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中国政府の研究院とテンセントが報告書を発表「ブロックチェーンは従来の金融サービスに影響を及ぼす」

中国政府の情報通信研究院とテンセント・ホールディングスが報告書を共同で発表し、ブロックチェーン技術が従来の金融サービスの変革に影響を及ぼすと強調したことが明らかになりました。 今回発表された報告書の中には、金融セクターにブロックチェーンを実装した場合の結論が8つ含まれているようです。 金融サービスに影響を及ぼすブロックチェーン技術 ブロックチェーン技術によって、金融取引の透明性とシステム運営の柔軟性が高まり、プロセスが自動化されます。結果、記録管理や会計処理、決済方法といった金融サービスに影響が及ぶとしています。 ブロックチェーンを採用するにあたって、コイン用途とチェーン用途を区別する必要があるとしており、大部分となる仮想通貨やブロックチェーン技術の基礎に言及されています。 中国政府が研究グループを主導 中国では次世代の通信ネットワークを構築するため、3社の大手通信会社がブロックチェーン研究グループを立ち上げています。また、モノのインターネット(IoT)およびブロックチェーン技術の標準化について、政府が国際的な研究グループを主導していく構えをとっています。 仮想通貨に対しては否定的な態度をとり続けている中国ですが、ブロックチェーン技術には国を挙げて取り組む姿勢を見せています。一方で、同国の銀行保険監督管理委員会の国際部門の責任者が、ブロックチェーン技術の神話化に対して警告を行っているようです。 まとめ 中国政府の研究所とテンセントが共同で報告書を発表しました。その中で、ブロックチェーンが従来の金融サービスに影響を及ぼすと強調しています。ブロックチェーンは、その特徴によって金融分野で大きな役割を果たすことができるとされています。ブロックチェーンに友好的な中国から目が離せません。

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ブロックチェーンエコシステムが発展途上国で金融サービスの提供を目指す

銀行を利用することができない東南アジアを中心とした4億人を超える人々に、新たなブロックチェーンベースのエコシステムが金融サービスにアクセスすることができる近代的な支援を行うとしています。 銀行口座を持たない発展途上国に金融サービスの提供 アイルランドに拠点を置き、人材を世界各国から集めてインフラの構築を重点的に開発している「TraXion」によると、発展途上国の成人している50%の人しか銀行口座を持っていないようです。 フィリピンでも、約80%の家庭が口座を持っていない、もしくは口座を持っていても銀行サービスを利用することができないというのが現状であり、国内でのクレジットカードの普及率はわずか3%だそうです。 「低コストでの送金」「預金口座」「キャッシュレス」「P2Pの融資」など、一連のサービスに対してプラットフォームは、公正かつ容易なアクセスを作り出そうとしています。規制によって閉ざされた金融サービスの扉を開くことは、グレー・マーケットという場所から最大で400億ドルを超える価値を引き出す可能性が秘められているとされています。 発展途上国の国際決済問題を移民が複雑化? 現在、発展途上国における国際決済が非効率になっている上に、フィリピンで働く多くの移民が問題をさらに複雑化しているとTraXionは述べています。 同社は、自社のプラットフォームを通じた決済に境目がないため、他よりも手数料が安いのを強調しています。1〜5%の手数料は、消費者からすれば最大で80%の節約に繋がるとしており、エージェントレスな決済によって数秒で処理されるといいます。 そのシステムは決済から送金まで対応しており、プラットフォームを介して処理されるトランザクションは全て、ブロックチェーン上で記録され監査可能になるとしています。 アクセス可能な金融サービスを作る TraXionのCEOを務めるアン・クイシア-リンダヤ氏はIT分野で20年務め、その経験を生かして「GaveGives」を設立しました。社会的インパクトに情熱を感じ公益のための金融的ソリューションを創造することに専念しているようです。 TraXionのプレセールは2018年5月1日から7月30日まで開始されます。計4,500万のTXNトークンがこのフェーズで発行され、8月にクラウドセールが実行されます。 同社は、既にブロックチェーンソリューションとして金融機関向けの開発ハブを作っているとされており、それが収益を生むのではないかと期待が高まっているといいます。TraXionウォレットの機能をアップグレードし、スマートコントラクトに既存のプラットフォームを対応できるようにするとしています。そして、2018年中に主要な仮想通貨を支援する仮想通貨取引機能を導入する方針も固めてあるようです。 まとめ 東南アジアの銀行を利用することができない4億人を超える人々のために、新たなブロックチェーンエコシステムが、金融サービスにアクセスすることができるよう支援を行うとしています。成人している人々の半分が銀行口座を持っていないようで、フィリピンでも80%の家庭が口座を持っていないようです。今後、東南アジアはどのように変わっていくのか、目が離せません。

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アメリカのサスケハナが仮想通貨取引へ参入 BTC(ビットコイン)先物取引から開始することを発表

アメリカの「サスケハナ・インターナショナル・グローバル」が、仮想通貨取引に参入することを発表しました。 まずはビットコイン(BTC)の先物取引から開始するとしています。 サスケハナ・インターナショナル・グローバルとは ペンシルバニア州のベラ・カヌイドに拠点を置き、世界最大の金融企業の一つとして知られており、株式やオプション取引、ETF(上場投資信託)といった金融サービスを手掛けています。 株式非公開のサスケハナは、過去2年に渡って非公開取引における仮想通貨売買のための取引デスクを形成しています。 現在のサスケハナは、顧客数が500という小さなグループに、仮想通貨を提供する計画を立てているようで、将来的にはこのサービスを拡大する方針だそうです。 仮想通貨への信頼 サスケハナの資産グループ責任者を務めるバート・スミス氏によれば、ビットコインをはじめとする仮想通貨には幅広い使用用途があると考えているようで「この流れは永遠になくならない。テクノロジーやアセットクラスといったものたちが、金融サービスの側面を変えていくと信じている」と述べています。 サスケハナは、アメリカの規制当局が有価証券とみなしている仮想通貨の取引を行うため、ブローカーディーラーライセンスを修正し、規制当局に承認されたことを確認しました。 また、サスケハナは仮想通貨を保管する独自のシステムも構築しており、秘密鍵はコンピュータシステムと接続されないオフサイト設備にあるデバイスに保管されるため、ハッカーからの攻撃にもより抵抗力があるとされています。 金融企業の参入相次ぐ また、同国の大手投資会社であるフィデリティ・インベストメントが、パブリックおよびプライベートの仮想通貨取引所の開設のために人材採用に取り組むことを発表しています。 2兆を超える資産を管理するフィデリティの顧客は、金融資産に加えてビットコインを保有することができます。 そして、仮想通貨取引所開設のため社内で求人を出し、DevOpaシステムエンジニアを探していると通知しているようです。 フィデリティは仮想通貨を直接的に扱う金融企業の1つとして、仮想通貨取引所の開設に向けて作業を進めています。 まとめ 仮想通貨取引に参入する金融企業は増えてきており、アメリカの金融企業サスケハナが仮想通貨取引への参入を発表しました。同社はビットコインをはじめとする仮想通貨への信頼性が高く、金融サービスの側面を変えていくと信じているようです。また、同じ金融企業のフィデリティ・インベストメントも、仮想通貨取引所の開設のため人材採用に取り組むことを発表しています。金融業界の今後の動向に、世界から注目が集まります。