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スイス 仮想通貨プロジェクトの国外流出を防止する対策を強化

スイスの規制当局は、ビットコインなどの仮想通貨に関連する取引を行う、現在では数少ない銀行のうち2つが2017年に同取引を停止しました。これを受け「仮想通貨プロジェクト」の国外流出を防ぐ対策を強化を始めているといいます。 今後のスイスの仮想通貨市場の動向は スイスの銀行で仮想通貨に関する取引が停止したという事実は、業界関係者は危惧しているといいます。ジブラルタルやケイマン諸島など、ビットコインなどの仮想通貨に対して積極的な姿勢をみせる国外のライバルたちに、「ビジネスチャンス」を奪われかねないことを意味するというのです。 スイスでは、仮想通貨に関連する取引は、従来の銀行業と比べればまだ小さいものです。その一方で、急成長しているため数百人に上る雇用を抱えているといいます。 また、仮想通貨を歓迎する人たちは、仮想通貨については世界金融の未来を創るための大切な革新であると考えているといいます。 「仮想通貨の谷」スイス・ツーク州 例えば、スイスのなかで「裕福」であるツーク州は「クリプトバレー(仮想通貨の谷)」と呼ばれています。その所以とは近年で仮想通貨に関連する企業が200〜300もの企業が設立されているのです。 もしスイス政府が、銀行システムへアクセスを許可しないとなると、さまざまな仮想通貨企業は衰退していってしまうのでは、とツーク州の財務責任者で・テンラー氏は指摘をしています。また、2017年はビットコインなどの仮想通貨は急騰し「仮想通貨元年」と言われたものの、今年の市場は現在も軟調が続いています。このような相場に対して、スイスの研究者らはさらに下落傾向にあるとの声もあがっています。 まとめ スイスは、ヨーロッパ諸国において「仮想通貨先進国」として呼ばれていました。そして現在、スイス当局は、仮想通貨における詐欺などの犯罪を排除し、競争力を維持するための環境の構築を目論んでいるようです。世界で規制が進むなか、スイスはどのような動きをみせるのでしょうか。今後も「永世中立国」の動向に注目が集まります。

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仮想通貨団体「ポーランド・ビットコイン協会」が政府に正式に苦情を申し立て

ポーランドの仮想通貨団体である「ポーランド・ビットコイン協会(PBS)」 はこのほど、15の金融機関が「仮想通貨事業者」の銀行口座を閉鎖していることなどについて、ポーランド政府に対して正式に苦情を申し立てていることが明らかになりました。 仮想通貨団体「ポーランド・ビットコイン協会」の苦情 「ポーランド・ビットコイン協会(PBS)」によると、仮想通貨市場において銀行口座の開設を拒否された事例は合計で52件にも上るといいます。また、口座が閉鎖となった事例は25件にもなるそうです。 現時点で、消費者保護庁が苦情の申し立てを受理し、実際対処に乗り出すかどうかは明らかになっていません。 仮想通貨に対して否定的なポーランド政府 ポーランドでは、仮想通貨の取引は違法ではなく、実際に公式声明がポーランドの金融規制当局によって発表がされています。 また、規制により禁止されていませんが、政府は国民に対して、「通貨と関与すべきではない」という警告を再三行ってきました。反仮想通貨キャンペーンが活発化しているため、国民は仮想通貨市場の参入を踏みとどまるような状況にあるといいます。 このような背景からも、銀行と仮想通貨取引所の良好な関係も築けず、ポーランド最大手の仮想通貨取引所「BitBay(ビットベイ)」はマルタ島へと拠点を移す計画を発表しています。 まとめ ポーランドの政府や規制当局が、仮想通通貨関連の事業や取引などを「完全に禁止」としてい定めていれば、口座の閉鎖や解説拒否という対応も納得できますが、当局は仮想通貨は合法である、という公式見解を発表しています。すでに国内最大手取引所「BitBay(ビットベイ)」が拠点を移す発表を行っています。さらに、仮想通貨に対して否定的な動きを示している政府。このままポーランドの仮想通貨市場は衰退していくのでしょうか。今後もポーランド市場に注目が集まります。

