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【週刊 Coindia】一週間の仮想通貨ニュースまとめ ー7月26日

【週刊 Coindia】一週間の仮想通貨ニュースまとめ ー7月26日 【7月19日】 ラマダン期間中に仮想通貨で寄付金を募り法定通貨の4倍集まる イギリスのモスクでは寄付金を仮想通貨で集め、その金額は法定通貨の4倍以上にまで及んでいるといいます。世界中人々が仮想通貨を用いてラマダン期間中に寄付を行っています。 【7月20日】 コインチェックを事業活用「マネックス」がアメリカで仮想通貨市場参入へ 取引所「コインチェック」を傘下に置く「マネックスグループ」はトレードステーショングループを介して、アメリカで仮想通貨関連の事業に参入する検討を進めていることが明らかになりました。 【7月21日】 野田総務大臣の秘書が金融庁へ圧力?仮想通貨「GACKTコイン」を巡る問題 野田聖子総務大臣の秘書は1月に、金融庁に対して圧力をかけていたという問題が拡大。「GACKT(ガクト)氏」が大々的に手がけている「SPINDLE(スピンドル)」の取り扱いを巡る問題とは。 【7月22日】 インド 仮想通貨に関連する事業を事実上の「違法化」へ ビットコインなどの仮想通貨の取り扱いを禁止とする「インド中央銀行」の命令を巡る裁判で最高裁判所は事実上、インドで仮想通貨に関する事業を「違法化」とする決定をしました。 【7月23日】 用賀サマーフェスティバル「仮想通貨決済」と「オンライン商品券」を導入 今年で14回目となる、地元大学生が主催する「用賀サマーフェスティバル」で「仮想通貨決済」と「オンライン商品券」を導入することが明らかになりました。 【7月24日】 韓国「Samsung(サムスン)社」がBTCやXRPによる仮想通貨決済導入へ 韓国「Samsung(サムスン)社」が「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」をはじめとする7種類の仮想通貨を、決済手段のひとつとして受け入れる方針であることが明らかになりました。 【7月25日】 世界最大手仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」が韓国進出か 最大の取引高を誇る仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」が、韓国に進出するプランを進めていることが、ビジネスコリアにより明らかになりました。 まとめ 先週から今週にかけてのニュースは、マネックスのアメリカ市場参入、インド最高裁により事実上の仮想通貨を違法化へ、大手IT企業サムスンが仮想通貨決済導入、と厳しい姿勢を見せる国では、仮想通貨を違法とみなす一方で続々と大手企業や大手取引所は海外進出に意欲をみせています。今後も仮想通貨市場の動向に今後も注目していきます。 以上、週刊コインディアでした。来週もお楽しみに!

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仮想通貨取引所「バイナンス」西日本へ1億1000万円を寄付する意向を表明

現在、西日本を中心として河川の氾濫および土砂崩れなどの被害が拡大し、救助活動が続いています。この災害に対して、世界大手の仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」のCEOであるChangpeng Zhao(ジャオ・チャンポン)氏は8日ツイートをしました。それは、西日本に対しておよそ1億1000万円相当にあたる100万ドルを寄付するという内容です。 仮想通貨取引所「バイナンス」が洪水被害に遭った西日本へ寄付を表明 Our hearts go out to the victims in West Japan. @binance will begin with a $1,000,000 USD equivalent donation in either BNB, BTC, or JPY. We also ask our crypto partners to join us and help our friends in need. — CZ (not giving crypto away) (@cz_binance) July 8, 2018 我々の心は西日本の被害者と共にある。バイナンスは、まずは100万ドル相当をバイナンスコイン(BNB)、ビットコイン(BTC)、もしくは日本円で寄付するつもりだ。また、我々の仮想通貨パートナーに参加を呼びかけ、助けを必要としている我々の友を救うよ。 ジャオ・チャンポン氏はどういったルートを介すかは検討中であり、同様に寄付を行いたい人や、プロジェクトに関してはTwitterのスレッド上で同氏に知らせるように呼びかけています。寄付をしたプロジェクトは、取引所「バイナンス」に上場を申請する際にボーナスポイントを得るだろうと述べています。…

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仮想通貨で猫を援ける!東京キャットガーディアンの「SKBコネコ募金」

