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ベトナム「スカイマイニング」 CEOが投資家や企業の資金3,500万ドルを持ち逃げか

ベトナムの仮想通貨マイニング企業である「スカイマイニング」のCEOを務めるレ・ミン・タム氏が、投資家や企業の資金の推定3,500万ドル(日本円で約38億8,000万円)を持って蒸発したことが明らかになりました。 レ氏は、会社の全資産を盗もうと1週間前に突然姿を消したとしています。 CEOはフェイスブックで投資家へ謝罪 居場所がわからないものの7月下旬にフェイスブックを用いて、市場の乱高下による影響により、スカイマイニングの収益性が低下したことを説明した上で、投資家に対して謝罪文を投稿しています。 投資家に対して、スカイマイニングの事務所に赴き資金の返還を受けるようレ氏は指示し、その後に破産宣告するつもりだったと記されています。しかし投資家らが確認するも、スカイマイニングの本社ビルは既に閉鎖され、看板など全て撤去されていたようです。 スカイマイニングの副会長は、投資家たちの支援を行うのと同時に、損失の程度や残存する資産の価値を評価するための委員会を、既に立ち上げている最中だそうです。 投資家の損失額は推定3,500万ドル レ氏がマイニング設備を担当していたため、副会長はスカイマイニングの資産に関しての詳細を説明できないとしていますが、投資家の損失額は約3,500万ドルを見込んでいるといいます。また、その中で20人の投資家が警察署へ苦情を申し立てているとのことです。 ベトナムといえば、仮想通貨に関する事業に地元企業が従事することが禁止となっています。ベトナム中央銀行が、仮想通貨マイニングに関する物品への輸入禁止措置に賛同しているようです。 まとめ ベトナムにあるマイニング企業のCEOが、投資家や企業の資金など推定3,500万ドルを持ち逃げした疑いがかけられていることが発表されました。CEOは資金を盗もうと姿を消すも、フェイスブック上で投資家らに対して謝罪文を投稿していたようです。今回のニュースに、世界から注目が集まります。

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MFSA(マルタ金融サービス局)が認可申請を待つ必要があるとブロックチェーン企業に通達

マルタで最近可決された枠組みが施行されるまで、ブロックチェーン企業は認可申請を待つ必要があると、MFSA(マルタ金融サービス)が通達したことが明らかになりました。 通達の中で、ブロックチェーン関連法を裏付ける新たな枠組みの計画を練っている最中のため、事業者は規制当局からの発表を待たないと認可を申請することができないと述べています。 VFAA関連のあらゆる問題をMFSAが検討 マルタ議会を通過したVFAA(バーチャル金融資産法)は、分散型台帳技術を規制するものであり、この法律によってマルタは法的安定性をブロックチェーン企業に提供する世界初の国家になると言われているようです。MFSAは、新たな規制に関する関係者の意見を数週間に渡って分析し、免許量や行政罰といったVFAA関連のあらゆる問題を検討しているといいます。 また、最近成立したてのこの法律に関する規則集についての協議も行われており、その第1章は2018年7月まで公開されるようです。さらに、VFAAの発行者とサービスに提供者に関して記されている2つの章も公開する予定だそうです。協議機関が終了するのと同時に、VFAAの最終的な規制と規則をMFSAが発表し、新たな法律を施行する運びとなります。 現在、仮想通貨に友好的な規制環境を作り、ブロックチェーン・アイランドになることに注力しているマルタには、仮想通貨取引所バイナンスやOKEx、ビットベイを含んだ複数の関連企業が、マルタに拠点を置いています。 まとめ マルタ金融サービスが、ブロックチェーン企業は最近可決された枠組みが施行されるまで、認可申請を待つ必要があるという通達を出しています。マルタ議会を通過したばかりの新たなVFAAは、分散型台帳技術を規制するものだといいます。この法律により、世界初の国家と言われているマルタに、世界から注目が集まります。

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政府へのブロックチェーン導入のためサウジアラビアの企業とIBMが提携し共同開発