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大手決済サービス会社キウィの子会社QBT 仮想通貨投資銀行をロシアに設立

ロシアに拠点を置く大手決済サービス会社「キウィ(Qiwi)」を親会社に持つ「キウィ・ブロックチェーン・テクノロジーズ(QBT)」が、仮想通貨投資銀行「HASH」を設立しました。 QBTが仮想通貨投資銀行を設立 ロシアの報道機関であるコメルサントによれば、古典の設立的な投資銀行モデルに沿って構築されたHASHは、ICOのプラットフォームを提供するとしています。また、同行は資金調達段階において企業をアシストすると、QBTの※CFOを務めるヤコフ・バリンスキー氏が説明しています。 仮想通貨投資に特化した国際的ファンドを取り込もうという計画をHASHは立てているようで、すでに10社の国際的ファンドと協業し、その中でファンドの売上高はおよそ1億ドル(約111億円)と言われています。 HASHはライセンスの取得後、2019年から仮想通貨の取引サービスを開始するとヤコフ氏は述べています。ロシア政府は、仮想通貨とブロックチェーンに関する規制の法制化を目指しているといいます。 国内最大となったキウィ ロシアのモスクワで2007年に設立されたキウィは、今では国内で大手となるオンライン決済サービスにまで成長しています。主に、ロシアやウクライナ、アメリカ、などその他5カ国で操業しています。同社は、最近行われた顧客確認(KYC)アプリケーション試験に参加した39社のうちの1つでもあります。 QBTはそんなキウィを親会社として持っており、1億ルーブル(日本円で1億8,000万円)の資金で、国内でのブロックチェーン開発を目的に設立されました。 IT教育のスクリーム・スクールと提携しているキウィは、民間のブロックチェーン・アカデミーを開校しています。このアカデミーは、IT専門家がブロックチェーンの原理やITソリューションの開発について学べるコース(1カ月)を提供しています。 ロシアの国立大学がブロックチェーン技術を使用 そんなロシアの国立大学が、卒業記録をブロックチェーン技術で保管することを発表しています。 この措置をとった狙いとして、潜在的な雇用者によるデジタル卒業証書が本物かどうかのチェックを、同大学のウェブサイトで閲覧可能にすることだとしています。 モスクワに拠点を置く国立大学は、ロシアで最も力がある大学として国内で5番目に位置しており、国内初のブロックチェーン技術で暗号化されたデジタル証書を提供する高等教育機関となっています。 まとめ ロシアの大手決済会社の子会社であるQBTが、HASHという仮想通貨投資銀行を設立しました。QBTは、ブロックチェーン製品の開発を目的に設立されました。ICOのプラットフォームを提供するというHASHは、資金調達段階の企業をサポートするとしています。QBTの今後の動きに世界から注目が集まります。

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フィリピンのRCBC 日本の銀行と提携しブロックチェーンを用いた送金サービスを展開

