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仮想通貨「ビリオネア」メロン氏の伝記映画にジョニー・デップ氏が主演か

ニューヨーク・ポスト紙によると、映画パイレーツ・オブ・カリビアンなどでお馴染みの、人気俳優ジョニー・デップ(Johnny Depp)氏に、故マシュー・メロン氏の伝記映画の主演に抜擢される可能性があることが明らかになりました。 名門「メロン財閥」の御曹司マシュー・メロン ジョニー・デップ(Johnny Depp)氏が主演を務める可能性が高いとされる、映画の主人公とは、「大富豪」であった故マシュー・メロン氏。同氏は、アメリカのロックフェラー財閥などと並ぶ名門「メロン財閥」ファミリーの出身です。 財閥の御曹司であるメロン氏は、治療を受けるために、数回に渡ってもメキシコ入りをしていました。アメリカでは使用認可が下りていない、幻覚を起こすとされる特性を持る「イボガイン」の治療に引かれていました。 メロン氏がリップルで稼いだ10億ドル(1100億円) フォーブスによると、マシュー・メロン氏は54歳にして3人の子供を残す形でこの世を去りました。その他にも、さまざまな問題を残していき、そのひとつに、メロン氏が稼いだという10億ドル(1100億円)にも上る仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」が今後どうなるのか、という事が問題となっています。 メロン家は2016年の「アメリカで最も裕福な家族」ではランキングで22位となり、その資産総額は115億ドル(約1.2兆円)とされ、紛れもなく「大富豪」であることを見せつける形となりました。 まとめ 薬物依存症のリハビリ施設に入る直前に亡くなった「メロン財閥」がひとり、マシュー・メロン氏の伝記映画に、俳優ジョニー・デップ氏が主演の候補として名前が挙がっているようです。現時点で詳細は明らかになっていませんが、デップ氏は、メロン役を熱望しているそうです。これが実現した場合、果たして伝説のリップラーを超人気俳優はどのように演じてくれるのでしょうか。注目が集まります。

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カナダ最大の仮想通貨取引所「NDAX」にリップル(XRP)が上場

仮想通貨時価総額ランキングでは、常にトップに君臨する仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」が、カナダを拠点とする同国最大の取引所「National Digital Asset Exchange(NDAX)」に上場することが発表されました。 セキュリティに定評がある仮想通貨取引所「NDAX」 仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」はカナダ最大の取引所「NDAX」の独自のテストに合格していて、その合格と同時に取り扱うことを明らかにしました。これにより、リップルを扱うのはカナダで唯一の仮想通貨取引所となりました。 NDAXが現在扱っているリップル以外の仮想通貨は、「ビットコイン(Bitocoin/BTC)」と「イーサリアム(Etherum/ETH)」で、法定通貨「カナダドル(CAD)」との取引が可能となっています。 セキュリティに定評があるNDAX 昨今では、世界各国で仮想通貨取引所のセキュリティが問題になっていて、実際多くのハッキング被害に遭い巨額の仮想通貨が流出、盗難などが相次いでいます。その背景には、仮想通貨取引所では、公的金融機関との連携ができていない実情があるからだといいます。 しかし、「NDAX」はカナダにある金融機関や銀行と預金口座の提携しています。このことからもいかに「セキュリティ」に力を入れていることがわかります。 NDAXのはウェブサイト上で 「私たちの使命は、個人および機関に、デジタル資産を最もシンプルで安全かつ簡単に購入、販売、保管するための世界レベルの経験を提供することです」 と述べています。 まとめ カナダ最大の取引所であり、セキュリティ対策が万全といえる「NDAX」。そして同取引所に上場した仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」は、時価総額ランキング3位につけています。双方にとって今回のニュースは好材料となったに違いありません。より一層リップルの流動性が高まると、投資家たちは目を光らせていることでしょう。今後も注目が集まります。

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用賀サマーフェスティバル「仮想通貨決済」と「オンライン商品券」を導入

