TAG 仮想通貨

ニュース

トランスファー・ゴー社が仮想通貨の取引を開始 送金業者としては世界初

ブルームバーグが報じたところによると、イギリスを拠点とする送金業者「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」がビットコインなどの仮想通貨による取引を開始したことが明らかになりました。送金業者としては世界初となります。 トランスファー・ゴー社が仮想通貨の取り扱いを開始 「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」は、送金業者としては世界初となる仮想通貨の取引を開始しました。 現時点で、取り扱いの対象となっている仮想通貨は「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」「リップル(Ripple/XRP)」「ライトコイン(LiteCoin/LTC)」「ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)」の5種類となります。 2012年に創業したトランスファー・ゴー社は、国際送金のソリューションを提供し現在、60万人を超えるユーザーが登録済みで、自己資金は20億円ほどの企業です。提携する銀行の数は30行あり、世界中の国際送金をスムーズに進めています。 トランスファー・ゴー社のCEO(最高経営責任者)で創業者であるダウマンタス・ドビリンスカス(Daumantas Dvilinskas)氏は 「サービス開始後の数時間で、4000人以上のユーザーが登録した。簡素で信頼できる投資や取引のソリューションを求める市場の需要はとても高い」 と述べています。 ウェスタンユニオンでは 世界中で送金サービスを提供するウェスタンユニオンは2月、「Ripple(リップル)」のブロックチェーンをベースにした決済システムをテスト運用していることを認めています。しかし先月、仮想通貨送金ソリューションを業務に追加する計画が当面ないことを表明しました。 まとめ イギリスの大手送金業者「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」は、主要の仮想通貨5種類を対象とした取引を開始しました。これは送金業者としては世界初となる試みとなりました。これにより、「早く、安全に」という決済手段としての地位の確立への第一歩になったかもしれません。今後もトランスファー・ゴーに注目が集まります。

ニュース

【週刊 Coindia】一週間の仮想通貨ニュースまとめ ー7月31日

【週刊 Coindia】一週間の仮想通貨ニュースまとめ ー7月31日 【7月24日】 ブロックチェーン技術のさらなる発展に向けて中国の南京が投資ファンドを設立 ブロックチェーン技術の発展のため、中国の南京が日本円で約1,640億円の投資ファンドを設立したことが明らかになりました。政府はブロックチェーン技術に関して積極的な動きを見せています。 【7月25日】 カナダのメッセージアプリKikがKinトークン関連のプロダクトKinitのベータ版をリリース KinトークンによるICOで1億ドルを集めた「Kik」が、Kinトークン関連のプロダクト「Kinit」の最初のベータ版をリリースしたことが明らかになりました。 【7月26日】 仮想通貨「ビリオネア」メロン氏の伝記映画にジョニー・デップ氏が主演か ジョニー・デップ(Johnny Depp)氏が、リップルで1100億円を稼いだとされる、故マシュー・メロン氏の伝記映画に主演に抜擢される可能性があることが明らかになりました。 【7月27日】 ベネズエラ政府発行の仮想通貨「ペトロ」を裏付けにした新通貨を8月に流通開始 南米・ベネズエラの大統領であるNicolás Maduro(ニコラス・マドゥロ)氏は、仮想通貨に裏付けられたベネズエラの「新通貨ボリバル・ソベラノ」を来月20日に流通が開始することを発表した。 【7月28日】 「Uber」の元CTOが投資する企業、仮想通貨の取引手数料無料のモバイルアプリを発表 配車サービス「Uber(ウーバー)」の共同設立者によって支援を受けた、スタートアップである「Voyager(ボイジャー)」が仮想通貨ビットコインなど15銘柄以上を取り扱うモバイルアプリを提供する計画を明らかにしました。 【7月29日】 ナスダック「仮想通貨関連の合法化」に向けて非公開の会合を開く 株式市場「NASDAQ(ナスダック)」が、シカゴで仮想通貨関連事業の「合法化」に向けた議題を話し合うための会合を開催したことが明らかになりました。 【7月30日】 Google「Android(アンドロイド)」端末の仮想通貨マイニングアプリを禁止を発表 「Google(グーグル)」はGoogle Playデベロッパープログラムポリシーの更新において、仮想通貨におけるマイニングに対する変更点を発表し、仮想通貨の「マイニング(採掘)アプリ」を禁止にしました。 まとめ 先週から今週にかけてのニュースは、中国の南京が投資ファンドを設立、ベネズエラが新通貨を8月に流通開始、ナスダックが非公開の会合を開く、と世界各国で仮想通貨に対する見方はさまざまな事が分かります。今後はどのような法整備や規制がなされていくのでしょうか。仮想通貨市場の動向に今後も注目していきます。 以上、週刊コインディアでした。来週もお楽しみに!

