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ベトナム「スカイマイニング」 CEOが投資家や企業の資金3,500万ドルを持ち逃げか

ベトナムの仮想通貨マイニング企業である「スカイマイニング」のCEOを務めるレ・ミン・タム氏が、投資家や企業の資金の推定3,500万ドル(日本円で約38億8,000万円)を持って蒸発したことが明らかになりました。 レ氏は、会社の全資産を盗もうと1週間前に突然姿を消したとしています。 CEOはフェイスブックで投資家へ謝罪 居場所がわからないものの7月下旬にフェイスブックを用いて、市場の乱高下による影響により、スカイマイニングの収益性が低下したことを説明した上で、投資家に対して謝罪文を投稿しています。 投資家に対して、スカイマイニングの事務所に赴き資金の返還を受けるようレ氏は指示し、その後に破産宣告するつもりだったと記されています。しかし投資家らが確認するも、スカイマイニングの本社ビルは既に閉鎖され、看板など全て撤去されていたようです。 スカイマイニングの副会長は、投資家たちの支援を行うのと同時に、損失の程度や残存する資産の価値を評価するための委員会を、既に立ち上げている最中だそうです。 投資家の損失額は推定3,500万ドル レ氏がマイニング設備を担当していたため、副会長はスカイマイニングの資産に関しての詳細を説明できないとしていますが、投資家の損失額は約3,500万ドルを見込んでいるといいます。また、その中で20人の投資家が警察署へ苦情を申し立てているとのことです。 ベトナムといえば、仮想通貨に関する事業に地元企業が従事することが禁止となっています。ベトナム中央銀行が、仮想通貨マイニングに関する物品への輸入禁止措置に賛同しているようです。 まとめ ベトナムにあるマイニング企業のCEOが、投資家や企業の資金など推定3,500万ドルを持ち逃げした疑いがかけられていることが発表されました。CEOは資金を盗もうと姿を消すも、フェイスブック上で投資家らに対して謝罪文を投稿していたようです。今回のニュースに、世界から注目が集まります。

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投資金額は男性の二倍?インド人女性が仮想通貨投資に積極的な姿勢をみせる

ライフスタイルの多様化によって会社や組織、そして政治にも女性の進出が進んでいます。また、女性ならではの観点で、社会的にも成功している方も増えてきました。男尊女卑の時代はとうの昔に終わり、女性の時代が来ていると言っても過言ではないでしょう。 仮想通貨に投資をしている投資家の割合も大半の国は男性の方が圧倒的に多く、その金額も多い傾向にあります。しかし、インドはその限りではないといいます。 仮想通貨投資に積極的なインド人女性 南アジアに位置するインドの仮想通貨事情では、非常に興味深いデータがあります。それは、インドの女性はビットコインなどの仮想通貨に投資をする金額が、男性に比べ2倍にも上るといいます。 それほどインドでは女性のほうが仮想通貨に対して積極的な姿勢を見せているといいます。 BuyUcoinが実施した調査は、6万人超のデータを収集したといいます。大半の国は仮想通貨の女性投資家は少数派ですが、それはインドも同様です。しかし、インドの女性の仮想通貨投資へに対する意欲は大変強いそうです。また、インドの女性は、平均すると日本円で22.5万円相当にあたる、14万ルピー以上を仮想通貨に投資しているといいます。 一方のインドの男性は、その半分の7万ルピーに留まりました。このような結果は、特に投資家が多く存在するインドの大都市で、仮想通貨関連の取引データを分析したことで、このようなデータが得られたといいます。 規制の動きが強まるインドの仮想通貨事情 しかし、インドという国全体でみると、仮想通貨に対して消極的な姿勢だといいます。 今年に入ってからというもの同国の財務大臣であるArun Jaitley氏は、「仮想通貨はインド国内で法的な通貨とは認められない」という旨の発言をしています。また、インド中央銀行も金融機関が仮想通貨に関連する事業を行うことに規制をかけています。 まとめ 株やFXの世界はもちろんのこと、仮想通貨投資でも女性の割合は男性に比べ少ないという現状の中、インドでは女性が仮想通貨に対して積極的であり金額は2倍にも上るといいます。世界各国で厳しい規制がなされている今日、それはインドでも同様です。今後のインドの仮想通貨に対する決議に注目が集まります。