8月25〜26日に東京都世田谷区に位置する用賀駅の周辺で行われる「用賀サマーフェスティバル」が行われます。今年で14回目となる同イベントでは、QRコードを介すことで「仮想通貨による決済」と「オンライン商品券」による決済を導入することが明らかになりました。 オンライン上の商品券と仮想通貨決済が可能に 今回、用賀駅周辺で開催される「用賀サマーフェスティバル」で決済が可能になった仮想通貨は、「ネム(NEM/ZEM)」「リップル(Ripple/XRP)」「モナコイン(Monacoin/MONA)」の3銘柄が対応となるようです。また、「オンライン商品券」は、「ネム(NEM/ZEM)」による独自トークン発行機能を応用することで作成します。 仮想通貨による決済は、仮想通貨「ネム(NEM/ZEM)」はLCNEMウォレットを、「リップル(Ripple/XRP)」と「モナコイン(Monacoin/MONA)」は、Can Paymentを用いることになるといいます。 オンライン型商品券は、「夢コイン(YUME Coin)」という呼ばれ、イベントの当日に現金と交換し、使用が可能となります。つまり「前払い」となる決済手段となります。 地元大学生主催の「用賀サマーフェスティバル」 「用賀サマーフェスティバル」は、商店街が開催する祭りとは異なり、世田谷区用賀にゆかりのある大学生らが任意で主催する夏祭りイベントで、今年で14年目を迎えます。 地元を中心に徐々に浸透していった用賀サマーフェスティバルは、来場者も増加傾向にあり、去年ではおよそ約1万5千人にも上り、子どもから高齢者の方まで楽しめるイベントになっています。 まとめ 「用賀サマーフェスティバル」では、「仮想通貨による決済」と「オンライン商品券」による決済を導入するといいます。QRコード決済は、財布を出さずとも決済が可能になるため来場者も出店者にもメリットがある画期的な試みだといえます。このような姿は、全国のお祭りで当たり前のようになる日はそう遠くないかもしれません。

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フェイスブックの元幹部をリップルが迎え入れたことで国際送金ビジネスの追い風となるか

三大SNSの1つフェイスブックの元幹部であるカヒーナ・ヴァン・ダイク氏を、仮想通貨の時価総額が3番目に位置するリップルが、ビジネス・コーポレーション部門に迎え入れることを発表しました。 リップルが国際送金システムの新たな構築を目指していく中で、今回の発表は追い風となるのでしょうか。 金融サービスを50カ国以上に提供してきた元幹部 フェイスブックの前にマスターカードにも所属していた過去を持つカヒーナ氏は、フィンテックと金融分野で計20年以上の経験を積んだとしています。フェイスブックでは、新たな支払い手段や金融サービスの開発に携わり、シティバンクやペイパル、ビザカード、ウエスタンユニオンといった金融企業とパートナーシップを組んで、金融サービスを世界50カ国以上に対して提供を行ってきたといいます。 カヒーナ氏は、リップルのビジネス・コーポレーション部門のシニア・バイス・プレジデント職に就き、国際送金における新たな世界的技術の開発に注力するため、金融サービス機関との提携を進めるようです。 決済分野の課題は時代遅れの国際送金システム 決済分野での1番の課題についてカヒーナ氏は、国際送金システムが時代遅れだということを指摘し、多岐に渡る問題を引き起こす点で、複雑で最も深刻な問題の1つという見解を示しています。 今から約40年前に作られた現在の国際送金システムは、リアルタイムを求めるビジネス需要を満たせていないとしています。大企業の決済を対象にするのではなく、金額が多い少ない関わらず送金のスピードを迅速に、そしてより安くするべきだと主張しています。 リップルの法規制面での課題とは そんなアメリカに本社を置くリップル社の副社長を務めるアシーシ・バーラ氏が、ペンシルベニア大学が主催するイベント「フィンテックによるデジタル時代の創造的破壊」の中で、同社が発行する仮想通貨 「XRP」が現在直面しているリスクは規制であるとしています。 法規制面で課題となっているのが、リップルが有価証券かどうかという点です。 仮想通貨を有価証券とみなすかどうかについて、アメリカでは長期に渡って議論が続いています。2018年6月にSEC(米証券取引員会)の高官は、この議論を巡ってほとんどのICOがSECの下で有価証券関連法による規制を課されていますが、イーサリアム(ETH)は有価証券ではないと発言しています。以前にも、SECはビットコイン(BTC)については有価証券ではないとしています。 リップルの有価証券として規制を課すかどうか しかし、SECのリップルに対する見解は未だ明らかにされておらず、有価証券として規制を課すべきかどうかの検討をCFTC(米商品先物取引委員会)と行っている状態だそうです。 リップル社のCEOを務めるブラッド・ガーリンハウス氏は、リップルは有価証券に該当しないと主張しています。その理由として、もしもリップル社が倒産したとしても、運営し続けられるオープンソースで分散型の技術である事と、XRPの購入とリップル社の所有権が関連性を持たない事を挙げています。 まとめ 時価総額が3番目に位置するリップルが、フェイスブックの元幹部を雇用することを発表しました。元幹部は、フェイブック以前にマスターカードにも所属していたことから、金融分野とフィンテックで20年以上の経験を積んでいます。これにより、国際送金システムの新たな構築を目指すリップルは追い風となるかどうか、世界から注目が集まります。