仮想通貨

タイ最大の映画館チェーン「Cineplex(シネプレックス)」仮想通貨決済を導入へ

タイ最大の映画館チェーン「Cineplex(シネプレックス)」が、映画のチケット、飲食品などを仮想通貨によって購入をできるように、「仮想通貨決済」を導入の検討を進めていることが明らかになりました。 「Cineplex(シネプレックス)」は仮想通貨決済の導入を検討 最近タイでは、仮想通貨関連の事業に規制を始めています。つい先日でも、「タイ証券取引委員会(SEC)」は、仮想通貨に関連する業者からライセンスの申請を受け入れを開始しています。タイ大手映画館チェーン「Cineplex(シネプレックス)」は仮想通貨決済の受け入れるようですが、現時点では、どの仮想通貨が受け入れられるかは明らかになっていません。 決済ウォレットアプリ「Rapidzpay」では、iOSとAndroidのアプリでサポートされている仮想通貨には現在、「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「ビットコイキャッシュ(BitcoinCash/BCH)」「ライトコイン(LiteCoin/LTC」が含まれています。 タイで進む仮想通貨の発展と規制 タイ政府は今月4日、「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」の規制を16日から施行すること発表しました。これによって、同国において資金調達手段にICOを活用することができるようになりました。また「タイ証券取引委員会(SEC)」はICOの運用方法についての詳細を固めているといいます。 タイは、完全に規制がなされている環境で、ICOが実施されるという、世界でも少ない事例のひとつとなりました。同じアジアでは、韓国の国会議員らがICOの法制化に向けて検討を進めている現状があります。 まとめ 現在世界各国で、さまざまな分野で仮想通貨決済を受け入れています。日本でも、家電量販店で既に導入がされていて、コジマ、ソフマップでは一部店舗、ビックカメラに関しては全店でビットコインでの支払いが可能となっています。今回の発表のように、タイの映画館で仮想通貨決済を可能となれば、タイの仮想通貨市場はさらに賑わうことになるでしょう。今後も「微笑みの国」の仮想通貨事情に注目が集まります。

ニュース

Google「Android(アンドロイド)」端末の仮想通貨マイニングアプリを禁止を発表

「Google(グーグル)」がスマートフォン「Android(アンドロイド)」端末のアプリを販売するGoogle Playのデベロッパープログラムポリシーを更新し、仮想通貨の「マイニング(採掘)アプリ」を禁止したことが明らかになりました。 「Google(グーグル)」マイニングアプリを削除へ アンドロイド・ポリスの報じたところによると、「Google(グーグル)」は最新のGoogle Playデベロッパープログラムポリシーの更新において、仮想通貨におけるマイニングに対する変更点を発表しました。「ユーザーのCPUを無断で使用するというのは倫理的にいかがなものか」という見方が強いため、仮想通貨マイニングアプリを削除するとしているようです。 GoogleとAppleマイニング関連の活動を制御 今回の制限は、「Google(グーグル)」と「Apple(アップル)」の2社がプラットフォーム上において、仮想通貨マイニングに関連する活動を抑制する動きを強化しているということになります。 2018年4月、グーグルは「Chrome(クローム)ウェブストア」において、大半が目的の単一性という同ストアのポリシーに反していた、若しくは悪質だったことを発見した後、同ストアでは仮想通貨マイニング用の拡張機能を禁止しています。そして先月、アップルはiOS開発者用のポリシーも更新し、端末上での仮想通貨マイニングに使用できるいかなるアプリも禁止としました。 まとめ このように、公になっている仮想通貨の採掘を行う「マイナー」を制限するという一連の動きは、サイバー犯罪を強化していく姿勢の表れだといえます。現在、深刻な問題となっている「他人のPC無断で使用しマイニングを行う」という行為は、今回Googleが発表した内容と同様に今後さらに、厳しい規制の対象となることで、仮想通市場の衰退に繋がっていってしまうのでしょうか。

