想通貨関連の事業に参入する検討を進めていることが明らかになりました。 【7月21日】 野田総務大臣の秘書が金融庁へ圧力?仮想通貨「GACKTコイン」を巡る問題 野田聖子総務大臣の秘書は1月に、金融庁に対して圧力をかけていたという問題が拡大。「GACKT(ガクト)氏」が大々的に手がけている「SPINDLE(スピンドル)」の取り扱いを巡る問題とは。 【7月22日】 インド 仮想通貨に関連する事業を事実上の「違法化」へ ビットコインなどの仮想通貨の取り扱いを禁止とする「インド中央銀行」の命令を巡る裁判で最高裁判所は事実上、インドで仮想通貨に関する事業を「違法化」とする決定をしました。 【7月23日】 用賀サマーフェスティバル「仮想通貨決済」と「オンライン商品券」を導入 今年で14回目となる、地元大学生が主催する「用賀サマーフェスティバル」で「仮想通貨決済」と「オンライン商品券」を導入することが明らかになりました。 【7月24日】 韓国「Samsung(サムスン)社」がBTCやXRPによる仮想通貨決済導入へ 韓国「Samsung(サムスン)社」が「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」をはじめとする7種類の仮想通貨を、決済手段のひとつとして受け入れる方針であることが明らかになりました。 【7月25日】 世界最大手仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」が韓国進出か 最大の取引高を誇る仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」が、韓国に進出するプランを進めていることが、ビジネスコリアにより明らかになりました。 まとめ 先週から今週にかけてのニュースは、マネックスのアメリカ市場参入、インド最高裁により事実上の仮想通貨を違法化へ、大手IT企業サムスンが仮想通貨決済導入、と厳しい姿勢を見せる国では、仮想通貨を違法とみなす一方で続々と大手企業や大手取引所は海外進出に意欲をみせています。今後も仮想通貨市場の動向に今後も注目していきます。 以上、週刊コインディアでした。来週もお楽しみに!

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世界最大手仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」が韓国進出か

ビジネスコリアが24日に報じたところによると、世界最大手仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」が、韓国に進出するプランを進めていることが明らかになりました。 「Binance(バイナンス)」が韓国進出で追い風となるか 韓国政府は、仮想通貨による資金調達方法「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」を完全に禁止にするなどと、仮想通貨関連に対しては非常に厳しい姿勢といえます。 そして2018年の春季から、仮想通貨およびその中核を担う技術「ブロックチェーン」に関する規制やルール決めを積極的に進めています。今回の報道のように世界でも有数の仮想通貨取引所バイナンスが、韓国に進出したとなれば韓国市場に好材料になることでしょう。 バイナンスは韓国進出を目論んでいた? 記事の内容では「Binance(バイナンス)」の創業者でCEO(最高経営責任者)であるジャオ・チャンポン氏は、21〜22日に韓国ソウルで開催された「Blockchain Partners Summit(ブロックチェーン・パートナーズ・サミット)」に参加した際、韓国における仮想通貨市場の重要性を強調しています。 バイナンスのWebサイトでは昨年8月、言語に韓国語を追加し、サポートを開始しています。また、韓国人であるチョン・ホンリム氏、チョ・ヒョンウォン氏を雇用しています。 韓国政府は、仮想通貨に対して厳しい姿勢を示してきたものの、その見方は変化をさせていると言え、2018年7月上旬には仮想通貨取引所を、これまでの金融機関の同等の形で認識する草案を発表しています。 まとめ 2018年初め頃、韓国政府の仮想通貨規制に対して国民が反発し、デモが行われるなど、政府とは裏腹に仮想通貨に対して国民は積極的なこがわかります。そして世界一の取引量を誇る取引所「Binance(バイナンス)」の進出が実現すれば、韓国市場にとって追い風になるでしょう。今後もその動向に注目が集まります。

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大手取引所「OKEx」と「マルタ証券取引所」の共同プロジェクト「OKMSX」始動