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ビットコインは中国に支配されている?RippleのCEOがビットコインに対する見解示す

アメリカの投資銀行「Stifel」が主催した「Stifel 2018 Cross Sector Insight Conference」が、ボストンにある「インターコンチネンタルホテル」で行われ、そこにRipple(リップル)のCEOを務めるブラッド・ガーリングハウス氏が出席しました。 ビットコインについて見解を述べるRippleのCEO ブラッド氏は、自社の製品やビットコインについての見解を示しました。 ブラッド氏は 「ブロックチェーン業界では、狂気的と感じることが多々ある。しかし、市場の勝者には『顧客牽引率』『製品の市場の適合』『規制の遵守』の3つの指標がある。銀行をブロックチェーンが崩壊させるというようなことはない。むしろ、重要な役割を果たすと考えている。」 と述べています。 また「あらゆる問題を解決するような万能薬ではない」とビットコインについて独自の見解を述べています。新興市場に狙いを定め、Ripple社の製品が将来、流動性を管理するとしています。 ビットコインは中国の支配下にある ブラッド氏は 「スティーブ・ジョブズ氏と共同でAppleを設立したスティーブ・ウォズニアック氏をはじめとする著名人が、ビットコインに対して『主要通貨』という見方をしているが、私からすればそんな考えは馬鹿げている。そのような通貨として主要経済がビットコインを扱うことを許すとは考えられないし、それ以前にそんなものは意味がない。」 としています。 仮想通貨市場に大きな影響を与えている国といえば誰もが中国を思い浮かべるのではないでしょうか。ブラッド氏は「中国がビットコインを支配している。」と述べています。 ビットコインが主要通貨になることに強く否定 中国には、50%以上のビットコインを支配しているマイナーが存在するようですが、ブラッド氏は前置きに「非公式な情報である。」と語っています。仮想通貨のマイニング事業のシェアのほとんどが中国の企業であることから考えれば、信憑性を持っていると考えてもいいのかもしれません。 また、「中国は介入してくる。中国が統制する通貨を使いたいという国はきっとないだろう。ビットコインが主要通貨になることは考えられない。」と、ブラッド氏はビットコインが主要通貨になることに強い否定を示しています。 さらに、同氏がビットコインを所有していることを明かしましたが、あくまで長期的であれば保有してもいいという考えを説明しています。投資を行う際も、万が一のことを備えての額で投資をするべきだと助言し、それがベストな投資戦略としています。 まとめ RippleのCEOが、ビットコインに対する見解を示しました。全体的にビットコインに対していいように思っていないことが伺えます。Rippleは、2018年第1四半期に仮想通貨市場全体の時価総額が、1月1日と比較すると約48%も失い、市場は底を打ったとも囁かれています。ブラッド氏の言動やRipple社の情報公開など、今後も目が離せません。

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仮想通貨は「差し押さえ」ができない?強制執行の効力が届かず

