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韓国の金融監督院が仮想通貨取引所のマネーロンダリング調査に金融委員会を加える 

2018年5月13日、これまで金融監督院が仮想通貨取引所に対して行っていたマネーロンダリング(資金洗浄)調査に、金融委員会が加わったことが分かりました。 これは金融監督院の要望に応えるため、新しく金融委員会が加わったそうです。金融委員会は、規制などに基づいて仮想通貨取引所が保有する銀行口座を調べる方針としています。 さらなる健全化へ向けた第一歩 韓国最大の仮想通貨取引所Bithumb(ビッサム)を検査の対象としています。 同副会長は、ブロックチェーンを金融サービスなどで利用することに反対はしてないそうですが、金融委員会が関わって来ることに少々不安を感じているようです。 しかし、Bithumbだけ調査に入らなければ不自然さを感じるため、顧客から信用を得るためにも積極的に調査協力をしてもらいたいと述べています。 今回の調査によって、問題がなければ信頼に繋がるため良い調査結果が出ることに期待が寄せられます。 Bithumbが仮想通貨決済サービスへ Bithumb といえば、ICOにて独自トークン「Bithumbcoin」を発行する計画を発表しています。 また、BithumbはICO以外にも力を入れているそうで、2018年6月までに仮想通貨決済サービスを開始する予定だそうです。 2018年末までにおよそ8,000店舗がこのプロジェクトに参加するため、韓国において重要な役割を果たそうとしています。 まとめ 日本で起きたコインチェック事件以降、金融庁の取り締まりが強化されたのと同じように、韓国でも仮想通貨取引所に対してマネーロンダリング調査を行っていた金融監督院に、新たにFSCが加わりました。Upbitが家宅捜査を受けてから仮想通貨市場は下落したということもあり、今後の韓国の仮想通貨事情に注目が集まります。