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ポーランドのKNF(金融監督機関)が仮想通貨取引による規制を適切に検討

ポーランドでは仮想通貨取引の規正法がないため、KNF(金融監督機関)が適切に規制していくことを検討していくようです。 合法となった仮想通貨取引 KNFのウェブサイトでは最近、国内での仮想通貨取引を完全に合法だと認めました。KNFは仮想通貨取引所の役割について法的な疑念が出ているのを認識し、明確に位置付けるべく活動を行ってきました。 しかし、仮想通貨取引を合法的に認めたことで、マネー・ロンダリング(資金洗浄)や脱税、テロ資金など、仮想通貨に結びつけられるリスクがあり、これらを防ぐために政府は市場の規制枠組みの構築に取り組んでいるようです。 さらに、KNFは新たな規制法の導入を検討しており、2018年7月に正式に立ち上げ予定としています。この新しい法律の施行によってマネー・ロンダリングや脱税、テロ資金を防ぐことが可能とされています。 また、ICOがほとんど規制されていないことから、詐欺の温床となるリスクがあるとして禁止を検討しているようです。KNFは、市民に対して仮想通貨市場のリスクについて衆知する努力をしています。 課税を一時停止 また、ポーランドでは以前まで、仮想通貨取引による利益に対した課税を18%と32%の2つの税制が規定されていましたが、財務省が仮想通貨取引に対する課税を一時停止することを明らかにしています。 日本では「最小で15%」「最大で55%」の税が発生します。この税率の高さは問題視されていますが、決済や通貨の交換によって得た利益も、課税対象になることが問題となっているようです。 これに対してどのように取り組むかは、日本含め多くの国で議論が続いています。 ポーランドも日本と同様に、仮想通貨で得た利益は課税対象となっています。仮想通貨取引を財産権の譲渡とみなしているポーランドでは、民法で1%が追加課税になると定められています。 この税率に対して国民間では撤廃を求める動きが起こり、5,000を超える著名が集まっているようです。 国内最大の取引所が拠点移動 さらに、ポーランドで最大の仮想通貨取引所BitBayが、国内の銀行との提携が取りやめとなり、ブロックチェーンアイランドと呼ばれるマルタに拠点を移しました。 ヨーロッパの中でも小国なマルタですが、仮想通貨の法整備が進んでいる国の1つでもあります。 マルタには、仮想通貨取引所バイナンスやOKExなど、世界的に影響のある仮想通貨取引所が拠点を移したため、マルタは仮想通貨の取引高が世界1位となっています。 まとめ ポーランドのKNFが、仮想通貨取引による規制を適切に検討していくことを明らかにしました。ポーランドといえば最近、仮想通貨取引を合法と認める他、仮想通貨取引によって得た利益にかかる課税を一時停止にしたり、国内最大の仮想通貨取引所BitBayが国内の銀行との提携が取りやめになったことで、マルタに拠点移動するなど、様々なニュースがありました。KNFの規制に対する取り組みやポーランドの仮想通貨に対する動きから目が離せません。

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アメリカのサスケハナが仮想通貨取引へ参入 BTC(ビットコイン)先物取引から開始することを発表

アメリカの「サスケハナ・インターナショナル・グローバル」が、仮想通貨取引に参入することを発表しました。 まずはビットコイン(BTC)の先物取引から開始するとしています。 サスケハナ・インターナショナル・グローバルとは ペンシルバニア州のベラ・カヌイドに拠点を置き、世界最大の金融企業の一つとして知られており、株式やオプション取引、ETF(上場投資信託)といった金融サービスを手掛けています。 株式非公開のサスケハナは、過去2年に渡って非公開取引における仮想通貨売買のための取引デスクを形成しています。 現在のサスケハナは、顧客数が500という小さなグループに、仮想通貨を提供する計画を立てているようで、将来的にはこのサービスを拡大する方針だそうです。 仮想通貨への信頼 サスケハナの資産グループ責任者を務めるバート・スミス氏によれば、ビットコインをはじめとする仮想通貨には幅広い使用用途があると考えているようで「この流れは永遠になくならない。テクノロジーやアセットクラスといったものたちが、金融サービスの側面を変えていくと信じている」と述べています。 サスケハナは、アメリカの規制当局が有価証券とみなしている仮想通貨の取引を行うため、ブローカーディーラーライセンスを修正し、規制当局に承認されたことを確認しました。 また、サスケハナは仮想通貨を保管する独自のシステムも構築しており、秘密鍵はコンピュータシステムと接続されないオフサイト設備にあるデバイスに保管されるため、ハッカーからの攻撃にもより抵抗力があるとされています。 金融企業の参入相次ぐ また、同国の大手投資会社であるフィデリティ・インベストメントが、パブリックおよびプライベートの仮想通貨取引所の開設のために人材採用に取り組むことを発表しています。 2兆を超える資産を管理するフィデリティの顧客は、金融資産に加えてビットコインを保有することができます。 そして、仮想通貨取引所開設のため社内で求人を出し、DevOpaシステムエンジニアを探していると通知しているようです。 フィデリティは仮想通貨を直接的に扱う金融企業の1つとして、仮想通貨取引所の開設に向けて作業を進めています。 まとめ 仮想通貨取引に参入する金融企業は増えてきており、アメリカの金融企業サスケハナが仮想通貨取引への参入を発表しました。同社はビットコインをはじめとする仮想通貨への信頼性が高く、金融サービスの側面を変えていくと信じているようです。また、同じ金融企業のフィデリティ・インベストメントも、仮想通貨取引所の開設のため人材採用に取り組むことを発表しています。金融業界の今後の動向に、世界から注目が集まります。