裁判所が仮想通貨口座に保管してある資金に対し「差し押さえ命令」を出したのにも関わらず、仮想通貨交換業者は「技術的に困難である」と対応せずに、強制執行できない状態になるケースがあったことが日、本経済新聞により明らかになりました。 仮想通貨は「差し押さえ」が困難か 「差し押さえ」とは裁判所を介しているため本来「強制力」があるもので、法的にも認められた手法です。しかし、ビットコインなどの仮想通貨を、確実に差し押さえをする仕組みの整備がなされていない現状があるといいます。 このような事態に専門家は 「差し押さえ逃れや資産隠しに悪用される恐れもある。対策が必要だ」 と指摘しています。 地裁の命令も強制執行の効力が届かず 差し押さえを申し立てたのは、70代の女性だといいます。一昨年に埼玉県の業者から「利益が出る」と勧誘され、およそ50万円相当の仮想通貨を相場の、約30倍にあたる1500万円で購入させられるという「消費者トラブル」に遭ったといいます。 同業者側と女性との間は「購入代金の返還」することで和解となりましたが、支払いが停止となりました。現時点で未返済となっている約1300万円を回収するために、業者の代表者名義の仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」の口座「ウォレット」の差し押さえを申し立てをして、地裁は2回にわたって命令を出しているといいます。 一方の交換業者は 「ウォレットは当社で管理していない。技術上、二重払いの危険があり、返還できない」 と主張しているようです。 交換業者の方ではウォレットの凍結をすることができないとして、交換業者が「被害金」を代わりに支払ったとすると、業者側から回収できない可能性があるといいます。 つまり、損失を出してしまうリスクがある、などを理由に対応を先延ばしにしたことで、被害者側は資金を回収できない状態が続います。 まとめ ビットコインなどの仮想通貨が登場した当初から、仮想通貨は「闇」と関連付けられてきました。仮想通貨は金融機関を介さないため、当事者同士がの直接取引を可能にするという特徴があります。しかしこれが違法な取引を実行する手段のひとつとして利用されてしまうこともあります。いつの時代も情報弱者が泣きを見るため、正しい情報を身につけることが被害者にならないための方法と言えます。法整備が急務とされる仮想通貨市場は、誰しもに「健全」と認識される時はいつになるのでしょうか。

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SEC委員長がBTCは証券ではないと主張しICOに対する見解を示す

SEC(アメリカ証券取引委員会)の委員長を務めるジェイ・クレイトン氏は、ソブリン通貨の代替手段として取り扱われるようになっているビットコイン(BTC)は証券ではないと主張しています。 ビットコインは代替手段 クレイトン氏は、市場における効率性を高める分散型台帳技術について「驚くべき約束をしている」とした後「ビットコインは、円やドルといったものの代替している。このタイプは証券ではない」と、仮想通貨がソブリン通貨を代替しているという考えを述べました。 BTC以外の資産に関して、これは証券であるかどうかについてクレイトン氏は言及せず 「AがBにお金を渡し、Bがベンチャー企業を立ち上げるとする。そして、お金のリターンをAに与える。これが証券だ。我々はそれを規制しており、証券の発行や取引を禁止している。」 と、デジタル資産として取り扱われるトークンは証券として扱われるという見解を示しています。 ICOに対する見解 ICOは証券か否かということについてクレイントン氏は「もしそれが証券なら、我々は規制する」としています。 アメリカでは、証券とみなされた金融商品の取り扱いはSECが許可した取引所でしかできず、もしもICOで発行されたトークンが証券とみなされた場合、上場している多くのトークンが廃止まで追いやられる可能性があるため、クレイトン氏は仮想通貨市場に対して比較的ネガティブな発言をしていました。 クレイトン氏は、ICOのためにSECは証券の定義を変更するつもりはないとし、ICOが「長い間、機能してきた証券の定義を覆すものではない」と語っています。 イーサリアムとリップルは証券扱いに拒否 2018年、2月に行われたアメリカ議会公聴会に出席したクレイトン氏は、ブロックチェーンの分散台帳技術を絶賛し、これまでSECが見てきたICOは全て証券とみなされると述べています。 また、イーサリアムとリップルが証券かどうかという議論が巻き起こっており、イーサリアムの創始者の1人であるジョセフ・ルービン氏は証券であることに強く否定し、リップルも証券に分類されることを拒否しています。 一部の投資家から、未登録の証券を販売していると集団訴訟を起こされているリップルは最近、元SEC委員長を代理人として雇っているようです。 SECが詐欺サイトを設立 現在、SECはICOに関する投資家の教育に注力しており、その一環で「Howay Coins」という詐欺ICOサイトを設立しているようです。 ホワイトペーパーからチームメンバーなど、あたかも本当のICOのサイトのように作られており「Buy Coins Now!」をクリックすると、SECの注意勧告ページに移るようなっているそうです。 さらに、トークンセールの分野に初のアドバイザーを任命するなど、ICOをよりクリーンな資金調達方法としてサポートしていく方向性を示しています。 一見、ICO市場の拡大が考えられますが、証券を発行する際の条件を満たさなければならないため、信用が低い企業によるICOは難しくなることが予想されます。 まとめ SECのジェイ・クレイトン委員長が、ビットコインは円やドルの代替手段として取り扱われていることから、証券ではないと主張しています。一方で、デジタル資産として扱われるトークンは証券とみなしています。また、今まで仮想通貨市場に対してネガティブな発言をしてきたクレイトン氏は、ICOに対しての見解を示しています。イーサリアムとリップルが証券かどうかについての議論も繰り広げられており、今後の言動から目が離せません。

