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トランスファー・ゴー社が仮想通貨の取引を開始 送金業者としては世界初

ブルームバーグが報じたところによると、イギリスを拠点とする送金業者「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」がビットコインなどの仮想通貨による取引を開始したことが明らかになりました。送金業者としては世界初となります。 トランスファー・ゴー社が仮想通貨の取り扱いを開始 「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」は、送金業者としては世界初となる仮想通貨の取引を開始しました。 現時点で、取り扱いの対象となっている仮想通貨は「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」「リップル(Ripple/XRP)」「ライトコイン(LiteCoin/LTC)」「ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)」の5種類となります。 2012年に創業したトランスファー・ゴー社は、国際送金のソリューションを提供し現在、60万人を超えるユーザーが登録済みで、自己資金は20億円ほどの企業です。提携する銀行の数は30行あり、世界中の国際送金をスムーズに進めています。 トランスファー・ゴー社のCEO(最高経営責任者)で創業者であるダウマンタス・ドビリンスカス(Daumantas Dvilinskas)氏は 「サービス開始後の数時間で、4000人以上のユーザーが登録した。簡素で信頼できる投資や取引のソリューションを求める市場の需要はとても高い」 と述べています。 ウェスタンユニオンでは 世界中で送金サービスを提供するウェスタンユニオンは2月、「Ripple(リップル)」のブロックチェーンをベースにした決済システムをテスト運用していることを認めています。しかし先月、仮想通貨送金ソリューションを業務に追加する計画が当面ないことを表明しました。 まとめ イギリスの大手送金業者「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」は、主要の仮想通貨5種類を対象とした取引を開始しました。これは送金業者としては世界初となる試みとなりました。これにより、「早く、安全に」という決済手段としての地位の確立への第一歩になったかもしれません。今後もトランスファー・ゴーに注目が集まります。

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仮想通貨取引所コインベースのBCHにインサイダー取引疑惑が浮上 内部監査の結果「事実はなかった」

2017年12月のビットコインキャッシュ(BCH)上場時の疑惑に対し、アメリカで大手の仮想通貨取引所コインベースで内部監査が行われた結果、そのような事実はなかったと結論づけられたことが明らかになりました。 最近、全社規模の会合が開かれそこで内部調査の結果について議論が繰り広げられたようです。そこでコインベースの広報が、2つの法律事務所によって1ヶ月にも及ぶ調査を実施した結果、インサイダー取引はなかったことを結論づけたといいます。 ビットコインキャッシュを巡るインサイダー取引疑惑 当初、ビットコインキャッシュ(BCH)をサポートしないことを決めていたコインベースですが、取引所に上場させると判断を覆したことを発表しています。インサイダー取引の疑惑は、ビットコインキャッシュを2017年12月19日に上場させた時に浮上しました。理由として、上場する1ヶ月ほど前からビットコインキャッシュの価格が3,000ドル以上も上がったからだといいます。 コインベースの従業員は、これによってインサイダー取引に関与していると非難を浴びました。コインベースにビットコインキャッシュが上場した日、CEOを務めるブライアン・アームストロング氏は、インサイダー取引に関する厳しいスタンダード下に置かれているとし、価格上昇に関する内部監査を行うと述べました。 結果、インサイダー取引はなかったと結論づけられたコインベースですが、今回の件で顧客からの集団訴訟が相次いでいるといいます。弁護士のリンダ・グラント氏によれば、消費者保護法に違反し取引所による不注意があったとして損害賠償を求めているようです。 まとめ 2017年12月にインサイダー疑惑が浮上したアメリカの大手仮想通貨取引所コインベース。CEOを務めるブライアン・アームストロング氏が内部監査を行うと宣言し、結果として潔白が結論づけられました。コインベースは、今回のインサイダー取引疑惑のほかに、電子メールで送った資金を取引所が保持し続けていることに訴訟を起こされています。コインベースの今後の動向から目が離せません。

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LINEが仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」を7月にオープンへ

