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SBIホールディングス「風力発電によるマインング企業」に出資

大手金融持株会社「SBIホールディングス」の100%子会社である「SBIクリプトインベストメント株式会社」は19日、風力発電によって電力を活用し、データセンターを運用するカナダの「Lancium(Lancium Technologies Corporation)社」に出資をしたことが明らかになりました。 SBI、仮想通貨マイニング事業を推進 今回SBIクリプトインベストメント社の出資で、「SBIグループ」によるLancium社に対する出資比率は30%に及びました。 SBIグループは、仮想通貨「ビットコインキャッシュ(Bitcoincash/BCH)」を中心に、仮想通貨のマイニングを推進しています。今後さらにこの取り組みを今後さらに加速させていく方針です。 Lancium社は、テキサス州を中心とした風力発電所から、余剰の電力を買い取ることで、Lancium社が運営を行なっているデータセンターへ供給し、独自モジュールを開発・運営しています。一方の企業は、このモジュールを用いることでクリーンエネルギーを活用し仮想通貨のマイニング(採掘)を行える形です。 仮想通貨関連事業に積極的なSBIグループ インターネット証券や、インターネット銀行などの主軸となる事業が、飛躍的に拡大し進化を続けるSBIホールディングスの株価は過去一年で倍近くも上昇し、その時価総額は、約6600億円にも上るといいます。 SBIを率いる北尾吉孝社長はインタビューで、仮想通貨に関連する事業で「ナンバーワンを目指す」と豪語しています。 まとめ 仮想通貨における「マイニング(採掘)」による電力の消費は莫大なものとなり、かねてより問題視されています。先月、そんな問題を解決するようにエストニアの電力会社が風力発電を用いたマイニングを開始し、話題を呼びました。今回、SBIもカナダのLancium社に追加出資したこという事実は、「風力発電によるマイニング」に対しての期待の表れといえます。今後もSBIグループの動きに注目が集まります。

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ベトナム 仮想通貨のマイニングマシンの輸入を停止することを決定

ベトナムニュースによると、ベトナムにある中央銀行「ベトナム国立銀行(SBV)」が、ビットコインなどの仮想通貨マイニング(採掘)マシンの輸入を停止することが明らかになりました。 ベトナム仮想通貨のマイニングマシンの輸入を停止 ベトナム商工省は、仮想通貨の「マイニングマシン」の一時的に輸入を求める正式な要請を受けたものだといいます。現在ベトナムでは、決済手段として仮想通貨を使用することはすでに禁止となっています。 2017〜2018年4月の仮想通貨マイニングマシンを輸入数とは、15,000台以上に上ったとされています。その大半のマイニングマシンは、ハノイ、ホーチミン市、ダナンを経由することでてベトナム国内に持ち込まれているといいます。 ベトナムの副首相であるズン氏は以前、ベトナム中央銀行などに対して現在の規則に基づいて、仮想通貨のマイニングマシンの輸入に関してを調査し、その管理についてアドバイスを行うように命令をしていました。 マイニングマシンの輸入を停止の背景とは ベトナムの財務省は2018年6月上旬に、新たに採掘された「デジタルな通貨」を規制するなどがプロセスが「非常に困難である」として、仮想通貨マイニングマシンを、一時的に輸入を禁止することを提言しました。4月に6億6000万ドルものの仮想通貨における詐欺事件が起こり、仮想通貨詐欺から守ることを目指しています。この詐欺事件には、ベトナムを拠点とする企業による2件のICOプロジェクトが関与していました。 まとめ ベトナムでは、ビットコインなどの仮想通貨取引は違法です。そして今回、ベトナム国立銀行(SBV)」は、ビットコインなどの仮想通貨マイニング(採掘)マシンの輸入を停止することを発表しました。このような決定の背景には、最近ホーチミン市で仮想通貨に絡んだ詐欺事件が発生したことなどがあるようです。このままベトナムでの仮想通貨市場は衰退していってしまうのでしょうか。今後も注目が集まります。

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世界で相次ぐ「異常気象」 仮想通貨のマイニングに影響を与える?