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ATO(オーストラリアの国税庁)が仮想通貨投資家に対して徴税の強化

オーストラリアでは仮想通貨投資家に対して、ATO(オーストラリア国税庁)が徴税を強化していることが明らかになりました。 ATOが徴税を強化 ATOは2018年3月上旬に納税期間中に、データマッチングなどを用いて仮想通貨投資家を見分けると述べています。二国間の租税条約やマネーロンダリング(資金洗浄)防止に関する合意のもと、匿名性が強かったこれまでの仮想通貨空間から、さらに投資家を特定していくとしています。 Etax.com.auの上級課税官であるリズ・ラッセル氏によると 「仮想通貨投資家がしっかり税金を支払っているかどうか確認するために、ATOは臨戦態勢をとっている。オーストラリアの市民が仮想通貨取引について追うべき税金を支払わせるために、データマッチング技術を強化いく。」 と述べています。 仮想通貨を資産とみなすATO 仮想通貨を資産として扱っているATOは、仮想通貨をオーストラリアで売って得た利益には、資本利得税の条項が適用されるようです。 2017年12月に高騰を見せたビットコインはその後から下がりつつあります。仮想通貨投資家は、利益と損失の双方の機会が訪れたことになります。リズ氏は「仮想通貨の売却による損失は、ほかの資産の売却利益から差し引くことができる。」と述べています。 投資家が仮想通貨を利用して使用目的で物品を購入した場合は例外となるようで、世界初の「仮想通貨空港」で買い物した場合が該当するようです。 また、H&Rブロック・オーストラリアで税務コミュニケーション部長を務めるマークチャップマン氏は「ATOが本気で仮想通貨を大きなリスク領域とみなしているのは、新しい分野であり税制面での意味合いが理解いないからだ。」と述べています。 仮想通貨に対して積極的なオーストラリア そんなオーストラリアは、仮想通貨規制の分野で積極的な動きを見せています。すでに、取引所の規制などいくつかの政策を実行しています。 仮想通貨を巡る政策や規制、これらはより進歩的であり仮想通貨と政府を発展させる可能性を、オーストラリアは秘めていると言います。 オーストラリアの市場は最大とは言えませんが、着々と成長をしています。ビットコインの取引量で一番使われているのは日本円ですが、ルールづくりの面で豪州は世界の主要なプレイヤーとなっています。 日本に続くように、2017年1月に仮想通貨の決済システムを導入したオーストラリアは、仮想通貨への関心が高まったことにより規制当局が取り組みを加速させ、二重課税の撤廃を発表しました。 これにより、消費税にあたるGST(物品サービス税)が、仮想通貨購入時に課税されていたのを終了したようです。 まとめ オーストラリアの国税庁が仮想通貨投資家に対して徴税の強化したことを、専門家が認めました。同国の国税庁は、仮想通貨投資家が税金をしっかり支払っているかの確認のために、臨戦態勢をとっていると言います。具体的にどれくらい強化されるかはまだ発表されていないため、目が離せません。

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「仮想通貨取引」に対する女性からの関心が急増!女性投資家が増える?

