TAG 流出

ニュース

横行する仮想通貨を狙った「フィッシング」日本でも本格化か

昨今ではビットコインなどの仮想通貨での取引が日常化しつつあります。そんな中、メールなどを通して、個人情報を不正に入手する「フィッシング」が日本でも本格化しているといいます。この手口で仮想通貨が盗まれるという事例が横行しています。 仮想通貨を狙った「フィッシング」が日本でも相次ぐ 産経ニュースによれば、日本語での偽メールによる「フィッシング」は、2017年の秋頃から、少なくみて1500にものぼる件数が確認されました。 先月に金融庁から業務改善命令を受けた、日本最大手の仮想通貨取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」を装うなど、一見本物と見間違うほどの巧妙なものが相次いでいるそうです。これはフィッシング攻撃者らが、日本をターゲットにした恐れがある、としています。 多様化する「フィッシング」の手口 実在する仮想通貨取引所を装ったものをはじめ、警告系、アンケート協力系、そして情報サイトを語るなど、その手口も多様化しているといいます。 本物と思い込みサイトに誘導され、アクセスするとデザイン性も非常に高く、詐欺の類のサイトとは思わないほ精巧になっています。 他にも、ユーザーにパスワードのリセットを促し、新らしいものと古いパスワードの入力を求めてくるという手口が確認されています。 まとめ 仮想通貨の取引量が増えるにつれ、フィッシングも増えていくことが考えられます。1月には取引所「Coincheck(コインチェック)」から580億円相当の仮想通貨が流出しましたが、仮想通貨を保有する人ならば特に個人で注意を払う必要があります。フィッシングを回避する方法は、まずは「疑う」ことから始めることです。少しでも怪しいと感じたら、公式サイトをはじめツイッターなどを駆使して情報の確認をするべきです。オンライン上で取引をすることのリスクにもう一度危機感を持ちましょう。

ニュース

イタリアの仮想通貨取引所BitGrail(ビットグレイル) 仮想通貨「Nano」のハッキング被害で破産申請を申し立て

日本の大手仮想通貨取引所「コインチェック」から、アルトコイン「NEM」が不正流出した事件は連日のように報道され話題となりました。それは海外でも同様の事件が起きています。 イタリアの仮想通貨取引所がハッキング被害 イタリアにある仮想通貨取引所「BitGrail(ビットグレイル)」から「Nano(ナノ)」というアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)が今年2月に流出する事という件が起きました。 これは当時の価格で総額1,700万ナノ(約200億円)にのぼります。 そして、BitGrailの債権者に代わり、法律事務所ボネリエレーデイタリアが破産法第6条に基づき裁判所に取引所の破産申立てました。 これまでに3,000人以上の被害者が債権者に連絡をとり、その半数がBitGrailの破産時の資産を会計処理することを望んでいるようで、資産の更なる減少を恐れていることを明かしました。 仮想通貨自体は問題ではない? この事件に対して、Nano開発チームは「Nanoプロトコルに問題があったわけではなくBitGrailの管理ソフトウェアに問題があった」と述べ、捜査に協力することを示していると言います。 BitGrailの創業者であり、CEOのFrancesco “The Bomber” Firano氏は、Nanoの損失をなかったことにする為に、台帳部分を修正を提案していたそうです。開発チームには「BitGrailの経営に責任を負う必要はない」「我々の追求する方向性ではない」などと述べていました。 仮想通貨「Nano(XRB)」とは もともとNano(XRB)は「RaiBlocks(レイブロックス)」と呼ばれていた仮想通貨です。XRBとXRPを見間違うかもしれませんが、今ではリップルに引けをとらないほど注目を集めています。Nanoはビットコイン(BTC)の課題を解消するために作られ、4つの特徴があります。 ・※スケーラビリティ ・取引承認時間が短い ・取引する際の手数料が無料 ・マイニングがないため消費電力が少ない また、NanoがRaiBlocksからイメージを変えた理由は2つあります。1つはNanoの方がプロジェクトのシンプル性とスピード性をメインにあげるほど、送金の早さを重視しているからです。そして、もう1つはRaiBlocks(ライブロックス)だと発音が難しいため、としています。 まとめ ハッキングにより破産申請をしたイタリアの仮想通貨取引所BitGrail。銀行のように「保証」がない仮想通貨は、取引所を複数に分けて、仮想通貨を保有するなどしてリスクを分散するべきです。コインチェックでも580億円相当の仮想通貨が流出しましたが、追跡しているものの未だ見つかっていないと言います。果たしてこの先、仮想通貨市場はネガティブなイメージを払拭することが出来るのでしょうか。今後も動向から目が離せません。