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トランスファー・ゴー社が仮想通貨の取引を開始 送金業者としては世界初

ブルームバーグが報じたところによると、イギリスを拠点とする送金業者「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」がビットコインなどの仮想通貨による取引を開始したことが明らかになりました。送金業者としては世界初となります。 トランスファー・ゴー社が仮想通貨の取り扱いを開始 「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」は、送金業者としては世界初となる仮想通貨の取引を開始しました。 現時点で、取り扱いの対象となっている仮想通貨は「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」「リップル(Ripple/XRP)」「ライトコイン(LiteCoin/LTC)」「ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)」の5種類となります。 2012年に創業したトランスファー・ゴー社は、国際送金のソリューションを提供し現在、60万人を超えるユーザーが登録済みで、自己資金は20億円ほどの企業です。提携する銀行の数は30行あり、世界中の国際送金をスムーズに進めています。 トランスファー・ゴー社のCEO(最高経営責任者)で創業者であるダウマンタス・ドビリンスカス(Daumantas Dvilinskas)氏は 「サービス開始後の数時間で、4000人以上のユーザーが登録した。簡素で信頼できる投資や取引のソリューションを求める市場の需要はとても高い」 と述べています。 ウェスタンユニオンでは 世界中で送金サービスを提供するウェスタンユニオンは2月、「Ripple(リップル)」のブロックチェーンをベースにした決済システムをテスト運用していることを認めています。しかし先月、仮想通貨送金ソリューションを業務に追加する計画が当面ないことを表明しました。 まとめ イギリスの大手送金業者「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」は、主要の仮想通貨5種類を対象とした取引を開始しました。これは送金業者としては世界初となる試みとなりました。これにより、「早く、安全に」という決済手段としての地位の確立への第一歩になったかもしれません。今後もトランスファー・ゴーに注目が集まります。

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暗号資産ブローカー「ボイジャー」が2018年第4四半期に手数料無料の取引アプリを開始

アメリカのライセンスを持っている暗号資産ブローカーのボイジャーが、2018年第4四半期に手数料無料のモバイルトレーディングアプリを開始する計画を明らかにしています。ボイジャーに投資した中に、配車プラットフォームUberの元CTOも名を連ねているといいます。 このトレーディングプラットフォームは、複数の仮想通貨取引所での資産を管理し、取引できる単一のアクセスポイントを投資家に提供するとしています。 ボイジャーを立ち上げた経緯 ボイジャーは、スマートオーダールーティング(SOR)を用いて、売買注文の実行を最適化することを目指すとしています。スマートオーダールーティングは、銀行やマーケットのブローカーらに人気のソフトウェアで、あらゆる取引所に渡り注文指示を行うアルゴリズムを使うようです。 共同設立者兼CEOを務めるスティーブン・エールリッヒ氏は、ボイジャーは新たな世代の投資家に暗号資産が力を与えるという信念のもと、オルタナティブな資産クラスが大きなインパクトを持っているというビジョンから立ち上げたとしています。 第4四半期にアプリ開始 今回のプロジェクトに創業時に投資をし、Uberの元CTOであるオスカー・サラザール氏は、トレーディング・アラートやソーシャルメディア・フィード、ニュースなどの機能も含めるとしています。 トレーディングアプリは現在ベータテストの段階にあるようで、カリフォルニア州やモンタナ州、ニューハンプシャー州といった住民向けに、2018年第4四半期に公開される予定です。 新たなイニシアティブはアメリカで激しい戦争にさらされる可能性が高いとされています。大手の仮想通貨取引所コインベースは、2017年10月時点で1,000万人を超えるユーザーを有しています。その前の年の470万人から2.5倍も増えた形となります。 まとめ 暗号資産ブローカーのボイジャーが、手数料無料のモバイルトレーディングアプリを開始する計画を発表しています。このプラットフォームは、複数の取引所での資産を管理し、取引できるアクセスポイントを投資家に提供するようです。アプリは2018年第4四半期に開始されるようで、世界から注目が集まります。

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大手クレジット会社Mastercard ブロックチェーン上で匿名トランザクションシステムの特許申請