イギリスを拠点とする仮想通貨取引所「ロンドン・ブロック・エクスチェンジ(London Block Exchange=LBE)」が行なった調査のデータによると、過去半年のなかで「仮想通貨投資」を検討している女性の数が倍増しているといいます。 同取引所のその統計によれば、昨年末には「6%」ほどだった女性の割合が、前年に比べると約13%にも増加したといいます。 女性「仮想通貨投資に関心がある」 仮想通貨取引所「London Block Exchange(LBE)」のアンケートでは、実際にビットコインなどの仮想通貨に投資を行っている、いないに関わらず「仮想通貨に興味がある」と回答した女性の比率は全体の20%にまで上ったといいます。 なかでも「ミレニアル世代」の間で人気が高い傾向があり、実に5人に1人が仮想通貨投資を行う意向があるということが明らかになりました。 あくまでも、この結果は、決して多くないデータ量のもと導き出したもではあります。しかし、このような数字が今後さらに膨らむのではないか、と同取引所は述べています。 実は「投資」に向いているのは女性の方だった? 心理学の観点から見ると「FOMO(チャンスを逸するのが怖いこと)」への危機感が男性に比べると、少ないのではないかとされています。つまり「度胸」があると言えるので、実は男性よりも「投資向き」なのは女性なのかもしれません。 また、女性は男性より倍近くの割合が、周囲に相談をしながら投資を行うといいます。これにより、さまざまな情報を掴み、第三者的な視点からの考察からの意思決定をする事が可能になります。やはりこれは「効率的」と言わざるを得ません。 London Block Exchangeの担当アナリスト Roeyer氏は、 「いまだに仮想通貨は男性のゲームであるという間違った認識がある。しかしここ数ヶ月で多くの女性が取引所で口座を開設している。知識が豊富で刺激的で、業界をリードしている投資家の何人かは女性である」 と述べています。 まとめ 現在、各国の仮想通貨市場は、緩やかながら規制や法整備が整ってきていると言えますが、ハッキングや巨額の流出事件などが報道されると「仮想通貨は危ない」「ビットコインは怖い」というネガティブなイメージ・先入観が拭えない人は少なくないはずです。やはり「生粋の投資家」でもない限り、女性ユーザーが仮想通貨市場に新規参入せず、その割合は増えないのも頷けます。 そんな中、仮想通貨投資を実際に行っていなくても「興味」を示していることが、今回のイギリスの仮想通貨取引所「London Block Exchange(ロンドン・ブロック・エクスチェンジ)」が行った調査によって明らかになりました。チャンスもリスクも孕んでいる仮想通貨投資に「魅力」があると映る女性が増えれば、さらに市場に熱が加わります。今後、仮想通貨市場を牽引していくのは女性なのかもしれません。

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賛否両論「ビットコイン投資」レックス・ソコリン氏の発言に注目が集まる

専門家や、FXや株などの投資家は、ビットコインをはじめとした仮想通貨への投資を勧めていないかもしれません。 しかし、アメリカの金融調査会社オートノマス・リサーチのフィンテック戦略世界ディレクターであるレックス・ソコリン氏は、米CNBCのインタビューで「投資家たちはビットコインへの投資をやめないだろう」と話しました。 ビットコインは詐欺? 2018年の初めに、米金融機関のメリルリンチは、ビットコインの取引などの禁止を発表したばかりです。また、米JPモルガン・チェースの最高経営責任者であるジェイミー・ダイモン氏は「ビットコインは詐欺だ」という指摘していたこともあった。他にもビットコイン以外にも仮想通貨そのものに嫌悪感を示す声も相次いであがっているのも事実です。 一方のソコリン氏は 「専門家の意見がどうであれ投資家たちはビットコインへの投資をやめない」 と断言しています。 ビットコインの認知度とは マーケティングリサーチ企業のマクロミルが昨年行った調査によると、1万人の会員を対象に行った結果、仮想通貨「ビットコイン」の認知度は87.6%だったそうです。 10人に8人以上が「ビットコイン」を知っているという結果になりました。あくまでも「認知度」を計るためのものなので、「よく知らないが、ビットコインという名前は聞いたことがある」という人も含まれています。そして「購入経験率」はというと4.7%までに下がったそうです。 まとめ 巨額の流出事件や、ハッキング被害、盗難事件など、ネガティブなニュースが多い仮想通貨市場ですが、ソコリン氏のように推奨する声も多くあります。インターネット爆発的に普及したことで、情報過多と言えるこの時代、いかに正しい情報を身につけるかが重要になります。今後も仮想通貨市場から目が離せません。