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リップルCEO「xRapid」の正式版近日中にリリースと発表

Ripple(リップル)社のCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏は、オランダで開催されたカンファレンス「Money20/20」でのCNBCのインタビューで、「全世界の複数の大手銀行が「xRapid」正式版を導入するだろう」と発言しました。そしてこの発言にともなって、現在ベータ版で提供されている「xRapid」の正式版が近日中にリリースされる予定であると発表しています。 リップル提供のプロダクトのひとつ「xRapid」 Ripple(リップル)社は、従来のシステムより、スピーディかつ低コストな方法で、国内外での銀行と銀行の架け橋となり、金銭の取引を可能にするソリューションを開発しています。そんなリップル社は、「国際決済サービス」を開発、提供をしています。 現在リップルが提供しているプロダクトは「ripplenet」「xCurrent」「xVia」「xRapid」の4つとなります。 その中の1つで、法定通貨を取り扱う金融機関同士の即時送金を可能にした法人向けのソフトウェアソリューション「xCurrent」は、既にスペイン最大の金融機関「サンタンデール銀行」を含む、全世界100社以上の金融機関で導入されています。つまり「xCurrent」は銀行がしようする「リップルネットワーク」だといえます。そしてここでは仮想通貨「XRP(リップル)」をシステムに利用しません。一方で、リップル社は、通貨の流動性が低く、「法定通貨」を所有していない新興市場を向けの「xRapid」という別のソリューションも提供しています。 「xRapid」大手送金業者は既に試用 「xCurrent」に対して「xRapid」は、海外送金される通貨はxRapidのシステム上に送られ、「XRP(リップル)」に替えられてから「ブロックチェーン」を介すことで、スピーディに安価で移動させ、送金した先で必要な通貨に変換することが可能です。 すでに、手送金業者の「ウェスタンユニオン」や「マネーグラム」などの大手送金業者は「xRapid」の試運転をスタートしています。この、ウェスタンユニオンがリップルを採用したことについて、リップルCEOは「ビットコインより1000倍速く1000倍安い」と自信たっぷりに主張しています。 まとめ リップルネットワークを拡張しつつ「xRapid」など注目プロダクトの正式版リリースなどが控えています。リップル社CEOのGarlinghouse氏は、この先も名のある銀行が流動性を高めるツールのひとつとして「xRapid」を導入していくことに強い自信を持っているといいます。さらに、今後も複数の金融関係の企業が活用していくことも示唆しています。このようなことからリップル社の創業当時からの思想「価値のインターネット」がさらに前進していっていると言えます。今後も仮想通貨市場だけではなく、金融間をも豊かにするリップル社から目が離せません。

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Ripple社が世界の有力大学と提携し共同研究 UBRIを通じて55億円を支援