平成に入って以降、最悪の豪雨災害となってしまった西日本は甚大な被害となり、現在でも復旧作業が続いています。日本以外でも、ヨーロッパの熱波、中国四川省での大洪水など相次いで世界中で「異常気象」が起きています。このような異常気象が仮想通貨の「マイニングのハッシュレート(採掘速度)」を低下させているといいます。 異常気象が「マイニングのハッシュレート(採掘速度)」を低下させている? アメリカ「Morgan Stanley(モルガン・スタンレー)」のアナリストによると、6月に起きた中国四川省での大洪水が、仮想通貨のマイニング(採掘)活動の10%前後の影響を与えたとしています。 「中国のマイナーは世界のビットコインやその他主要仮想通貨の50~70%を生成していることを考えると、今回の件でマイニング業界の脆弱性が露呈しただろう」 と、マイニング大国と呼ばれる中国に、マイニング業者が集中しているリスクを指摘しています。 四川省で起きた「洪水災害」が仮想通貨マイニングに影響か このように、数万台ものマイニングマシンが修復不可能となった、中国四川省で起きた「洪水災害」が原因で、仮想通貨ビットコイン(Bitcoin/BTC)のハッシュレート(採掘速度)が低下した、という見方が広がっています。 しかし原因はそれだけではないという声も挙がっています。 分散型アプリケーション「DApp(Decentralized Applications)」のプラットフォームを運営するCentralityの創設者のひとりマクドナルド氏は、複数の要因が重なったからだと主張しています。 「四川省での洪水に加え、1週間続いたヨーロッパでの熱波やマイナーの利益を損ねたビットコイン価格の低下が組み合わさったため、マイニングのハッシュレートが低下した」 と推測しています。 まとめ 寒冷な気温かつ安価な電気代を活かしマイニング企業が集中する中国の首都・北京では、マイニングにより消費する膨大な電力に悩まされているといいます。2018年末にはビットコインのマイニングに使われる「世界の消費量の0.5%を占める可能性がある」という指摘もあるほどです。さらに世界中で相次いでいる異常気象。今後仮想通貨マイニング、ひいては市場全体に大きな影響を与えるのでしょうか。

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全国初 仮想通貨「マイニング」の悪用により有罪判決

仙台地裁は、他人のパソコンを無断で使用し、ビットコインなどの仮想通貨を得る手段「マイニング(採掘)」を行ったとして、不正指令電磁的記録供用などの罪に問われた、兵庫県の男(24)に対して「懲役1年/執行猶予3年の有罪判決」を言い渡したことが明らかになりました。 今回のようにマイニングの「悪用」に対して有罪の判決となったのは全国初となります。 マイニングの悪用により有罪判決は全国初 今回仮想通貨マイニングの「悪用」に対して有罪になった判決によると、被告は2018年1〜2月に正当な理由がないのにも関わらず、マイニングを行うプログラムを仕込んだとされる2種のファイルを作成しました。 これを自身のブログに「オンラインゲームを有利に進められるツール」と掲載して、閲覧者に気づかせずPCにダウンロードさせ、マイニングを無断で行わせたといいます。実際に、およそ90回に渡りダウンロードをさせたとして、約5000円相当の仮想通貨の報酬を得ていたといいます。 有罪判決を受けた被告は、「罪になるとは思わなかった」と釈明をしているようです。実際に、例えそれが無断であったとしても、マイニングをさせるという行為自体は個人情報を盗んだり、PCを破壊するということはありません。 裁判官は 「被告が持つプログラム技術を悪用した巧妙な犯行。パソコンのプログラムへの信頼を損なう害悪の根源をつくり出した」 と厳しい指摘をしています。 まとめ 全国で初となったマイニングの「悪用」に対しての有罪判決。しかし、ビットコインなどの仮想通貨をマイニングすること自体は違法ではありません。むしろマイニングという作業がないと仮想通貨市場は成り立たないと言えるほどです。そして今回の有罪判決の理由とは、あくまで「無断で」マイニングツールを設置したという点になりますので、理解は必要になります。今後も厳しい規制を行うことが予想される日本の仮想通貨市場。金融庁の動向に注目が集まります。

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「マイニング大国」中国で洪水被害 数万台のマイニングマシンが修復不可能に