「マルタ証券取引所(MSE)」は、大手仮想通貨取引所である「OKEx(オーケーイーエックス)」と提携することで、セキュリティトークン取引プラットフォームを新たに開設することが明らかになりました。 セキュリティトークン取引プラットフォームを開設へ 「マルタ証券取引所(MSE)」と「OKEx(オーケーイーエックス)」の二社によるプロジェクトは「OKMSX」といいます。従来の仮想通貨取引所とは異なり、セキュリティトークンに特化していくように進めていくとしています。 この「OKMSX」は来年第1四半期のオープンする予定だとして、これが実現となれば世界初の試みとなります。 マルタ共和国は、仮想通貨の中核を担う技術「ブロックチェーン」に対して積極的な姿勢を見せているとして知られていて、法整備や規制を進めています。先に新設された「マルタ・デジタル・イノベーション」当局は、テクノロジーの分野で、他の国当局との協力を適切に確保することが期待が寄せられています。 マルタで進む仮想通貨関連事業 ビットコインなどの仮想通貨やICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関連する特定のサービスを構築していくため、規制体制やスキームの見直しなどの対応をしています。ICOプロジェクトの認可など、取り組みを進めています。 こうした背景から、世界でも有数の大手仮想通貨取引所の多くが、マルタへ移転していて「OKEx」もそのひとつです。また、マルタでは、世界で最も多い取引量を誇る仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」の出資を受けることで、世界初となる「分散型銀行」設立するという計画も進められているといいます。 まとめ マルタは仮想通貨関連の事業に非常に積極的な国です。世界最大手である仮想通貨取引所「バイナンス(Binance)」は本拠地をマルタへと移転し、それに続くように「OKEx」もマルタへの移転をし、「マルタ証券取引所(MSE)」と連携しセキュリティートークンの取引所開設をするようです。今後もマルタはどのようにして仮想通貨を発展させていくのでしょうか。注目が集まります。

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仮想通貨取引所「バイナンス」西日本へ1億1000万円を寄付する意向を表明

現在、西日本を中心として河川の氾濫および土砂崩れなどの被害が拡大し、救助活動が続いています。この災害に対して、世界大手の仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」のCEOであるChangpeng Zhao(ジャオ・チャンポン)氏は8日ツイートをしました。それは、西日本に対しておよそ1億1000万円相当にあたる100万ドルを寄付するという内容です。 仮想通貨取引所「バイナンス」が洪水被害に遭った西日本へ寄付を表明 Our hearts go out to the victims in West Japan. @binance will begin with a $1,000,000 USD equivalent donation in either BNB, BTC, or JPY. We also ask our crypto partners to join us and help our friends in need. — CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) July 8, 2018 我々の心は西日本の被害者と共にある。バイナンスは、まずは100万ドル相当をバイナンスコイン(BNB)、ビットコイン(BTC)、もしくは日本円で寄付するつもりだ。また、我々の仮想通貨パートナーに参加を呼びかけ、助けを必要としている我々の友を救うよ。 ジャオ・チャンポン氏はどういったルートを介すかは検討中であり、同様に寄付を行いたい人や、プロジェクトに関してはTwitterのスレッド上で同氏に知らせるように呼びかけています。寄付をしたプロジェクトは、取引所「バイナンス」に上場を申請する際にボーナスポイントを得るだろうと述べています。…

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仮想通貨取引所「Huob(フォビ)」がオーストラリアでサービス開始

香港を拠点とし世界4位の取引高を誇り、取り扱う仮想通貨はおよそ約100種を超える大手仮想通貨取引所「Huob(フォビ)」が、7月5日にオーストラリアで取引プラットフォームを開始させたことが明らかになりました。 「Huob(フォビ)」がオーストラリアでサービスをスタート 仮想通貨取引所「Huob(フォビ)」は、現地時間の木曜日午前10時より、オーストラリアにて取引をスタートさせました。 仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「ビットコインキャッシュ(Bitcoin Cash/BCH)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」「イーサリアムクラシック(EthereumClassic)「ライトコイン(Litecoin/LTC)」などを含む10銘柄と「オーストラリアドル/AUD」とのペア取引を提供するといいます。 フォビは公式HPで 「今後、フォビ・オーストラリアはすべてのユーザーにさらに多くの取引ペアを提供する予定だ」 と述べています。 海外展開に積極的な「Huob(フォビ)」 先週には、ロンドンでのオフィス開設とヨーロッパ市場でも事業の展開を行なっていく計画を明らかにしています。このことからもフォビは海外展開に積極的な姿勢をみせています。 こうした背景には、世界各国でユーザーを得ようとする、大手の仮想通貨取引所間で競争が過熱しているといいます。 現時点で世界で最大手の仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」は香港からマルタ島に拠点を移し、欧州において顧客を取り込むの強化を進めています。また、アメリカ大手「Coinbase(コインベース)」は、日本でのサービスを展開する計画を発表しています。 まとめ 大手を中心に仮想通貨取引所の競争が激しさを増しています。世界4位の取引高を誇る「Huob(フォビ)」が、7月5日にオーストラリアで取引プラットフォームを開始させました。海外展開に積極的ながらフォビは、今月日本向けのサービスを停止し、注目を浴びました。日本市場は金融庁の取り組みにより国内業者はもちろん海外勢の参入が難しくなっているといえます。フォビの動向に今後も注目が集まります。