今では、国内で2人に1人以上が利用しているともいわれる人気メッセージツール「LINE」を配信するLINE株式会社が、6月28日に定例的に開催を行なっている事業戦略発表会「LINE CONFERENCE(ライン・カンファレンス) 」にて、仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」をオープンすることを明らかにしました。 LINEによる仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」を発表 今回明らかになった、LINE社がオープンする仮想通貨取引所「BITBOX(ビットボックス)」は、日本とアメリカを除く、全世界を対象としグローバルにサービスを提供するといいます。 現時点では、日本に直接的には関係のない取引所ということになります。 15言語に対応し、取り扱う仮想通貨は「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」「ビットコインキャッシュ(BCH)」などの主要銘柄を含む30種類から取引をスタートする模様です。BITBOXは、仮想通貨同士での取引のみが可能で、法定通貨と仮想通貨間の取引はできないといいます。 サービスの提供を担当するのは、LINE社の傘下に加わっているシンガポールが拠点「LINE Tech Plus」により、2018年7月にサービスを開始するといいます。 仮想通貨市場以外にも拡大を図るLINE LINE社は、現在の柱であるツール「LINE」のユーザーの伸び悩んでいるとして、電子決済、証券などという金融や通販といった事業の領域を拡大しているところだといいます。 LINEのユーザーを中心とした新しいサービスの利用者として取り込むことで、広告関連の他にも収益源を拡大する狙いだといいます。 LINE社は 「世界中で取引ニーズが高まる中、安全にユーザーの皆さまが取引できる機会の提供準備を進めていた。セキュアな体制で利用できる準備が整った」 と述べています。 まとめ 「LINE」がこの度オープンすると明かした「BITBOX(ビットボックス)」は、日本とアメリカを除くローンチとなるようですが、対応言語が15にも上るため、世界を見据えたプロジェクトであると言えるでしょう。巨額の仮想通貨がハッキングにより流出する、という事件が後を絶たない中、大手であるLINEの仮想通貨取引所の運営に期待が高まります。

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価値が上がる?ロシアワールドカップが仮想通貨市場に与える影響とは