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ドイツで2番目の証券取引所 仮想通貨取引アプリ「バイソン」のリリースを発表

ドイツで2番目の規模を誇る証券取引所「ベールゼ・シュトゥットガルト」が、2018年の秋に手数料無料の仮想通貨取引アプリをリリースすることを発表しました。 手数料無料アプリ「バイソン」 ベールゼ・シュトゥットガルト取引所は、1,000億ドルの取引高を持つと言われています。 フィンテック・スタートアップの「ゾーワ・ラブス」との共同開発で誕生したアプリは「バイソン」と呼ばれ、リリース時にはBTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、LTC(ライトコイン)の4種類の仮想通貨が取引に対応しています。 さらにバイソンのプラットフォームは、ユーザーに人工知能データ分析ツール「クリプトレーダー」を提供します。クリプトレーダーは、日々25万件以上の仮想通貨に関するツイートを分析し、コミュニティのセンチメント状況をリアルタイムで提供します。 世界初の仮想通貨アプリ 2018年5月17日、バイソンのプロトタイプが「インベスト・イン・シュトゥットガルト」で公開されました。 ゾーワ・ラブスの取締役であるウーリ・スパンコウスキー氏は、バイソンについて「従来型の証券取引所によって運営される世界初の仮想通貨アプリだ」と述べています。 ゾーワ・ラブスは、1000人以上の参加者を対象にしたベールゼ・シュトゥットガルトの調査が、投資家の大多数が仮想通貨市場への「より容易な」アクセスを望んでいることを主張しています。 機関投資家へ向けたサービス また、ドイツにある銀行「VPE Bank」が、機関投資家へ向けた仮想通貨取引サービスを開始しています。 このサービスは、デジタルバンキング・プラットフォームを作る技術会社「solarisBank」との提携によって開発されました。 VPE Bankのように仮想通貨のサービスを積極的に行うことで、ドイツだけでなく世界的に良い流れができることが期待されるでしょう。 まとめ ブロックチェーン技術を活用したアプリが数多く誕生し、仮想通貨アプリも新しく作られています。いまでは様々な業界で活躍している仮想通貨ですが、国民全員が良いように思っているわけではありません。過去の事件が染み付いて、未だにネガティブなイメージを持っている方もいます。その状況で、次はどのような業界とつながるのか、今後の仮想通貨の動きに注目が集まります。

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アメリカのジェネシス 仮想通貨取引のライセンス取得

デジタル・カレンシー・グループの子会社ジェネシス・グローバル・トレーディング社が、DFS(ニューヨーク州金融サービス局)から※ビットライセンスの認可を受けました。 2015年から義務になっている取得 ニューヨーク州を拠点にしている取引会社では初めてのことで、ビットライセンスを取得したジェネシスは5社目となります。そして、2013年以降は数十億ドルの取引を仮想通貨で行っているといいます。 ニューヨーク州は仮想通貨取引を行う全ての企業にビットライセンスの取得を義務としましたが、厳しい規制に従えない企業や、従う意思のない企業は、次々と移転しています。 前進するための重要な一歩 現在、ニューヨーク州で事業を行うためにスクエア・キャッシュ・アプリも、ビットライセンスの取得を目指しているそうです。アプリは3月半ばに、リストにワイオミング州を加えましたが、ジョージア州、ハワイ州、ニューヨーク州の3州は、まだ含まれていないです。 ジェネシスはビットライセンスを受ける前、DFSによる特別条項の下で事業を行っていました。同社のCEOであるマイケル・モロ氏は、プレスリリースで「本日の決定は前進するための重要な一歩。州の求める基準を満たすために、我が社が取ってきた断固とした措置が認められたということだ。」と述べています。 ジェネシスのレンディング業務 そんなジェネシスは、仮想通貨市場における流動性を高めるため、新規の金融機関への参入を促すことを狙いとし、仮想通貨のレンディング業務を開始しています。 同社は、ポートファリオのリスクヘッジ、または投機的なショートポジションへの利用を想定しています。さらに、顧客に即座に決済を行う必要があるものの、ビットコインの巨額の購入や、それによるリスクを負いたくないという送金会社などからの需要もあるとしています。 まとめ アメリカのデジタル・カレンシー・グループの子会社であるジェネシス・グローバル・トレーディング社が、DFSからビットライセンスの認可を受けました。同社のCEOであるマイケル・モロ氏は、前進するための一歩と言っています。今後、ジェネシスがどのような動きを見せるのか、注目が集まります。