フィリピンのRCBC(Rizal Commercial Banking Corp)が、ブロックチェーンを用いて日本とフィリピンを繋ぐ送金サービスを展開する計画をたてていることが明らかになりました。 りそなグループの傘下にあたる2社の銀行と協力し、より迅速でコストパフォーマンスの高いサービスを提供するとしています。 日本に滞在するフィリピン人向けのサービス RCBCのマニー・ナルシソ氏によれば、この事業はIBMの世界規模のブロックチェーン・パイロット事業の一部として行われるとしています。日本で働いているフィリピン人を対象に、自国への送金時に使ってもらう目的のようです。 RCBCは、株式会社関西アーバン銀行と株式会社みなと銀行と提携するとしています。サービスの立ち上げの際マニー氏は「このサービスを日本で働くフィリピン人たちに使ってほしいと考えているため、日本の2社と提携しました。この技術を使うことによって、より迅速でかつ安価に送金することができます。」と述べています。 アジアの中で最も送金額が高い日本 さらに、近年成長が著しいフィリピンのビジネスにおける機会の拡大の結果が、今回のような日本とフィリピンの提携となったことを付け加えています。 今回のブロックチェーンでの送金サービスの計画に、なぜ日本を選んだのかについてマニー氏は、日本からフィリピンへ送金する際の金額が高いのを理由としてあげており、アジアの中で日本は最大の送金額としています。 フィリピンの中央銀行の統計データによると、日本に滞在するフィリピン人の送金は1ヶ月で1億ドルを超えているようです。日本には多くのフィリピン人が働いており、その数はおよそ12万人とも言われています。ブロックチェーンでの迅速で安価な送金サービスが実現すれば、送金する機会はさらに増えることでしょう。 ブロックチェーン技術はクレジット払いにも使われる フィリピンの銀行は送金サービスだけにとどまらず、ブロックチェーン技術はクレジットカードによる支払いにも使われています。 ユニオンバンクの責任者を務めるヘンリー・ローエル・アグダ氏は、農業を営む4人の貸し手と契約を結び、効率的なサービスを潜在的小規模な顧客に提供するプラットフォームの拡充に努めたいとしています。 まとめ フィリピンに拠点を置くRCBCが、日本とフィリピンを繋ぐ送金サービスの計画を立てていることがわかりました。この計画にはブロックチェーンが使われるようで、迅速でコストパフォーマンスの高いサービスを提供することを目標としているようです。このサービスが利用できるようになれば、利用者は増えていくことでしょう。

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ロシアの2大銀行が仮想通貨ベースの個人投資家向け基金を提供

ロシアで最大と言われるうちの2つの銀行が、仮想通貨をベースとした投資オプションをテストしているようです。 発表によるとこれは個人投資家向けに行われるそうで、ロシア中央銀行の「規制のサンドボックス」の一環として、デジタル金融資産に基づいた商品のテストを開始するとしています。 ロシア中央銀行のサンドボックス制度の一環で行われるテスト テスト内容は至ってシンプルなもので、世間から最も信用性が高いと評価されているビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)をはじめとする計6種の仮想通貨が投資資産を形成することになるようです。 この法整備によって、ロシア法の下で仮想通貨が公式に定義づけられ、投資資産が合法化となる見通しのようです。 このことに、ロシアの報道機関であるコメルサントは、ズベルバンクのプライベート・バンキング分野で副議長を務めるアナ・イヴァンチュク氏の言葉「デジタル資産に顧客が投資できるように、透明性の高い方法を私たちが提供する。ロシア国内で、商品投資するための規制要件を完全に遵守する。」を引用しています。 仮想通貨の幅広い普及を目的とするロシア この新たな投資商品は特注の保管ソリューションを介し、顧客がパートナーグループのIBの管理下にある仮想通貨資産を、自由に払い戻しできるとされています。 ロシアの狙いとして、仮想通貨が幅広い環境で取り扱われることとなり、結果として広範囲に普及させるのを目的としているようです。 仮想通貨におけるロシアの立場は時に予測不能であり、国内の銀行はブロックチェーンの実験以外にも、関連する技術の統合について積極的で直接的な姿勢を見せています。 仮想通貨に賛成的だけど購入しないと言い切るズベルバンクのCEO 2018年1月下旬、スイス支店を通じて機関投資家向けの仮想通貨の両替オプションを開始したことを、ズベルバンクが明らかにしました。 ズベルバンクの社長であるハーマン・グレフ氏は、仮想通貨に対して賛成的だと見られていますが「もう仮想通貨を購入しないし、カジノで遊ぶのが好きでない人に仮想通貨の購入を勧めない。」と述べています。 そんな発言をしているにも関わらず、サンドボックスの一環としてロシアで初となるICOを推進しています。 まとめ ロシアで大手とされる2社の銀行が、本格的に仮想通貨の導入をしようとしています。既存の銀行システムに仮想通貨を組み込むという実証実験のようです。すでにロシア国内では、今回のテストに対して期待の声が多く挙がっており、白熱の色が濃くなっていく一方です。このプロジェクトは成功するのかどうか、世界から注目が集まります。

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独銀行の調査で明らかに ドイツ国民が仮想通貨に対する意識とは

