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仮想通貨取引所コインベース 機関投資家向けサービス「コインベース・カストディー」を立ち上げる

機関投資家へ向けたデジタル資産管理サービス「コインベース・カストディー」を、アメリカの仮想通貨取引所コインベースが立ち上げたことを発表しました。 機関投資家の100億ドルが、手付かずのまま放置されていると考えたコインベースは、その取り組みに向けての第一歩という形になります。 機関投資家向けのコインベース・カストディー 2017年末からコインベース ・カストディーの立ち上げが計画されており、機関投資家の最大の懸念材料となる「セキュリティー強化」を目指してきたといいます。過去6年間の間コインベースは、顧客の仮想通貨200億ドル分を保管してきました。 しかし、今後はSEC(米国証券取引委員会)に準拠し、FINRA(金融取引業規制機構)のメンバー「ETC(エレクトロニック・トランザクション・クリアリング)」によりカストディアン業務が実施されると言い、これはアメリカの規制機関に敏感な機関投資家に配慮した形になります。 現在、アメリカと欧州の機関投資家がコインベース・カストディーを利用することができ、ビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ビットコインキャッシュ(BCH)、ライトコイン(LTC)を取り扱っています。 コインベース・カストディーはアジアも視野へ 2018年中にアジアの機関投資家にも開放するとしているコインベースは、仮想通貨の種類をさらに増やす計画を立てていることを示しました。 多岐に渡って行われるコインベース・カストディーのセキュリティーは、仮想通貨のオンチェーンでの分離、地理的に分散された取引の保護に加え、コールドストレージに対する厳重な監視と報告の実施を主張しています。 コインベースは新たな機関投資家に対して、プルーフ・オブ・ステークと分散化されたガバナンスを通じた仮想通貨エコシステムへの参加を促すとしています。 機関投資家の100億ドルを解放を目指す 機関投資家の手付かずになっている100億ドルを解放することを目指したコインベースは、あらゆる商品を発表する中で一番初めに立ち上がることになったのがコインベース・カストディーだそうです。 コインベースは、SECによって完全に規制されたブローカーやディーラーになるべく証券業者を買収した他、銀行ライセンスの取得を模索しています。同取引所は、純資産100万ドル以上か年収20万ドル以上の大口投資家に狙いを定め、インデックス・ファンドを開始しています。 しかし、急速な成長を遂げるコインベースには懸念の声も広がっており、アメリカのデジタルメディアのマッシャブルは、成長スピードについていけず顧客への対応も不十分だということに対する、不満の声が134ページに渡って記されたファイルを明らかにしています。 まとめ アメリカの仮想通貨取引所コインベースが、機関投資家向けのデジタル資産管理サービスのコインベース・カストディーを立ち上げたことが明らかになりました。現在はアメリカの欧州の機関投資家がコインベース・カストディーを利用することができ、コインベースは2018年中にアジアの機関投資家にも開放するとしています。コインベースの今後の動向に世界から注目が集まります。

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Blockchain社が機関投資家へ向けた新たな仮想通貨投資サービスを開始

Blockchain社は本社をロンドンに置き、オフィスをニューヨークとサンフランシスコに構えています。 2011年に設立されたこの企業は2,500万以上のユーザーを抱えており、2,000億ドル(日本円で約22.1兆円)をという取引規模を誇っています。 機関投資家向けのBPSサービス そんなBlockchain社が機関投資家向けに、BPS(ブロックチェーン主要戦略)という名称で仮想通貨投資サービスを開始することを発表しました。 投資家はBPSサービスを通せば店頭での取引が可能となりますが、この店頭取引部門は、取引の実行とそれに関するリスクの管理を行う仲介役の取引機関としての機能を果たします。 Blocjachain社が事業を拡大 さらにBlockchain社のグローバルネットワークを通して、広範囲なデジタル資産関連の企業に直接的な株式投資を行う機会が与えられ、早期段階でトークン公開へのアクセスなど、同社が運営する投資案件を検討することを可能としています。 Blockchain社は機関投資家向けサービスを次の事業戦略の要と定め、2017年に大きく事業を拡大しています。同年4月には、機関投資家向けセールス戦略部門を統括するために、ゴールドマンサックスで企業資産サービス部門トップのBreanne Madigan氏を起用しています。 BPSはビジョンを実現する第一歩 また2018年5月には、仮想通貨とブロックチェーンの研究をリードするGarrick Hileman氏をリサーチ部門に迎え入れ、差別化した機関投資家向けのサービスを充実させていく姿勢が伺えます。 Blockchain社へ異動した理由についてBreanne氏は、近代化している金融システムを促進することで、機関投資家向けサービスのBPSは、ビジョンを実現するための第一歩であると述べています。 機関投資による資金が仮想通貨業界に貢献 保険コンサルティングで大手のWillis Towers Watson社のリサーチによれば、投資信託や財団、基金などの機関投資額は世界で131兆ドル(日本円で約1京4,410兆円)と言われています。 機関投資による莫大な資金が仮想通貨投資へ流入することは、仮想通貨業界の発展に大きく貢献していると言えるでしょう。 まとめ 仮想通貨ウォレットサービス会社のBlocjchain社が、期間投資向けにBPS(ブロックチェーン主要戦略)という名称で仮想通貨投資の新たなサービスを開始しました。Blockchain社といえば、世界140カ国で2,500万を超えるユーザーを抱えており、20兆円を超える取引規模を誇っています。また、44億円という莫大な資金の調達を成し遂げています。そんなBlockchain社が開始した新サービスに注目が集まります。

