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野村ホールディングス 2社と提携し仮想通貨などの保管サービスに向け共同研究

2018年5月15日、仮想通貨などデジタルアセットの※カストディ・サービス提供に向けて研究することを野村ホールディングスが発表しました。 野村ホールディングスが共同研究 野村ホールディングスは、デジタルアセットのセキュリティ管理を手がけるLedger (レッジャー社)、投資顧問会社Global Advisors Holdings Limited(グローバル・アドバイザーズ・ホールディングス)の2社と提携し、共同研究を進めるべく「komainu(コマイヌ)」を設立しました。 機関投資家らはデジタルアセットへの投資を検討しているようですが、カストディ・サービスが不足していることが、参入の妨げになっているようです。 保管サービス不足で決断した野村HD 仮想通貨市場の急成長により多くの機関投資家や大口投資家が参入を検討するも、デジタル資産のカストディ・サービスが不足していることから、野村證券は今回の決断に至ったとしています。 また、機関投資家を対象に新商品4つを売り出すことを、アメリカで最大手の仮想通貨取引所コインベースが発表しました。 これに対し、「新商品により機関投資家による投資を100億ドルほど促せる可能性がある」と、副社長兼ゼネラルマネジャーのアダム・ホワイト氏は述べています。 まとめ 野村ホールディングス株式会社といえば、アジア最大にして世界的影響力を持つ投資銀行・証券特殊会社です。そんな野村ホールディングスが、海外の会社2社と提携してカストディ・サービスの提供に向けて研究することを明かしています。野村ホールディングスの研究からはどのような結果が出るのでしょうか。