世界有数の情報誌・米フォーブス誌によると、2018年6月14日よりロシアで開催されるサッカー「2018FIFAワールドカップ(W杯)」で、さまざまな国からのサポーターが、宿泊費などでビットコイン(BTC)などの仮想通貨による支払いが増えることが予想され、ビットコインをはじめとする仮想通貨全体の値上がりが促進される可能性があるといいます。 ロシアで高まる仮想通貨市場への意識 アメリカは2014年に「制裁」を発動したことで大手クレジットカード「VISA(ビザ)」と「Mastercard(マスターカード)」が一部のロシアの銀行顧客が持つカードを凍結しました。これにより、両者は「電子決済」をするなどして制裁から迂回する手段を探っているといいます。 そんな中、ロシアのホテルや航空会社や飲食店の一部では、ビットコインなどの仮想通貨による決済を受け入れる動きを見せています。そのため海外から訪れるサッカーファンの一部は、便利に利用できる「仮想通貨での決済」を選ぶとみられているといいます。 このように、さまざまな国からロシアへサッカーファンが足を運ぶことが予想されているため、ロシア政府の方針も仮想通貨を、より合法的な取引として認める方針に進んでいるため、企業側が我先にと、導入をスタートしている模様です。 また、ある調査結果によると、ロシア国民の過半数がビットコインについてある程度の知識があるとしています。さらに、他の調査では『Биткоин(ビットコイン)』という言葉が、ロシアのソーシャルメディアにおいて人気のあるキーワードであるとも発表されているそうです。 FIFAワールドカップ(W杯)が仮想通貨市場に与える影響 現在、仮想通貨市場はピークに比べると軟調であると言えます。前述のように、W杯が開催されることが影響し、仮想通貨ビットコイン(BTC)使用する件数が増えたとすると、当然価格の上昇が期待されます。アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)市場もビットコインに追随するように、全体的に価格が上昇する傾向が復活する可能性があるといいます。 最近ロシアの都市の一部で、ビットコイン(BTC)関連のサービス提供が増加している傾向にあります。ロシアは「仮想通貨取引」を合法化させる法案を今夏に通す見通しとなっていますが、それに先駆け、一部の企業は決済導入を開始または検討しているといいます。 ホテルや航空会社や飲食店をはじめ、現にロシア南部の都市でタクシー会社が仮想通貨「ビットコインキャッシュ(Bitcoin cash/BCH)による決済の受け入れを開始しています。 仮想通貨へ対するの意識の背景にはW杯 プーチン大統領は仮想通貨へ積極的な姿勢をみせている? 一部スーパーマーケットに「ビットコインATM」が導入されているようです。このビットコインATMは、ロシアの法定通貨「ルーブル(RUB)」という現金はもちろんのこと、現地で使用されている多くの電子決済方法を受け入れています。さらに仮想通貨ビットコインの購入も可能とのことです。 やはり、このような背景にはロシアで開催される「2018FIFAワールドカップ(W杯)」があります。世界中から詰めかける海外からの訪問者により20億ドル相当の流入があると期待されています。その流入の一部は「仮想通貨による決済」になることでしょう。 ロシアのプーチン大統領は 「ブロックチェーンテクノロジ-の開発や発展に遅れをとってはならない」「ブロックチェーン技術が必要である。石器時代が終わったのは、石の欠如のためではなく、新しい技術が登場したため。このブロックチェーンテクノロジー競争の後半には、先駆者に完全に依存することになる」 と、述べています。 このように、仮想通貨に対して積極的な姿勢をみせています。 その一方で、プーチン大統領は、ビットコインなどの仮想通貨の「価値の保存の機能」について懸念の色を示しています。 まとめ 前回2014年に開催されたワールドカップ(W杯)のトーナメントでは、世界中で32億人以上が視聴したといいます。FIFAの発表によると、今大会の分配金は史上最高額となる7億9100万ドル・900億円相当となったそうです。また、開催国であるロシアでは、ワールドカップの運営をしていく上での経済効果として、およそ1〜4兆円の経済効果が見込まれているようです。 W杯のために世界中のサッカーファンたちがロシアの国を訪れ、ビットコインなどの仮想通貨による決済を行うことにより仮想通貨全体の値上がりが期待できるかもしれません。今後仮想通貨対してプーチン大統領はどのような規制と発展をみせるのでしょうか。言動に注目が集まります。

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ドイツ検察当局 押収した15億円相当のビットコインを含む仮想通貨を緊急売却

ドイツのメディア「ターゲスシュピーゲル」が28日に発表した内容によると、ドイツ・バイエルン州検察当局が、押収した1200万ユーロ(約15億円)相当の仮想通貨を売却しました。このような「押収物の売却額」はドイツ史上で最高額だといいます。 今回の「緊急売却」は、ボラティリティ(価格変動の度合い)の高さを懸念したためだとしています。 約15億円相当の押収した仮想通貨を緊急売却 ターゲスシュピーゲルの報道によると、バイエルン州検察は2月に売却を命じていたとしています。「1,312BTC(ビットコイン)」「1,399BCH(ビットコインキャッシュ)」「1,312BTG(ビットコインゴールド)」「220ETH(イーサリアム)」を含む仮想通貨が、ドイツの仮想通貨取引所で1,600回にのぼる個々の取引で、およそ2ヶ月をかけて売却されたといいます。 世界的にも増えている押収した仮想通貨の売却 これらの押収された仮想通貨は、オーディオブックと電子書籍を違法に提供していた、オンラインプラットフォームに対するものといいます。また、今回の報道によると、3万人ものユーザーがこのプラットフォームを利用していたとしています。同国のサイバー犯罪対策局が、2017年6月に運営者らを逮捕したことで、同サイトは閉鎖となりました。 検察による捜査が、進展するのか不確かであるため、ここで得た「売却益」をどう扱うかは現時点では決定していません。また、国際的な捜査が行われた結果、仮想通貨を押収するという一連の流れは、ますます増えています。例にあげると、アメリカをはじめ、イギリス、ブルガリアなどがこのような措置を取っています。 ドイツの検察当局は、この件について以下のように述べています。 「あらゆる仮想通貨は、価格変動が大きいリスクに加え、全損のリスクにもさらされているため、バイエルン州中央サイバー犯罪対策局は緊急売却を命じた」 まとめ 今回のドイツ検察当局のように、押収した仮想通貨(資産)を売却するという行為は、グローバルでは珍しくありません。現にアメリカでも今回のケースと同じように、仮想通貨の売却が「政府の主導」で行われています。また、つい先日もロンドン警視庁が初となる7千万円相当のビットコインをハッカーから押収しました。規制と発展が激しい仮想通貨市場に、このような国が主導権を握る、制裁などのアクションが、今後も大きな影響を与えていくことでしょう。