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イギリスの法定通貨取引所LMAX 機関投資家向けの仮想通貨取引所を開設

イギリスの法定通貨取引所「LMAX(エルマックス)」が、仮想通貨事業に参入し機関投資家向け取引所の開設を発表しました。 仮想通貨の受け入れが活発なイギリスで、法定通貨と仮想通貨を取り扱う取引所が誕生します。 実績ある取引所 LMAX(エルマックス)は2010年に設立され、約1,100兆円に上る法定通貨建ての取引を行ってきた実績のある取引所で、機関投資家からの関心が高まっています。 LMAXのCEOであるデービット・マーサー氏は「機関投資家に対し、仮想通貨の購入、取引および保有するための、良質で流動性の高いプラットフォームを提供する必要がある。」「機関投資家の仮想通貨事業への参入は、仮想通貨市場に大きな変化をもたらす。」と述べています。 さらに、LMAXは今後アメリカや日本といった海外への進出を予定しているそうですが、FCA(金融行為規制機構)の規制により、ひとまずロンドン内での活動に制限されているようです。 機関投資家の取引は業界を一変させる 2018年に入ってから衰退してきた仮想通貨市場ですが、参入していない機関投資家は多くいます。参入してくることになれば、仮想通貨市場は一気に変動すると言われています。 マーサー氏は「機関投資家による取引は、仮想通貨業界を一変させる。新しい取引所は、仮想通貨市場が主流市場となるための後押しになる。」と述べています。 さらに「取引所は主要仮想通貨を幅広く流通させ、標準的な資金として受容されることを助けるための、重大な役割が次第に価値の正常化へと繋がっていく。」と、主張しています。 ETH先物取引開始 そんなイギリスで、ロンドンを拠点に置く仮想通貨取引プラットフォームであるクリプト・ファシリティーズがETH(イーサリアム)の先物取引を開始しました。 他にも、BTC(ビットコイン)やXRP(リップル)先物のデリバティブ商品も展開しており、ETH(イーサリアム)先物商品の流動性は、シカゴとロンドンに拠点を置いている「アクナキャピタル」と「B2C2」によって提供されます。   まとめ 仮想通貨事業に参入というニュースが増えてきていて、今後も多くの新規参入が考えられます。今回は、イギリスのLMAXが仮想通貨事業に参入し、機関投資家向けの仮想通貨取引所の開発を発表しました。LMAXといえば、累計1,100兆円に上る法定通貨建ての取引を行ってきた実績ある取引所です。LMAXのCEOであるデービット・マーサー氏も、仮想通貨事業への進出に意欲を見せています。今後のLMAXの動きから目が離せません。

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野村ホールディングス 2社と提携し仮想通貨などの保管サービスに向け共同研究

2018年5月15日、仮想通貨などデジタルアセットの※カストディ・サービス提供に向けて研究することを野村ホールディングスが発表しました。 野村ホールディングスが共同研究 野村ホールディングスは、デジタルアセットのセキュリティ管理を手がけるLedger (レッジャー社)、投資顧問会社Global Advisors Holdings Limited(グローバル・アドバイザーズ・ホールディングス)の2社と提携し、共同研究を進めるべく「komainu(コマイヌ)」を設立しました。 機関投資家らはデジタルアセットへの投資を検討しているようですが、カストディ・サービスが不足していることが、参入の妨げになっているようです。 保管サービス不足で決断した野村HD 仮想通貨市場の急成長により多くの機関投資家や大口投資家が参入を検討するも、デジタル資産のカストディ・サービスが不足していることから、野村證券は今回の決断に至ったとしています。 また、機関投資家を対象に新商品4つを売り出すことを、アメリカで最大手の仮想通貨取引所コインベースが発表しました。 これに対し、「新商品により機関投資家による投資を100億ドルほど促せる可能性がある」と、副社長兼ゼネラルマネジャーのアダム・ホワイト氏は述べています。 まとめ 野村ホールディングス株式会社といえば、アジア最大にして世界的影響力を持つ投資銀行・証券特殊会社です。そんな野村ホールディングスが、海外の会社2社と提携してカストディ・サービスの提供に向けて研究することを明かしています。野村ホールディングスの研究からはどのような結果が出るのでしょうか。