中国四川省などで集中的な豪雨により、洪水被害が発生しました。これにより四川省の仮想通貨のマイニングを行う施設が、壊滅的な被害を受けたことが明らかになりました。 中国メディア金色財経によると、この洪水により被害を受けたマイニングマシンは数万台に上るといいます。 中国で甚大な洪水被害 マイニングマシンが修復不可能に 今回の報道では、中国では四川省をはじめ、山東省、徽省、吉林省、江蘇省という5つの地域が、6月27〜28日にかけて豪雨が生じたことで、数万台にも上るマイニングマシンが修復不可能と言われるほどの甚大な被害を受けました。尚、マイニングをしていた仮想通貨の銘柄は現時点では明らかになっていません。 マイニング大国・中国 ビットコインなどの仮想通貨をマイニングを行う際、時には火災に繋がるほどの熱を持ち、膨大な電力を消費するためかねてより問題視されています。そんな中、中国は「マイニング大国」と呼ばれるほど、仮想通貨のマイニングに積極的な国とされています。 その背景には、マイニングに適している寒冷な気温、安価な電気代を生かし、マイニング企業が相次いで工場を建設しています。ビットコインの「マイニングの首都」とも言われるほどです。 そして現在、中国における「マイニング占有率」は70%にも達しているという情報もあり、特に四川省は、マイングを行う採掘者「マイナー」が集まっています。このようなことからも、四川省は世界で最もマイニングに適しているといっても過言ではないでしょう。 まとめ 中国四川省のマイニング施設が洪水を受け甚大な被害を受けました。現時点で被害総額は明らかになっていませんが、数万台ものマイニングマシンが修復不可能とのことなので、その被害は巨額になるでしょう。やはり仮想通貨は「仮想」であるため、物質ではありません。オンライン上で管理するため、今回のような大規模な自然災害などによりマイニングマシンが壊れれば何も出来なくなるというリスクがあります。マイニング大国・中国に今後も注目が集まります。

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マイニングを規制する計画等は立てていないとするウクライナで仮想通貨の合法化に向けた取り組み

規制当局に、経済的自由と効率的な規制を促すBRDO(ベター・レギュレーション・デリバリー・オフィス)が情報提供を求めると、マイニングを規制する計画はないという返事が返ってきたようです。 また、ウクライナでは仮想通貨を合法化しようと法案の準備に、取り組んでいるようです。 マイナーが人目を避けるのは当局の曖昧な対応が原因? BRDO(ベター・レギュレーション・デリバリー・オフィス)によると、マイナーが人目を避けようとしているのは、仮想通貨に対する当局の対応が曖昧なことが原因であると述べています。ウクライナでマイニングを行う際に高額の罰金や、機器の押収もあるため大きなリスクを伴います。 2018年初頭に行われたウクライナでの調査によると、仮想通貨の認知度について72%が知っていると回答し、その内仮想通貨を保有していると回答したのは13%でした。また、41%が仮想通貨を合法化するべきだと回答し、19%が禁止すべきだと回答したようです。 ウクライナで仮想通貨の合法化に向けた取り組み 現在、仮想通貨を合法化しようと法案の準備に取り組んでいるようです。仮想通貨を合法化することにより、自由で透明なデジタルアセット市場の創造を目指すとしています。 また、ウクライナの国家証券株式市場委員会が、仮想通貨を金融商品としてみなすことを検討していると発表しました。委員長を務めるティムール・クロマフ氏は、それぞれの仮想通貨が持つ性質に基づいて、現在の法的枠組みの中で思考するべきという見解を示しています。 さらに、仮想通貨関連の新たな規制は国際水準に達していないことから、国家レベルで制定されるだろうと話しています。 嘘の取引所を運営しウクライナで4人逮捕 そんなウクライナで、実際にはない偽の仮想通貨取引所を6つ運営していたとして、4人組の男性が逮捕されています。 初めから取引所をやるつもりはなかったそうで、仮想通貨を購入しようと入金した人たちの資産をだまし取っていたとされています。 初めて取引所を利用する際は、安全性を調べた上で少しずつ入金するなど、そういった対応策を取るのが望ましいでしょう。 まとめ ウクライナでは、マイニングを規制する計画はないということを行政機関が述べました。また、マイナーが人目から避けて活動しようとしているのは、当局の仮想通貨に対する対応が曖昧なことが原因だとされています。嘘の取引所を運営し、容疑者が逮捕されたばかりのウクライナから、今後も目が離せません。