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大手銀行を顧客に持つKxシステムズ 仮想通貨トレード機能の追加を発表

2018年5月14日ソフトウェア開発会社のKx システムズが、仮想通貨トレード機能を追加したことを発表しました。 仮想通貨取引はKx システムズのホワイトレーベルFX取引プラットフォームであるKxフォー・フローが行うようです。 Kx システムズとは Kx システムズは実績あるソフトウェア会社で、アメリカに拠点を置いています。顧客にはゴールドマンサックスやGSAキャピタル、モルガン・スタンレーなどが名を並べています。 Kxフォー・フローは※HTML5によって設計されたFX取引用のプラットフォームです。先物取引やレアメタル、CFDなどの取引を行っていましたが、同プラットフォームはこれらに新しく5種類の仮想通貨が加わったことになります。 新たに5種の通貨を追加 Kxフォー・フローの顧客は、BTC(ビットコイン)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)、ETH (イーサリアム)、BCH(ビットコインキャッシュ)の5種類の通貨の取引を行うことができます。 Kx システムズのトップに位置するリッチ・キール氏によると、今回の仮想通貨取引の開始について「主に顧客獲得を目的としたもので、仮想通貨への問い合わせが殺到している」と述べています。 まとめ 世界的に普及している仮想通貨は、生活の一部として仮想通貨を利用している方がいるでしょう。そのためか、仮想通貨取引を始める企業が多くなってきました。Kxシステムズも仮想通貨による取引を開始したことを発表しました。様々な業界に参入している仮想通貨に、注目が集まります。

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GMOコインの貸仮想通貨サービス 新たに4種類の通貨を取り入れる

GMOコインは2018年の4月より「貸仮想通貨」というサービスを行っています。当初は、BTC(ビットコイン)のみが対象通貨となっていましたが、5月から4種の仮想通貨を取り入れることを発表しました。 貸仮想通貨サービスとは? ユーザーが保有している仮想通貨をGMOコインに貸し出すことによって、貸し出した仮想通貨の数量に応じた賃借料を受け取ることができるサービスです。このサービスを利用している間は、預けているBTC(ビットコイン)の売買を行うことはできません。 今回BTC(ビットコイン)の他に、新たにBCH(ビットコインキャッシュ)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)の4種の仮想通貨が加えられました。 マイニングに力を入れるGMOコイン 2017年の5月末に取引を開始した仮想通貨販売所です。GMOコイン株式会社が運営しており、仮想通貨FX取引に特化した販売所で、最大で10倍のレバレッジをかけた信用取引を行うことができます。 GMOコインはマイニング事業にも力を入れているようで、月次報告によると2018年3月のビットコインのマイニング量は295BTCで、4月は373BTCとなっています。ハッシュレートも3月は129PH/s、4月には241PH/sとすごい勢いで増えています。 今後の仮想通貨事業に注力 また、GMOフィナンシャルホールディングス株式会社は決算説明会の中で、今後仮想通貨事業に力を入れていくことを明らかにしました。 GMOといえば、2018年の1月〜3月にかけて仮想通貨市場全体が急落したことで、GMOコイン株式会社は収益を下げました。 しかし、GMOは今後も大きく成長していくと判断し、貸仮想通貨サービスや交換取引所の設置、そして金融庁による業務改善命令の対応を行なっていくと方針だそうです。 まとめ GMOコインが行なっているサービス「貸仮想通貨」で、BTCの他に4種類の仮想通貨の取り扱いも開始しました。仮想通貨を貸して数量に応じて賃借料を受け取るという新しいシステムですが、どれほどのユーザーが利用するのでしょうか。7億6200万円の赤字を発表していましたが、今後力を入れていく方針というGMOに注目が集まります。