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仮想通貨取引所「KuCoin(クーコイン)」が日本向けの全サービスを終了

仮想通貨取引所「KuCoin(クーコイン)」が日本向けのサービスを全て停止することが6月28日明らかになりました。 KuCoinの公式ホームページおよびTwitterによると、日本の法律を鑑み全ての日本人トレーダーに向け、取引のサービスを終了する模様です。 Huobiに続き「KuCoin(クーコイン)」も日本向けの全サービスを終了 香港を拠点とする仮想通貨取引所「KuCoin(クーコイン)」は、昨年9月に開設したばかりで、比較的新しいながらも、ユーザーからは高い評価と信頼を得ています。驚異的といえるスピードでユーザー数を伸ばしています。 このようなことからも「KuCoin(クーコイン)」は「第2のBinance(バイナンス)」と呼び声が高いほどです。世界からも注目を集めている仮想通貨取引所のひとつでしたが、今回日本向けの全サービスを終了することを発表しました。 これに伴い、日本語サポートも削除し、KYC確認も自動的に却下されるようです。現時点で、取引の利用期限などの詳細な内容は明らかになっていません。 相次ぐ海外仮想通貨取引所の撤退 世界3位の取引高を誇る仮想通貨取引所「Huobi pro(フォビ プロ)」もつい先日、日本居住者に対してサービスを停止する発表がありました。これに「KuCoin(クーコイン)」も続く形となりました。海外の仮想通貨取引所では日本市場に対して厳しい見方をしていることが如実に表れました。この背景には金融庁の厳しい規制が原因といえるでしょう。 まとめ Huobiに続き「KuCoin(クーコイン)」も日本向けサービス終了の発表がありました。現在、海外の仮想通貨取引所は日本市場から相次いで撤退しています。今後も他の取引所も、日本向けのサービス停止が発表される可能性が高いため、海外の取引所を使っている方はこのようなことも視野にいれ、撤退の準備を進めておくべきでしょう。仮想通貨市場に影響を与える力のある、仮想通貨取引所に今後も注目が集まります。

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辞任したばかりの「OKEx」の元CEOが、競合取引所「Huobi」へ衝撃の移籍!

世界最大級の中国の仮想通貨取引所OKEx(オーケーイーエックス)のCEOである李書沸(リー・シュウフェイ)氏が、Huobi(フォビ)の要職に就いたことが明らかになりました。 中国の3大仮想通貨取引所と呼ばれているのが「OKEx(オーケーイーエックス)」「Huobi(フォビ)」「Binance(バイナンス)」です。つまり、リー氏は「競合」に移籍する形となりました。 仮想通貨取引所「OKEx」の元CEO 李書沸(リー・シュウフェイ)氏は、香港を拠点とする、仮想通貨取引所「OKEx」のCEOを務めていましたが今月の14日に 「OKExのCEO、OKCグループのCFO、当グループのすべての子会社の取締役の座席、および直ちに有効な機能を今日正式に辞任した」 という内容の辞表を提出し、話題になっていました。 しかし、この突然の辞任に関する詳細は現段階では明かされていません。「個人的な理由」というのが表向きの理由となっているそうです。 そして現在、リー氏の移籍先であるHuobiが発行するトークン「HT」は今回のニュースを受けおよそ14%もの上昇をみせました。 まとめ 現在中国の仮想通貨市場では「3大仮想通貨取引所」はまさに三つ巴の戦いとなっています。取引ベースでみると、OKEx、Binance、Huobiという順番になっています。今回のリー氏の「電撃移籍」は仮想通貨業界に多大な影響を与えることでしょう。今後も中国の「勢力図」に目が離せません。