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米大手取引所「コインベース」が三菱UFJと提携 日本の仮想通貨市場に参入

2012年に創業されたアメリカに拠点を置く大手仮想通貨取引「Coinbase(コインベース)」が、日本支社を設立するということが明らかになりました。コインベースは、すでに出資を受けている「三菱UFJフィナンシャルグループ」と連携することで日本の仮想通貨市場に参入するといいます。 コインベースはセキュリティに絶大な定評がある サンフランシスコに拠点を置く「Coinbase(コインベース)」は、32カ国で事業を展開し、アメリカ最大の仮想通貨交換会社です。資本金は約130億円でユーザー数は2,000万人を超しているとされ、世界的にも最大級の規模を誇っています。その背景には「NY証券取引所」や三菱UFJが出資するなど、資金面に関しても信頼性は高いといえます。 また、セキュリティ面にも絶大な定評がある「コインベース」は、なんと全社員の5%もの人がセキュリティ専門のエンジニアといいます。万が一、常にオンライン上の環境にある仮想通貨専用口座(ホットウォレット)で、ユーザーの資産がハッキング被害にあった場合などでも、全額補償を受けられるの保険の提供もしています。 「コインベース」×「三菱UFJ」 ブルームバーグが伝えた情報によると、「Coinbase(コインベース)」は、アメリカ以外でもさらに勢力を拡大することを目指しているといいます。この程日本支社を開設するにあたって、NYが拠点の世界的な金融機関グループ「モルガン・スタンレー」で投資銀行部門での経験がある北澤直氏が日本の最高経営責任者(CEO)に就任するといいます。また北澤氏は、自動資産運用を扱う企業「お金のデザイン」で最高執行責任としても働いていました。 コインベースが日本で予定しているサービスとは、仮想通貨ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などと主要銘柄の取り扱いが予定されています。また、交換所の機能として「販売所」と「取引所」を提供する予定となっています。 コインベースが日本に参入することで相乗効果を生む? 日本政府が、ビットコインなどの仮想通貨が決済手段の1つとして、規制を始めてから形成され、今もな発展が続く日本の仮想通貨取引エコシステムを鑑みれば、今回のコインベースの日本参入は、特段驚くことではないかもしれません。現在の日本の仮想通貨業界にはないサービスを多数持つコインベースが日本支社を設立することで、金融機関の参入を促進するかもしれません。 「Coinbase(コインベース)」は 「他の市場と同様にわれわれは日本での本格展開で慎重なアプローチを取る計画だ。各段階で日本の法律を確実に順守するため金融庁と緊密に協力していく」とし、「米国で規制され、法律に準拠する仮想通貨企業として、われわれは日本の新規顧客とも同じレベルの信頼を築くことに注力する」 とブログ上で説明をしています。 まとめ 世界最大級の仮想通貨取引所「コインベース(Coinbase)」が日本に参入することでさまざまな影響を及ぼすことでしょう。高度なセキュリティを誇るコインベースは、流動性の高い板取引を6年提供してきた実績とノウハウを持っています。これらを活かすことで、日本の仮想通貨市場のサービスが向上していくことを望む声が相次いでいます。今後もコインベースに注目が集まります。