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世間を騒がせるマウントゴックス事件 未だに仮想通貨市場を揺るがす理由とは

破産処理中になっている仮想通貨取引所「マウントゴックス(Mt.Gox)」保有のビットコイン(BTC)が、4月26日に1万6000BTC分送金されていることがわかりました。総額150億円以上と言われています。 マウントゴックスと聞くと、仮想通貨取引を楽しむユーザーにとって忘れられない事件が頭をよぎることでしょう。マウントゴックス事件はビットコインの取引量が世界最大を誇っていたため、世界中のユーザーが震撼したに違いありません。この出来事から4年経ちますが、マウントゴックスは未だに仮想通貨市場を揺るがしています。 マウントゴックス(Mt.Gox)事件 当時、東京を拠点としていたビットコイン取引所マウントゴックスは、世界最大の取引量を誇っていました。しかし、2014年の3月7日〜10日の4日間にかけてハッキング被害に遭い、総額115億円相当のビットコインが消失しました。これにより、マウントゴックスは顧客の払い戻しを停止し、破産を申請することになりました。 マウントゴックスのCEOが逮捕 さらに、マウントゴックスのCEOだったマルク・カルプレス氏が逮捕されます。ビットコインの消失はハッキングによるものとされていたのですが、実はカルプレス氏が顧客の口座を不正操作してビットコインを横領していたことが発覚しました。 この事件がマスコミに大きく取り上げられると、サイバー攻撃の危険性を世に知らしめると共に、世間からビットコインに対して「危険」「怪しい」というマイナスイメージを植え付けるきっかけとなりました。 マウントゴックス事件の犯人は別にいた? マウントゴックス事件でマルク・カルプレス氏が業務上横領の疑いで逮捕されましたが、新たに1人の男が逮捕されました。名前はアレクサンダー・ビニック。38歳のロシア人で、ブルガリアにある仮想通貨取引所「BTC-e」の運営者の1人です。 取り調べの中で、ビットコインがマウントゴックスからBTC-eに送金されていたことが判明し、ビニック容疑者がマウントゴックス事件に関与している疑いが急浮上しました。 裁判は現在も続いているようで、カルプレス氏は無罪を主張しています。ビニックを含むBTC-eが、組織的にマウントゴックスをハッキングしたのかどうか、未だ明らかになっていません。 未だに仮想通貨市場を揺るがすマウントゴックス 2018年に入ってマウントゴックス事件から数年経ちましたが、またもやマウントゴックスからショッキングなニュースがもたらされたことで、仮想通貨市場を揺るがしています。 それは、大量のビットコイン売りです。マウントゴックスの破産管財人である小林信明弁護士が、430億円相当のビットコイン(BTC)、ビットコインキャッシュ(BCH)を売却していたことが明らかになりました。 アメリカの大手掲示板サイト「reddit」上で、マウントゴックス・ウォッチャーらが破産管財人のものと思われるウォレットを監視していました。そして、そのウォレットの出金履歴をもとに、大体の売却時期をチャートに写したものを作ったそうです。 意に反する行為をした弁護士 そのチャートを見ると売却後にビットコインの価格が下がっていることから、相場急落の引き金をマウントゴックスの亡霊が引いたとして、小林弁護士に非難の声が殺到する事態にまで発展しました。 なぜなら、2万5000人にも達する債権者が「ビットコインでの配当」を希望していることに対して、小林弁護士は「その希望に沿う努力をする」という趣旨の発言をしておきながら、債権者の意に反して売却をしてしまったからです。 また、破産法上、仮想通貨は日本の法律だと現金という扱いではないため、破産処理を進めるには仮想通貨を売却して現金化する方法しかないそうです。 まとめ 2014年にマウントゴックス事件が起きましたが、2018年になった今でも裁判は続いています。カルプレス氏が容疑をかけられ逮捕されましたが、事件に関与していると新たにビニック氏が逮捕されました。さらに、破産管財人の弁護士が430億円の仮想通貨を売却し、マウントゴックスの亡霊が相場急落の引き金を引いたとして、避難の声が浴びています。今後、マウントゴックスはどうなってしまうのでしょうか。