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仮想通貨の「クラウドマイニング」とは?特徴、仕組み、将来性を解説

鉱山から金を「採掘」するイメージになぞらえ、仮想通貨の「マイニング」と呼ばれる作業、またはそれに関連する事業に参入する動きが広まっています。ビットコイン(BTC)などの仮想通貨の普及に伴い、このマイニングの競争は激化しているといえます。日本をはじめ、電気代が高いとされる国では、大きな利益を生むことは以前に比べ非常に困難になりました。特にマイニング初心者の個人の力では尚更です。 「マイニング」の方法とは、「ソロマイニング」「プールマイニング」「クラウドマイニング」の3種に大きく分けられます。 今回は、その中でも現時点で、報酬を得る可能性が高いとされる「クラウドマイニング」の特徴、メリット・デメリット、注意点と将来性についてまとめました。 「クラウドマイニング」とは 仮想通貨のマイニング方法のひとつ、「クラウドマイニング」とは、マイニングを行っている企業または団体にお金を払うことで、マイニングによる報酬を手にするというものです。株式投資でいうところの「配当」を受け取れるイメージに近いといえます。 通常、マイニングを個人で行って利益を得るには、専門的な知識は当然のこと、高性能なPCや設備などが必須となりますが、クラウドマイニングであればこれらは不要です。つまり、実際にマイニングを行うのは企業や団体のため、初心者の方でも手軽にマイニングに携われるということです。 「クラウドマイニング」のメリット・デメリット クラウドマイニングのメリット ・ 専門的な知識、PC、設備が不要 マイニングを行うには、膨大な計算作業が必要になるため、ハイスペックなPCを大量に駆使しないと対応できません。そして、マイニング自体は業者が行うため、マイニングの調整や日々やらなくてはならない作業も必要ありません。 ・電気代などのランニングコストがかからない 仮に24時間稼働させているとすると、電気代の負担が相当なものになります。日本を含め、電気代が高いとされる場所では、利益を出すのが困難です。現在、世界的にもマイニングが原因の「電力不足」が懸念されています。 ・投資先(業社)から報酬を受け取れる これがクラウドマイニングの最大のメリットではないでしょうか。代行しているマイニング業社が利益を発生させる毎に、全てのユーザーに報酬として分配されます。お金さえ払えば「何もせずに」マイニングによる恩恵が受けられます。 クラウドマイニングのデメリット ・詐欺案件が多発している 「クラウドマイニング事業を行う」と謳い、資金の集めた後にそのサイトが消滅する、資金を調達したものの実際にマイニングを行なわない、といった事例が相次いでいます。このことからも、クラウドマイニングは「業者選定」が一番重要になります。 ・マイニング業社の倒産によるリスク こちらは「詐欺」ではありませんが、やはりマイニング業界の競争は激化しているため、投資した先の業者が競合に敗れ、倒産する可能性があります。そうなると投資した金額にかかわらず、お金が戻ってこないというリスクがあります。 ・利益率が低い 「ソロマイニング」であれば、マイニングによる報酬は全てが自分のものになりますが、一方のクラウドマイニングは企業が代行するため、マイニングに成功する確率は高いといえますが、その報酬は、企業の取り分や他のマイナーへ「分配」されるので利益率は下がります。 「クラウドマイニング」の注意点と将来性 クラウドマイニングの注意点 現在、マイニング自体の難易度が上がっていると言えます。投資の世界では「絶対に儲かる」は「絶対」にありません。 仮想通貨ブームに便乗し、甘い話を持ちかける人や、そもそも詐欺が目的の業者も存在するので、十分に注意が必要です。特に高配当を謳っている業者は警戒したほうがよいでしょう。 クラウドマイニングを始めるにあたって、専門的な知識は不要と前述しましたが、取り扱うのは、法定通貨だけではなく「仮想通貨」が関わってくため、仮想通貨の最低限の知識を蓄えるべきです。そうすることで、クラウドマイニングによる報酬を得る成功率を上げることができるでしょう。 クラウドマイニングの将来性 クラウドマイニングは海外の業者が中心となって行われてきましたが、日本の大手企業もクラウドマイニング事業に続々と参入を果たしています。「GMO」「DMM」「SBI」という名だたる企業が動き始めています。 仮想通貨のマイニングに関しては、中国が先駆けて行っていました。日本企業は後発組といえますが、インターネット関連の金融企業として大きな規模を誇っています。このことからも、日本のクラウドマイニング市場は明るいものとなるでしょう。初心者の方は、日本企業のクラウドマイニングサービスに参加してみてはいかがでしょうか。 まとめ クラウドマイニングに参加する場合は、さまざまなメリットとデメリットを比較し、正しい情報を集めて自身で検討し、決定することが大切になります。日本の大手「GMO」「DMM」「SBI」がこぞってクラウドマイニング事業に参入しているということは、仮想通貨によっては「利益を出せる」算段が企業にはあるということです。まだまだ利益を出していける可能性を秘めている投資だと言っていいでしょう。 しかし、投資には「100%」はないので、リスク分散も兼ねて、あくまでも「余剰資金」の一部を使ってクラウドマイニングに投資してみるのも手かもしれません。成長著しい仮想通貨市場に今後も注目が集まります。

