TAG 議会

ニュース

ICOの新たな規制導入に向けてバミューダ政府が議会で説明

北大西洋に位置するバミューダの首相兼財務相を務めるデービット・バート氏が、議会でICOの新たな規制についての説明を行いました。 規制の枠組みとして、一定の情報公開をICOプロジェクトに要求し、ICO実施企業のコンプライアンス事項を定めるものとしています。 新法案は夏が終わるまでに提出される見込み バミューダ議会下院でデービット首相が規制の概要を説明した内容によると、バミューダのICO実施者はICOの全ての関係者の情報を提供しなければいけないというものです。さらに、製品あるいはサービス、購買層、金融システム、調達資金目標額、ソフトウェアといったブロックチェーンに関する技術面などの重要事項を含んだプロジェクトの説明を公開しなければならないそうです。 2018年の夏が終わるまでに一連の新法案は提出される見込みで、既存の反マネーロンダリング法にテロ資金対策法を拡張するものになると、デービット首相は述べています。さらに、バミューダはフィンテックとブロックチェーン産業につきまとう、法的曖昧さを解消する環境を整えてきたとしています。 市場の要求に応える形でバミューダ政府が分散型台帳技術企業のための法的枠組みの整備に、デービット首相が乗り出しているほか、デジタル資産事業法2018というのを成立させたことにも触れています。この新たな規制制度は、仮想通貨やブロックチェーンに関する事業に、明白な境界を設けて顧客の権利の保護を目指しているようです。 バミューダがバイナンスと締結 デービット首相は、仮想通貨の取引高が世界トップクラスの取引所バイナンスと、フィンテックおよびブロックチェーン関連の教育プログラムを目的に、資金調達の覚書を締結しています。バイナンスを提携することで新たな取り組みによって、40の職を生み出し、そのうちの30がバミューダ国民のものになるだろうとしています。 まとめ バミューダ政府がICOの新規制を導入するため、同国の議会下院で首相兼財務相を務めるデービット・バート氏が概要を説明しました。新法案は、夏の終わりまでに提出されるようで、既存の反マネーロンダリング法とテロ資金対策法を拡張するものだとしています。バミューダの今後の動向に注目が集まります。