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SBIホールディングスが仮想通貨取引所を開始宣言 BCHとXRPに注力

2018年の3月SBIホールディングスは、決算説明会で配布した資料の中で「規制当局の動きを見極めつつ、本格的な開始日については2018年夏に結論を出す見込み」と言及しました。 普段決算説明会に顔を出さない全国紙やテレビ局までもが駆けつけたそうですが、用意された席数よりも上回るものとなったそうです。 延期していたサービスの開始 「本格的なサービス開始は早くて夏に結論を出し、すぐに始めるつもりです。我々の経営資源を総動員して、ナンバーワンになります。」と、決算説明会の中盤で自信満々に語った北尾吉孝社長。 SBIが考えた仮想通貨取引所は、突然に思いついたわけでは無いようです。2016年の11月に同社は、SBIバーチャル・カレンシーズという子会社を創設しました。仮想通貨交換業の登録を2017年の9月に済ませ、2018年の1月30日に一部の顧客を限定対象としてリップルが発行する仮想通貨「XRP」の試験販売を行ったそうです。 しかし、2018年の2月27日に取引所開設の時期の延期を、中国にある大手の仮想通貨事業フオビグループと、3月9日に資本・業務提携の基本合意取りやめを表明しました。 取引所は早くて夏に開始される? SBIホールディングスの事業が遅れている理由は、コインチェックでの仮想通貨流出事件や、その後の事業環境の変化などを踏まえて、正式に事業を始める時期を慎重に考えていたことが原因となるようです。 金融庁による登録済み業者を含んだ行政処分の増加や、コインチェック事件を踏まえてのセキュリティ強化、そして市場の取引ボリュームの減少など、当局の動きを見極めつつ2018年の夏までに開始日の結論を出すことを北尾社長は宣言し、「どうせ私どもがやりだしたら、あっという間にナンバーワンになる。」と余裕を見せながら述べていました。 他社との連携について、北尾社長と無二の友人の孫正義氏が率いるソフトバンクと、もう一度タッグを組む可能性を聞かれると「ヤフーのことも含め過去に検討したことはあるが、魅力的とは思わない。自社でやる」と固く決めているようです。 また、コインチェック買収の話を持ちかけられたことに対しても「自社でできるから買う気には全くならなかった」と、自社で仮想通貨事業を邁進していく姿勢を明らかにしていました。 BCHとXRPに力を入れるSBI SBIの仮想通貨取引所では、ビットコイン(BTC)をはじめイーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、リップル(XRP)の4種類を取り扱っていくようです。その中でビットコインキャッシュとXRPの2種類を中心に注力していくとのことです。 「ビットコインは80%強がマイニングされ尽くし、希少資産として売る人が少なくなっている。他の用途に使えないし、決済通貨としてもしんどい。価格も高くなりすぎている。」と、北尾社長はビットコインをバッサリ切り捨てています。 反対に、ビットコインキャッシュやXRP対しては「実用性があって決済通貨に向いている。送金通貨としても有効。そして、貿易金融でも使える余地があるとみて働きかけている。」と絶賛していました。 まとめ 証券会社の中で最大手となるSBIホールディングスが、早くて2018年の夏に仮想通貨取引所を開始する宣言をしました。一度、仮想通貨事業を試みたそうですが延期となっていたそうですね。仮想通貨が絡んだ事件が日本国内外で起きているため、新しくサービスを始める時期を慎重に考えていたという理由もわかります。SBIの今後の動きを注目していきたいですね。