ニュース

「キムチプレミアム 」韓国の若者が仮想通貨に熱狂する3つの理由とは

2017年は「仮想通貨元年」と呼ばれ、その熱は加速し全世界で盛り上がりをみせました。そんな中昨年末時点で、その取引の3分の1は韓国勢によるものだっといいます。 仮想通貨は数多く存在しますが、韓国では特に仮想通貨の元祖ビットコイン(BTC)の人気が高いそうです。 狂乱の韓国仮想通貨市場「キムチプレミアム」 なぜ韓国ではそこまでの熱狂ぶりをみせたのでしょうか。それはいわゆる「キムチプレミアム」とよばれ、その価格が他の国と比較すると高値に設定されることで、これは「韓国特有」の価格設定なのです。 そして仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」以外の主要アルトコインの人気もあり、2017年12月にはなんと「イーサリアム(Etherum/ETH)」の17%にものぼる取引量は韓国勢が占めていたといいます。 ではなぜ韓国では仮想通貨取引に人気が集まっているのでしょうか。Investopediaによると、それには大別して3つの理由があるといいます。 1.韓国の揺れる経済状況 2.最新技術に長けている 3.不安定な政情 1.韓国の揺れる経済状況 このような状況に、若者は、仮想通貨投資することで一攫千金いわゆる「億り人」を狙う機会を伺っているといいます。このような背景には、韓国では失業率の高さが深刻な問題となっています。 2.最新技術に長けている 韓国は最新の技術を早期に導入した国のひとつだといいます。多岐にわたるインターネットにおけるサービスや技術を応用することにも長け、仮想通貨取引にも熱が加わったと推察されます。 3.不安定な政情 韓国に隣接国、北朝鮮では近年、核開発に関する問題で政治的な緊張が高まっています。仮想通貨、ビットコインの国境を超えた立ち位置は、北朝鮮を問題視する韓国の投資家にとって魅力的に映るとされています。 まとめ 韓国における、他国市場より高値になる「キムチプレミアム 」はまさに狂乱とも言え、多くの若者の人気を集めました。しかし2018年2月には仮想通貨市場全体が冷え込み、1月高値の3分の1にまで暴落しました。現在、韓国では厳しい規制を敷くなどして落ち着きをみせているようです。今後も韓国の仮想通貨に対する動向に世界から注目されます。

ニュース

ナスダック「仮想通貨関連の合法化」に向けて非公開の会合を開く

ブルームバーグが報じたところによると、アメリカにおけるベンチャー企業向けの株式市場「NASDAQ(ナスダック)」が、シカゴで仮想通貨関連事業の「合法化」に向けた議題を話し合うための会合を開催したことが明らかになりました。この会合は「非公開」だったといいます。 仮想通貨の合法化を目指す「NASDAQ(ナスダック)」が開いた非公開の会合 「NASDAQ(ナスダック)」が開いた非公開の会合の参加者には、金融・仮想通貨界の出身の関係者が六名ほどが参加していたとみられています。また、その中には、世界最大の仮想通貨ビットコインの所有者と呼ばれる「ウィンクルボス兄弟」が運営をする、仮想通貨取引所「Geminiジェミニ」のメンバーが参加していたそうです。 今回の会合の目的は「仮想通貨業界を合法化するため」の段取りを話し合うことだといいます。 今回報じたブルームバーグによれば、ナスダックは会合を開いたことは認めているようです。しかし、それ以上のことは控え、詳しい内容については明らかになっていません。 関係者によると、このようなナスダックの会合は「全ての始まり」に過ぎない、と述べています。 会合参加者に「Gemini(ジェミニ)」のメンバー 先日、ウィンクルボス兄弟の仮想通貨取引所には「Gemini(ジェミニ)」は、ニューヨーク証券取引所の幹部をロバート・コーニッシュ氏を、ジェミニにおいて初となる最高技術責任者(CTO)に就任することが明らかになりました。また、最先端技術を取り入れることや、ナスダック)のマーケット関し技術「SMARTS」の運用なども任されることになるといいます。 まとめ 「NASDAQ(ナスダック)」のCEOであるアデナ・フリードマン(Adena Friedman)氏は6月、ビットコインなどの仮想通貨について前向きと捉えられるとなる発言をしています。そして今回の非公開の会合について、詳細は明らかになっていませんが、仮想通貨市場にとって好材料になるものだったのでしょうか。大きな影響力をもつナスダックの言動に世界から注目が集まります。