クレジットカードの世界シェアが2番目のMastercard社が、匿名トランザクションシステムの特許申請を、ブロックチェーンネットワーク上で行っていたことが明らかになりました。 ブロックチェーンとMastercard アメリカの特許商標庁により公開された特許申請書によると、このシステムは決済機関によって運営されている中央サーバー用に、トランザクション特有の情報に対するハッシュ値を生成するようです。 IDと秘密鍵なしに内容を見ることができないのがブロックチェーン上ですが、管理と制御は中央サーバーが行うとし、中央サーバー上では一連の秘密データを含んだ利用者の情報などのデータベースが保たれます。 Mastercard社によると、カードを実際に使う場面ではブロックチェーンの特性の一つという透明性が、技術普及の妨げになっていることも多いと認識しているようです。個人の場合「買い物の内容を他人に知られたくない」に対し、企業の場合「リアルタイムで取引量の現状を知られることは望まない」といった状況が予測されます。 仮想通貨に否定的なMastercard トランザクションの匿名性を重点的に開発された仮想通貨にはMonero (XMR) やZcash (ZEC)などがありますが、ブロックチェーン技術を積極的に導入したMastercard社は、仮想通貨に対する否定的な姿勢は崩しておらず、法定通貨をブロックチェーン上で使う方向での開発を行っています。 また、この特許申請内容だと、それぞれのトランザクションはブロックチェーン上では匿名性を保つことができていますが、中央集権的な管理者に個人情報へアクセスする権利が残されていることになります。この点において、匿名性仮想通貨とは異なっていることがわかります。 匿名性が好意的? しかし、規制当局の視点から見ると、追跡不可能とする匿名性仮想通貨と違って、「匿名性」を不正捜査などの必要に応じて覆すことができるというのが、好意的に受け止められる可能性もあります。 完全まではいかずとも、一般消費者にとって高いプライバシーが守られることは、カードを使用する上で受け入れられる状況になることも考えられます。 Mastercar社は、リサーチ開発部門のMasterCard Labsを通して、ブロックチェーン技術のビジネスへの応用を積極的に開発、促進しているといいます。また、スマートコントラクト言語を含んだ独自のブロックチェーンAPIプラットフォームを2016年に公開しており、2017年にはブロックチェーン技術を用いた決済システムを導入しています。 まとめ 大手クレジット会社のMastercardが、ブロックチェーンネットワーク上で匿名取引システムの特許申請を行っていたことが明らかになっています。このシステムは、決済機関により運営されている中央サーバー用に、トランザクションが持つ特有の情報に対するハッシュ値を発行するようです。ブロックチェーンには積極的ですが仮想通貨に対して否定的なMastercardの今後の動きから目が離せません。

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インドの仮想通貨取引禁止に関してRBIが情報開示を行う 全面禁止令の撤廃なるか?

RBI(インド準備銀行)は、2013年以降に仮想通貨への投資に関するリスクを市民に対して何度か警告しています。2017年の2度に渡る警告後、国内の全ての銀行が仮想通貨を取り扱うことを禁止としています。 情報開示申請の質問に見解を示さないRBI 弁護士のヴァーレン・セティ氏が納めた情報開示申請によると、これまでRBIは仮想通貨関連企業へのサービスを停止させたことについて、いろんな金融機関から何度も理由を求められていたようです。 RBIは、今回の決定に到るまで理由を考えていなかったこと、禁止令を強行する前に事前調査が行われていなかったことも明らかにしています。 RBIの身勝手さが原因で招いた今回の件について、情報開示申請によって出された質問に対して見解をはっきりせず、コメントを頑なに拒否し続けています。 インドでは、市民全員が政府に対して情報開示を要求することができる権利を持っています。情報を求める申請書を提出した場合、30日以内に返答することが法律で決まっています。 RBIが答えた3つの要点 ヴァーレン氏の質問に答えたRBIですが、内容に関しての詳細は述べていないようです。また、回答のほとんどが「いいえ」「答える必要がない」「わからない」ばかりだったと言います。 RBIが回答した要点は ・仮想通貨を研究する専門の公務員がいない ・RBIは禁止した経緯を説明していない ・仮想通貨関連のリスクを研究する委員会を作っていない ・禁止を出す前に調査を行っていない といったもので、事前に行うべき調査を十分に行っていなかったことを認めているようです。 仮想通貨に関する情報開示の提出は以前でも 調査が不十分のため研究や競技内容は公開されていないことに、申請人は満足でない様子を見せています。Hard Forkに対してヴァーレン氏は 「研究だけでなく専門家の意見なしでは、この大規模の規制は発行し得ません。私たちは、銀行規制法を用いて訴訟を起こそうとする段階へと進んでいます。これは利益に繋がるものであるため、有利となる証拠であればいかなるものでも集めている最中です。」 と述べています。 さらに「以前も情報開示申請を提出していますが、多くの回答は具体性に欠けていました。」と、今回の出来事が初めてではないとしています。 まとめ 世界では、インド中央銀行のような姿勢を見せるケースは非常に多いとされています。日本や韓国、アメリカの当局も全面的な禁止措置を取ろうという考えがあったようですが、規制を作ったことで立場を軟化させたと言います。インドでは、仮想通貨に対して取引の許可を検討している最中だそうで、今後の動きに注目が集まります。