郵便貯金銀行にあたるドイツの「Postbank(ポストバンク)」の調査によると、ドイツの国民の大半がビットコインなどの仮想通貨の取引を行う「仮想通貨市場」に対して積極的な関心を持っているといいます。2017年のピークに比べると、今年に入ってからというもの市場は軟調をみせている中、 ドイツ国民はビットコインをはじめアルトコインに対して前向きな姿勢だそうです。 ドイツは仮想通貨に対して積極的な姿勢 ドイツでは、2018年3月に財務省は「決済手段のみであれば、合法の決済手段と同等とみなされる」と発表しています。あくまでも「決済手段」として仮想通貨を利用する場合なれば、課税の対象としない決定を伝えるなどと、ドイツでは仮想通貨に対して好意的な一面を見せています。 今回「Postbank(ポストバンク)」による意識調査の内訳分析とは、性別や世代別によってビットコインなどの仮想通貨に対してどういった興味を示しているかようかなどのデータも提供しています。例えば、仮想通貨に関心がある理由のひとつに、女性からの回答の60%は「規制がなされている」を挙げています。 その一方で、男性かの回答のおよそ半数は「利益が得られる可能性」を挙げ、「規制と高利益率」と答えたのは、女性は36%男性で51%という結果になりました。 ドイツでは18〜34歳の世代からの支持 世代として仮想通貨の人気は、18〜34歳の間の若い世代からの支持を得ていて、この年齢層のおよそ半分の46%が仮想通貨による投資に興味があると答えています。 また、そのうちの6%がすでに投資を開始しているといいます。「ポストバンク」のデジタル部門の責任者であるトーマス・マンゲル氏はプレスリリースの中で、2018年に入ってから数か月間の価格の下落は仮想通貨人気に影響していないようだと述べています。 その一方で仮想通貨が「投資対象」として利益を得れるチャンスとリスクに関する知識が不足しているためだとして警鐘を鳴らしています。 トーマス・マンゲル氏は 「あらゆる魅力があるにもかかわらず、若い投資家たちは、確立した銀行システムから提供されている物事を忘れてはならない。すでに証券投資をしている人も、高いリスクを伴う仮想通貨には決して投資するべきではない。このタイプの投資はきわめて投機的だ」 と述べています。 まとめ 金融サービスの提供する企業であるドイツの取引所「Deutsche Börse AG」は、にビットコインなど仮想通貨に関連するサービスを提供することを検討していることが先日明らかになり、ドイツは仮想通貨に対して積極的な姿勢をみせていることがわかります。チャンスとリスクが混同するのが仮想通貨市場です。日本でも「億り人」などともてはやされ、まさに「一攫千金」を掴んだ人は確実に存在します。しかしその裏には、資産を失った人も多数います。安易に投資を行うのは大変危険な行為と言えます。正確な情報を身につけてから参入するべきでしょう。