ニュース

アメリカの仮想通貨取引所コインベースが仮想通貨ギフトカードの市場に参入

仮想通貨ギフトカードの市場に、アメリカの大手仮想通貨取引所コインベースが参入したことが、同取引所のブログで公開されました。 対象の国の顧客は、仮想通貨をブランドのeギフトカードに交換することができるようになります。 イギリスのスタートアップ企業と連携したコインベース この新たなサービスは、コインベースはイギリスに拠点を置くスタートアップ企業のウィーギフトと連携することで実現しました。これにより仮想通貨所有者は、ナイキやグーグルプレイ、チケットマスターといったブランドの商品やサービスの代金の支払いに、仮想通貨を使えるようになります。 この新たなサービスは、まずアメリカ、フランス、オランダ、スペイン、イタリア、オーストラリアの6か国で利用を開始できるようになります。また、コインベースは同サービスを利用することができる小売業者と市場の数を、今後3ヶ月に渡って増やしていく計画を立てているようで、その後サービスを他国にも提供することを目指しているとのことです。 依然として低い仮想通貨の採用率 主要ブランドでの仮想通貨の採用率は依然として低いようですが、アメリカの大手旅行サイトのエクスペディアが、決済手段としてビットコイン(BTC)を受け入れることを密かに停止しています。 しかし、反対に前向きに仮想通貨を受け入れている業界もあります。同国のNPOである「報道の自由財団」は、寄付の受付を仮想通貨で始めた初日に1,000ETH(現在では約47万円)の資金を受けたことを発表しています。 まとめ コインベースが仮想通貨ギフトカードの市場に参入したことが発表されました。はじめに6か国でサービスの利用ができるため、特定の国の顧客は仮想通貨をブランドのeギフトカードに交換することができます。3ヶ月に渡って小売業者と市場の数を増やし、その後他国にもサービスを提供することを目指しているコインベースの取り組みに、今後も目が離せません。

ニュース

アメリカによる経済制裁 イラン政府、独自の仮想通貨発行を準備か

イランのメディアによると、イランがアメリカによる経済制裁を回避するため、イラン国家が発行元となる「国家独自の仮想通貨」の開発を進め、近いうちにも発行する可能性があることが明らかになりました。 着々と進むイラン政府発行の仮想通貨 イランの国営放送局PressTVによれば、国家独自の仮想通貨開発計画が現在、科学技術省において議題としてあがっているといいます。同省の投資および運営の補佐官であるアリレザ・ダリリ氏は、イラン中央銀行と協力することで、このプロジェクトを進めていると語っています。 この仮想通貨が同国の法廷通貨「リヤル」を支援する形となり、見事「トークン」になれば、来月に発動されるアメリカ大統領トランプ氏の制裁に先立って、イラン国内外を問わず取引をスムーズに進めることができる狙いがあるといいます。 アリレザ・ダリリ氏は 「我々は、イラン国内で国産のデジタル通貨を使用する準備を整えようとしている」 と、地元ニュースメディアに語っています。 来月にもアメリカによる経済制裁を受けるイラン アメリカは2018年5月、イランとの核合意を離脱していて、8月6日以降はイランから「USD(米ドル)」へのアクセスを再び制限するという、経済制裁を発表しています。 これらの背景には、イランが自国での独自仮想通貨を発行するという話は数ヵ月前から持ち上がっていました。来月アメリカによる制裁が近づいてきたことにより、それに先んじて対策をしていくべきだ、という声が高まっていることがありました。 まとめ イラン当局はかねてより、ビットコインなどの一般的な仮想通貨に対して非常に消極的な姿勢を見せています。そして4月には銀行は仮想通貨自体の取り扱いを禁止しています。その一方でイラン国民は、仮想通貨に対して積極的に取り入れているそうです。イランは来月にも米国による制裁が発動するため、同国政府発行の仮想通貨はどのような影響を与えるのでしょうか。今後もイランの動向に注目が集まります。