世界各国の様々な銀行や企業との提携が相次ぐRipple(リップル)社は存在感を増しています。  そんなRipple社は、ブロックチェーンと仮想通貨関連の教育支援に乗り出しています。 55億円の寄付 Ripple社は、マサチューセッツ工科大学やノースカロライナ大学などを含んだ計17の有力大学と提携し、UBRI(ユニバーシティ・ブロックチェーン・リサーチ・イニシアチブ)と呼ばれるプロジェクトを通じて、5,000万ドル(約55億円)の寄付を行うとしています。 この寄付は、仮想通貨ではなくドルで行われるようです。 UBRIでは、技術の提供や専門家の派遣をRipple社が行い、大学と提携しブロックチェーンの研究や仮想通貨関連のカリキュラムを組むことを目標としています。 Ripple社の事業運営エリック・ヴァン・ミルテンブルグ氏は「グローバル化が進むにつれ、世界で最も困難とされている財政問題を解決するための技術的解決策や、才能に対する需要も高まってきています。」と述べています。 UBRIの第一ラウンド 今回は、アメリカから7校、インドから2校、カナダ・イギリス・オランダ・ルクセンブルク・キプロス・韓国・オーストラリア・ブラジルから各1校が提携先として選ばれています。 それぞれの大学には、研究テーマ選ぶ裁量が与えられています。Ripple社によれば、これらの大学は「学問分野の多様性」「地理的な広がり」と異なる市場の代表例だそうで、UBRIプロジェクトの第一ラウンドとして選定されたものとしています。 Ripple社は、この取り組みについて仕事の需要のために部分的に開始されたと述べています。 4,500を超える求人数 さらに、2018年は世界最大級のビジネス特化型SNSのLinkedinに、ブロックチェーンや仮想通貨関連の求人案件数が4,500以上も掲載されており、2017年と比較すると150%増加していることを説明しています。 ブロックチェーンはビットコインをはじめとする仮想通貨を支えるテクノロジーであり、その技術の無数の用途があります。 Ripple社は、人々が根本的変化をもたらす可能性を秘めた分散台帳技術の潜在力に気づき始めたことから、ブロックチェーンに対する興味は高まっていく一方です。 大手金融機関とも提携 また、Ripple社はイスラム圏を代表するKuwait Finance Houseやクウェート国立銀行といった世界的に有名な金融機関とも提携しています。 Rippleの国際送金ネットワーク「RippleNet」の規模を拡大しているようです。 まとめ この度、Ripple社が世界の17の大学と提携し、UBRIというプロジェクトを通じて約55億円の寄付を行うとしています。今回の共同プロジェクトは、まさに大きな変革期にある社会を支え、発展させて行くために欠かせない役割を果たすものであると言えるでしょう。

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リップルCEO「ビットコインが仮想通貨市場へ与える影響力はいずれ減少する」

仮想通貨市場は「ビットコイン建て」でアルトコイン(BTC以外の仮想通貨)が取引されているという理由からも「ビットコインの価格が下がると他の仮想通貨も下がる」とされています。仮想通貨の「基軸通貨」であるビットコインが市場に与える影響力は相当なものと言われています。 そんな中、ニュースメディアCNBCによると、Ripple(リップル/XRP)のCEOであるBrad Garlinghouse(ブラッド・ガーリングハウス)氏は、ビットコインが与える仮想通貨市場の価格への影響力はいずれは減少すると考えているそうです。 10年後99%の仮想通貨が無くなる?リップルCEOの発言 今年に入ってからというもの、依然として軟調が続く仮想通貨市場ですが、情報サイト「コインマーケットキャップ(CoinMarketCap)」によれば、仮想通貨市場の時価総額は、ピーク時と比較すると、50%以上も減少しているといいます。 リップルCEOであるブラッド・ガーリングハウス氏は下記のように述べています。 「この業界はまだまだ初期の産業です。まだ投機的な動きが市場を支配しておりますが、人々がさまざまなユースケースをよく理解していけば、それが終わるのも時間の問題でしょう。」 現在、ビットコインおよびアルトコインは1,500種類以上が流通しているとされています。しかし、ブラッド・ガーリングハウス氏は、仮想通貨を「新興産業」と例えていて、実にその99%が今後10年で無くなる、と指摘をしています。 「ポンプアンドダンプ(風説の流布)」が広まっている仮想通貨市場 実際に、大半の仮想通貨は具体的なユースケース(活用事例)を持っていないと言えます。「詐欺ICO案件」が横行していて世界各国で問題視されています。仮想通貨およびICOは完全に禁止している国もある程です。 SEC(米証券取引委員会)は、価格を故意に操作する目的で偽の情報を流す「ポンプアンドダンプ(風説の流布)」が広まっているとして、仮想通貨投資家に注意喚起をしています。そして実際に多くの決済が停止されています。 最近ではアメリカとカナダの当局が連携し「仮想通貨一掃作戦」を開始しています。これは詐欺の疑いがある仮想通貨企業やICOを捜査しているといいます。また米証券取引委員会は、仮想通貨における事業に対する捜査を3月に開始しています。 まとめ 仮想通貨市場はまだ若く、法的な整備が追いついていない状況だと言えます。仮想通貨ブームにより、仮想通貨投資の初心者投資家が急増していて「ポンプアンドダンプ(風説の流布)」の威力が高まってる中、リップルは、その実用性の高さからも、今後の展開が期待されている送金システムです。その性能を最大限に活かすことができる仮想通貨がXRPは、ビットコイン(BTC)の値動きに左右されることもなくなるかもしれません。