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日本の3大銀行が行う 仮想通貨を取り入れた実証実験

日本の3大銀行である「三菱UFJ銀行」「みずほ銀行」「三井住友銀行」が、仮想通貨の技術を用いた送金や決済などの実証実験に乗り出しています。 三菱UFJ銀行 2018年5月に、三菱UFJフィナンシャル・グループの三菱UFJ銀行が、仮想通貨のリップル(XRP)を用いて国際送金の実証実験を始めました。 使用するリップル(XRP)は「ブリッジ通貨」と呼ばれ、異なった2つの通貨を交換する際に、仲介役として用いられます。 実験では、リップルが双方のネットワーク上で2つの通貨を繋ぐ形で国際送金を行い、効率的な資金管理などを検証します。 みずほ銀行 みずほ銀行は、ブロックチェーン技術を用いたサプライチェーン・マネジメントシステムの構築を、2017年の10月から日立製作所と取り組んでいます。 ブロックチェーン技術を用いて、サプライチェーンを統合的に管理するアプリを開発すれば、日立製作所では在庫管理の効率化、受発注の迅速な意思決定が可能となります。 また、みずほ銀行は企業のサプライチェーンに伴う決済業務に関わることができるようになります。 三井住友銀行 三井住友銀行は三井物産をはじめとする計7社で、ブロックチェーン技術を用いた貿易取引の時間短縮、コストの削減、セキュリティーの向上について検証を行います。 貿易には取引契約をはじめ様々な文書が存在します。ブロックチェーン技術を用いて文書を記録し参加企業間で共有することで、理解の食い違いを軽減しセキュリティー水準を上げることを目指しています。 さらに、かつてない金融商品やサービスの開発に繋がります。 いずれも「コストの削減」「時間の短縮」を狙いとしており、日本を代表する3大銀行が実証実験を始めたことで、銀行が仮想通貨を活用していく方向が鮮明になってきました。 まとめ 他にも、仮想通貨の機能を持ったデジタル通貨の発行・研究を進めているようです。仮想通貨での売買が普及すれば銀行は蚊帳の外になってしまい、経営が成り立たなくなって最悪廃業ということも考えられます。そのため、自らがデジタル通貨の発行するという戦略のようです。仮想通貨やブロックチェーンなどの実験は、いたるところで行われています。実用化した場合、国民の生活はどう変わるのでしょうか。

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仮想通貨ペトロ(Petro)が鍵!経済難ベネズエラの「奇策」とは

昨年末をピークとすると、仮想通貨の熱は落ち着きをみせていて、世界各国では国際的な規制が強まろうとしています。 そんな中、南米のベネズエラ・ボリバル共和国(通称ベネズエラ) が動きをみせています。ベネズエラ政府が発行する仮想通貨「Petro(ペトロ)」を資産にした銀行を開設する方針ということを発表しました。 若者や学生を援助が目的の銀行 ベネズエラのマドロ大統領は、政府が発行元の12億ドル相当のペトロを元手に、銀行を立ち上げることをテレスール紙に提言したそうです。 その銀行とは「若者や学生を援助が目的の銀行」といい、マドロ大統領はベネズエラの革新的な成長を促すことが目的だと述べています。これは、仮想通貨銀行を立ち上げることで、多くの人にペトロを利用してもらい、通貨そのものの流動性を高めることが最大の狙いということが分かります。 経済制裁が課されているベネズエラ 現在ベネズエラは、マドロ大統領による事実上の「独裁政権」を手にしています。アメリカをはじめとする世界各国から、経済制裁が課されハイパーインフレに陥り、紙幣が不足している状況となっています。近年ベネズエラでは、急速に電子マネーが普及しています。自身の生活を守るため、「庶民」は電子マネーに移行しているといいます。 そんな中、マドロ政権は、今年2月この財政破綻の危機に「奇策」を用います。それはペトロを「政府発行」するという事でした。 このペトロを発行するに際して、マドロ大統領は「ベネズエラの繁栄のために大成功を収めようとしている」と述べた上で、アメリカやトルコなどの裕福な国の投資家から強い関心を集めている、という強気な発言もみられました。 アメリカではペトロ(Petro)の取引が禁止に しかし、仮想通貨という流行りに便乗した安易な経済政策として、多くのメディアが警鐘を鳴らし続けてきました。 さらに米トランプ大統領は、アメリカ市民がペトロの取引をすることを禁止しました。この大統領令により、大半のアメリカ人投資家を失うことになり、ベネズエラにとっては前途多難な状況となりました。 まとめ ベネズエラは世界最大量の石油埋蔵量を誇るも、目下ハイパーインフレにより、苦境に喘いでいます。懐疑的な見方が多い仮想通貨ペトロという、官製の仮想通貨を発行し銀行を立ち上げることが失敗した場合、さらに仮想通貨の信頼を失うことになりかねません。 最近、世界有数の国際金融グループのゴールドマン・サックスは「大半の仮想通貨は価値が無くなる」と、予言をしています。このように現状では、仮想通貨市場に対して様々な意見が入り乱れています。果たしてベネズエラの経済は、仮想通貨が起爆剤となり好転するのでしょうか。それを判断するにはもう少し動向を見守る必要があります。