ニュース

「Uber」の元CTOが投資する企業、仮想通貨の取引手数料無料のモバイルアプリを発表

自動車配車サービスの先駆けである、アメリカ「Uber(ウーバー)」の共同設立者によって支援を受けた、スタートアップである「Voyager(ボイジャー)」が仮想通貨「ビットコイン(Bitcoin)」をはじめとする15銘柄以上を取り扱うモバイルアプリを提供する計画を明らかにしました。 「Voyager(ボイジャー)」が提供予定のトレーディングプラットフォーム 「Voyager(ボイジャー)」が提供予定となるトレーディングプラットフォームは、手数料が掛からず取引を可能にしたモバイルアプリで、「ビットコイン(Bitcoin)」をはじめ「イーサリアム(ETH)」など15種類以上の仮想通貨を取り扱うといい、今年中には公開される予定となっています。 株式の取引手数料を無料にして注目を集めた「Robinhood(ロビンフッド)」は、先日「ライトコイン(Litecoin/LTC)」と「ビットコインキャッシュ(Bitcoincash/BCH)」の取り扱いを開始し、すでに5種の仮想通貨を取り扱っていて、ロビンフッドと今回発表されたモバイルアプリと競合になると意識されているそうです。 Uberの元CTO(最高技術責任者)で、今回のプロジェクトに投資をしたOscar Salazar(オスカー・サラザール)氏は 「私たちの目標は、信頼できるエージェントになり、仮想通貨という新しい世界へユーザーを導くことです。シンプルで直感的なユーザーインターフェイスを提供するために完全にスケーラブルなオープンアーキテクチャプラットフォームを構築しました。」 と話しています。 配車サービス「Uber(ウーバー)」 日本ではあまり馴染みがないかもしれませんが、「Uber(ウーバー)」は2009年3月に設立された配車サービスで、「身分登録」をすれば一般の方でもドライバーになれる点が特徴的です。 特に海外では利用者が増加傾向にあり、今後ますます普及していくとされています。 まとめ 現時点で「Voyager(ボイジャー)」のモバイルアプリアプリはベータテストの段階だといいます。今年中に、カリフォルニア州やモンタナ州など、居住者向けに公開される予定となっています。ロビンフッドがそうだったように、今回の発表はビットコインなどの仮想通貨の利用者の普及への大きな一歩となることでしょう。今後もボイジャーへの期待が高まります。

ニュース

ベネズエラ政府発行の仮想通貨「ペトロ」を裏付けにした新通貨を8月に流通開始

現地の国営報道機関・Telesurが報じたところによると、南米・ベネズエラの大統領であるNicolás Maduro(ニコラス・マドゥロ)氏は、仮想通貨に裏付けられたベネズエラの「新通貨」を来月20日に流通が開始することを発表しました。 ベネズエラの新通貨「ボリバル・ソベラノ」 現地紙Telesurによると、ベネズエラの新通貨とは「ボリバル・ソベラノ」と呼ばれ、現行の通貨「ボリバル・フエルテ(VEF)」から5桁切り下るとして、同国発行の仮想通貨の「ペトロ(PTR)」に関連づけられるといいます。「100,00ボリバル」を新通貨「1ボリバル・ソベラノ」に切り替えるとしています。この「通貨単位の切り下げ」はハイパーインフレ下では度々用いられます。 このような背景には、ベネズエラは国内情勢や外交などが起因で大規模なハイパーインフレーションの影響を受けていることがあげられます。 また、新通貨の流通により、インフレや現金不足を解決するのに一役買うといい、ベネズエラ人にとって日常になりつつあるATMに見る、長蛇の列を緩和できるといいます。 「通貨単位の切り下げ」を敢行 現在、ベネズエラでは、政府が紙幣の印刷を海外に委託する手法をとっています。しかし外貨不足やインフレの加速により、紙幣の供給が追いついていない現状があります。 ベネズエラ国民は、現金をほとんど使っていません。そのため、今回の通貨単位の切り下げも金融システム上で、新通貨「ボリバル・ソベラノ」と「ボリバル・フエルテ」の交換レートを操作するだけで済むとされています。 まとめ そして「IME(国際通貨基金)」が現在のベネズエラの実情が似ていると評する、ジンバブエは、2009年に1兆ジンバブエドルを12ケタ切り下げ、1ジンバブエドルに切り替えています。しかし、通貨のゼロを減らすだけではインフレの脱却にはならない、という専門家の声もあがっています。来月から流通するベネズエラの新通貨は、同国経済にどのような影響をもたらすのでしょうか。