サウジアラビアに拠点を置くリヤド・ミュニシパリティ社がIBMと提携し、政府のサービスと取引を効率化するために、ブロックチェーン上で戦略を共同開発することが明らかになりました。 この動きは、サウジアラビア政府が進めている計画「サウジビジョン2030」の一環として、地方自治団体の市民サービスの質向上と、優れた技術のサービスの統合に取り組むとしています。 サウジアラビアの政府が進めている計画の目的 政府が進めているという計画「サウジビジョン2030」は、サウジアラビアの石油依存からの脱出と、経済多様化のための開発としています。現在の経済は、石油関連がGDPの30〜40%を構成しているという状況です。 同国のムハンマド・サルマーン皇太子によって2016年に導入された同計画は、インフラを始め軍事産業や製造業の開発も目標にしているようです。 リヤド・ミュニシパリティ社とIBMおよび、サウジアラビアのテック企業であるエルム・カンパニー社は、政府の主要省庁からの支援を受けます。サービスを向上させることができるかどうかの決定のために、ブロックチェーンを用いてワークショップを準備します。 世界を変えるブロックチェーン技術 IBMはその後、地方自治体レベルで初となるブロックチェーンソリューションを開発するとしています。そして、エルム社は政府が供給するサービスに、この技術を組み込むとしています。 IBMサウジアラビアのカントリー・ゼネラルマネージャーを務めるタレク・ザルグ・エル・アイウン氏は、ITPに対して世界を変える力を持つブロックチェーン技術によって、IBMはビジネスや取引発生の仕方を再定義することを確信しているとしています。 まとめ 政府のサービスと取引を効率化する目的のため、サウジアラビアの企業とIBMが提携し、ブロックチェーン上で戦略を共同で開発するようです。ブロックチェーン技術はあらゆる可能性をもたらすとされ、世界各国で同技術を用いた企業が存在します。今後、サウジアラビアの企業とIBMの共同開発から目が離せません。

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スイスの財務責任者 ブロックチェーン企業の口座開設を支援するワーキンググループの設立を要求

スイスのツーク州財務責任者であるハインツ・タンラー氏が、SBA(スイス銀行家協会)に、ブロックチェーンに関する企業の銀行口座を開設するにあたっての支援を行うワーキンググループの設立を要求したことが明らかになりました。 スイスで口座開設を支援するワーキンググループ ブロックチェーンに友好的な国として知られるスイスですが、仮想通貨やブロックチェーンに関する企業の銀行口座の新設が困難となっています。連邦議会で、ハインツ氏はこの問題を提唱しました。 スイスに大きな可能性をもたらすとされているブロックチェーンですが、ハインツ氏は「決済取引が不可能だからといって、スイスは先進的な業界を失ってはならない。」としています。 その後、連邦議会のウエリ・マウラー氏はSNB(スイス国立銀行)やSIF(財務省国際金融局)、FINMA(スイス金融市場監査局)などの代表者と、会合を開いたようです。 口座開設時に提言することが目的 結果として、新たにワーキンググループが設立され、SBAが代表を務めることになりました。スイス国内のブロックチェーンに関する企業が口座を新設する際に、銀行への提言を作成することを目的としています。 ハインツ氏によれば、銀行の法的安定性が欠けている理由として、金融市場の全ての規制の中で、特にマネーロンダリング(資金洗浄)関連の規制を遵守する必要があるためだとしています。また、現在の規制はブロックチェーン企業には対応していないといいます。 スイスの銀行がビジネスアカウントを開設 スイスにあるヒポティーカバンク・レンツブルク銀行は2018年6月初めに、ブロックチェーンや仮想通貨に関する企業に向けたビジネスアカウントを初めて開設しました。 同国では、2017年にファルコン・プライベート・バンクが暗号資産管理サービスを開始していました。しかし、ヒポティーカバンク・レンツブルク銀行のCEOは、ブロックチェーンと仮想通貨に関する企業へ向けた口座をスイスに開設するのは同行が初めてだとしています。 ブロックチェーンが経済全体に浸透する? そんなスイスの共同元首の1人が、やがて経済全体にブロックチェーンが浸透すると述べています。 ベルリンで開催されたクリプトバレー・カンファレンスにて、同国の連邦参事であるヨハン・N・シュナイダーが出席しています。 そこでヨハン氏は、この新技術と将来性やリスクについて現時点でスイスは理解していないとし、技術教育の促進が決め手になると述べています。 まとめ スイスにあるツークの財務責任者が、ブロックチェーン企業が口座を開設する際に支援する目的として、ワーキンググループの設立を要求したことが明らかになりました。ブロックチェーン友好国として知られているスイスでワーキンググループが設立され、銀行口座を開設する企業が増えることでしょう。