NPO法人「東京キャットガーディアン」は、仮想通貨プロジェクト「SakuraBloom(SKB)」を用いて、仮想通貨の寄付のシステムを利用する「SKBコネコ募金」を立ち上げました。 東京キャットガーディアンは、行き場を失った猫たちを減らすことを方針とした、保護活動を献身的に行う団体です。「SKBコネコ募金」は、仮想通貨を介した寄付でこれらの活動を支援することができるようです。 東京キャットガーディアン×SakuraBloom(SKB)=「SKBコネコ募金」 NPO法人である東京キャットガーディアンは、日本初となる「保護猫カフェ」などを運営していて、昨年末には猫の6,000頭にも上る総譲渡数を達成しました。 仮想通貨プロジェクト「SakuraBloom(SKB)」から提供された仮想通貨を介す寄付のシステムが使われていて、東京キャットガーディアンの、公式HPから気軽に寄付にすることができます。 このようなシステムを提供した理由についてSakuraBloomは 「保護団体にはまだまだ活動資金が足りておらず支援が必要と考えた」 と述べています。 ブロックチェーンにより透明性の高い「SKBコネコ募金」が可能に なぜ寄付するにあたって円などの法定通貨ではなく仮想通貨を利用するのでしょうか。そのメリットは、銀行を通さないため手軽点です。さらに海外送金が容易なため、他国からも寄付を募れることなどがあります。その中でもSakuraBloomは、仮想通貨だからこそ実現する「透明性の高さ」を挙げています。 今まで行われてきた寄付に比べて圧倒的に「透明性」が高くなえい、仮想通貨の中核を担う「ブロックチェーン」を利用した仮想通貨による寄付は、「次世代の寄付ツール」として、現在注目を集めています。 「SakuraBloom/SKB」は、香港が拠点の仮想通貨取引所「Virtualworldland」に上場を果たした仮想通貨です。今回、新しく仮想通貨を活用した寄付システムを提供することによって、「東京キャットガーディアン」が目的としている「保護猫」への活動を応援していくとしています。 まとめ 仮想通貨におけるニュースは、ネガティブなものが多い印象がある人は少なくないでしょう。今回の「東京キャットガーディアン」の仮想通貨プロジェクト「SakuraBloom(SKB)」を用いた仮想通貨の寄付のシステムを利用する「SKBコネコ募金」は、非常に画期的なものだと言えます。これにより、行き場が無くなってしまった猫を援けることが一頭でも増えれば喜ばしい限りです。

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Ripple社が世界の有力大学と提携し共同研究 UBRIを通じて55億円を支援

世界各国の様々な銀行や企業との提携が相次ぐRipple(リップル)社は存在感を増しています。  そんなRipple社は、ブロックチェーンと仮想通貨関連の教育支援に乗り出しています。 55億円の寄付 Ripple社は、マサチューセッツ工科大学やノースカロライナ大学などを含んだ計17の有力大学と提携し、UBRI(ユニバーシティ・ブロックチェーン・リサーチ・イニシアチブ)と呼ばれるプロジェクトを通じて、5,000万ドル(約55億円)の寄付を行うとしています。 この寄付は、仮想通貨ではなくドルで行われるようです。 UBRIでは、技術の提供や専門家の派遣をRipple社が行い、大学と提携しブロックチェーンの研究や仮想通貨関連のカリキュラムを組むことを目標としています。 Ripple社の事業運営エリック・ヴァン・ミルテンブルグ氏は「グローバル化が進むにつれ、世界で最も困難とされている財政問題を解決するための技術的解決策や、才能に対する需要も高まってきています。」と述べています。 UBRIの第一ラウンド 今回は、アメリカから7校、インドから2校、カナダ・イギリス・オランダ・ルクセンブルク・キプロス・韓国・オーストラリア・ブラジルから各1校が提携先として選ばれています。 それぞれの大学には、研究テーマ選ぶ裁量が与えられています。Ripple社によれば、これらの大学は「学問分野の多様性」「地理的な広がり」と異なる市場の代表例だそうで、UBRIプロジェクトの第一ラウンドとして選定されたものとしています。 Ripple社は、この取り組みについて仕事の需要のために部分的に開始されたと述べています。 4,500を超える求人数 さらに、2018年は世界最大級のビジネス特化型SNSのLinkedinに、ブロックチェーンや仮想通貨関連の求人案件数が4,500以上も掲載されており、2017年と比較すると150%増加していることを説明しています。 ブロックチェーンはビットコインをはじめとする仮想通貨を支えるテクノロジーであり、その技術の無数の用途があります。 Ripple社は、人々が根本的変化をもたらす可能性を秘めた分散台帳技術の潜在力に気づき始めたことから、ブロックチェーンに対する興味は高まっていく一方です。 大手金融機関とも提携 また、Ripple社はイスラム圏を代表するKuwait Finance Houseやクウェート国立銀行といった世界的に有名な金融機関とも提携しています。 Rippleの国際送金ネットワーク「RippleNet」の規模を拡大しているようです。 まとめ この度、Ripple社が世界の17の大学と提携し、UBRIというプロジェクトを通じて約55億円の寄付を行うとしています。今回の共同プロジェクトは、まさに大きな変革期にある社会を支え、発展させて行くために欠かせない役割を果たすものであると言えるでしょう。