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「Coinhive (コインハイブ)」によるマイニングは違法?議論を呼ぶ

ビットコインなどの仮想通貨の「採掘(マイニング)」を行うため、他人のPCを勝手に利用しようとしたとして、神奈川県警など10に及ぶ県警が「不正指令電磁的記録供用」通称「ウィルス罪」などの疑いで、16人が逮捕または書類送検となりました。 Coinhive (コインハイブ)」によるマイニングは違法? 14日のNHKの報道によると、神奈川県警はWebサイト運営するの男ら2人を「不正指令電磁的記録供用」通称「ウィルス罪」などの疑いで逮捕しました。逮捕された2人を含む、今回摘発された16人は18〜48歳で、職業は学生や会社員などでした。 いずれもHP(ホームページ)に第三者の、パソコンのCPUを利用することで仮想通貨を採掘(マイニング)する「コインハイブ(Coinhive)」というプログラムを設置していました。 これにより、HPを閲覧しただけで気付かないままPCに指示を送り、不正にマイニングをさせたとしています。仮想通貨におけるマイニングは、この1年で国内で爆発的に広まりましたが、マイニングに関する不正使用での立件は初めてとなりました。 「Coinhive(コインハイブ)」とは CoinhiveとはWebサイト閲覧者に仮想通貨(Monero)をマイニングしてもらうことで、収益をあげることができるソフトウェアです。専用のJavaScriptコードをサイトに埋め込むことで自動的に起動します。 つまり、自分の運営するサイトに訪れた他人のパソコンのパワーを利用してマイニングするという仕組みです。収益はサイト運営者(Coinhive導入者)が7割、Coinhive提供者が3割の内訳で分割されていました。Webサイト運営の新たなマネタイズ方法としての可能性から注目を集めていました。 専門家からも批判の声が相次いであがる 今回の警察の対応に、専門家からも批判の声もあがっています。それは「自身のパソコンのCPUを許可なく利用されるということ自体を不正とするのは如何なものか」と、疑問を呈すものです。また、大半のメディアの報道では「マイング=悪」ひいては「仮想通貨=悪」として取り上げている印象を受けます。 その技術や将来性など根幹には触れておらず、根本的には何の問題もないとされているものが、一部の悪質なユーザーやメディアによる印象操作ともとれる言動で、日本全体の技術者が萎縮していってしまうのではないでしょうか。 まとめ 現時点で、すでに16人が検挙され、3人が逮捕されました。マイニングに関する不正使用での立件は初めてとなりました。仮想通貨に関する事件といえば、コインチェックの巨額の流出事件は記憶に新しいですが、この事件は取引所にセキュリティに問題があり、「仮想通貨自体」に原因があったわけではありません。 それと同様に今回の事件も「マイニング=悪」ではないと言えます。仮想通貨市場を発展させていくには必要なものの一つです。しっかりと理解を深める必要があるでしょう。この事件に関する裁判はまだ行われていませんが、国の決定が今後のマイングに関する法規制が決まっていくひとつの指標になるため注目が集まります。

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米Apple社が仮想通貨「マイニング」をiOS/Macデバイス全面禁止へ

ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨は、特に2017年、一時はその価値が急騰し、世界中から多くの注目を集めました。しかしその後はセキュリティなど、さまざまな問題点が浮き彫りとなり、世界各国で規制を強化する動きをみせています。 そしてスマートフォン「iPhone」でおなじみの「Apple(アップル)社」が、またひとつ新たに「規制」を追加したことが明らかになりました。 Apple社が仮想通貨「マイニング」禁止へ アメリカを拠点とする「Apple (アップル)社」は先日、「App Store」のガイドラインに新たに規制を追加しました。スマートフォン「iPhone」が搭載している「iOS」をだけはでなくPC「MacOS」なども含む、ほぼ全てのApple社が提供する製品を対象として改訂されています。それは仮想通貨の仕組みのひとつ、「マイニング(採掘)」を禁止することになりました。 その理由として、仮想通貨における「マイニング」は膨大な電力を消費します。そこでバッテリーおよびCPUに負荷を与えないようにするため、アプリ開発者に向けて仮想通貨のマイニングの広告を禁止しました。 このように「Apple製品」全体でハードウェアの維持を目的としています。つまり「Apple製品をマイニングに使用する」ことが全面的に禁止となったと言っても過言ではありません。 マイニングにより不具合が相次ぐ 人気スマートフォン「iPhone」向けのアプリでは、今年の春季にユーザーの意思に関係なくマイニングが行われていた「予定を管理するアプリ」の存在が発覚しました。Apple社は、このアプリを削除した経緯があります。また、自らマイニングに取り組んだ者たちの間で、スマートフォンの不具合が相次いで起こりました。 まとめ 「Apple(アップル)社」はかねてより、バッテリーが急激に消耗したり、発熱に繋がるなど異常をきたすアプリを禁じています。今回の改定は「仮想通貨マイニング」を名指しして全面禁止となりましたが、その一方で、保有している仮想通貨を管理や取引をするアプリは許可しています。仮想通貨に関する規制する動きは広まっていますが、中でもマイニングに関して最も厳しい措置がみられます。世界を魅了するApple社の動向は大きな影響を与えるため、今後も目が離せません。

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世界初!イギリス自転車メーカーが発表「仮想通貨マイニング自転車」

イギリスの自転車の小売り会社が、仮想通貨を生み出すことを可能にしたという世界初の「仮想通貨eバイク」の販売を開始することが明らかになりました。 仮想通貨マイニング自転車「TOBA」 ロンドンを拠点とする「50サイクルズ(Cycles)」が「TOBA」という新しい電動自転車を開発に成功せたことが、明らかになりました。「顧客ロイヤルティ指向」である「ロイヤルコイン」というトークンと提携することで、8月に提供予定だといいいます。 この自転車「TOBA」は、仮想通貨の「マイニング」を自転車を漕ぐことで実現する仕様になっているそうです。自転車を漕ぎおよそ1000マイル毎に約20ポンド(1.86円分相当)の「ロイヤルコイン」を顧客は獲得することができるようです。 50サイクルズのCEOであるスコット・スネイス氏は 「この商品は、この種の電動自転車として初めてのものとなるだけでなく、トークン化され、使用することで報酬を得られる初めての商品となる」 とメディアで語っています。 TOBAで生み出した「ロイヤルコイン」の使い道 自転車のペダルを漕ぐと稼ぐことが可能である「ロイヤルコイン」はよく知られていますが、どれだけのロイヤルコインがマイニングされているかは、専用のアプリでいつでも確認ができます。 また、「50サイクルズ」のWebサイトでは、さまざまなアクセサリーなどを購入する際に利用することができるうえ、他の法定通貨をはじめ仮想通貨「ビットコイン(BTC)」「ライトコイン(LTC)」「ネム(XEM)」「デジバイト(DGB)」などと交換ですることが可能となっています。 まとめ 一般的に「マイニング」を行うには、計算能力が高い超高性能なコンピューターが必須とされています。しかし、複雑な設定が不要である「TOBA」は数多くあるマイニングの手段の中で、手軽なもののだと言っても過言ではないでしょう。そしてマイニングにおいて最も懸念される点は、「膨大な電力の消費量」です。今回発表された「TOBA」という「マイニング自転車」は現状の市場において、一番必要とされている形なのかもしれません。