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ベトナム「スカイマイニング」 CEOが投資家や企業の資金3,500万ドルを持ち逃げか

ベトナムの仮想通貨マイニング企業である「スカイマイニング」のCEOを務めるレ・ミン・タム氏が、投資家や企業の資金の推定3,500万ドル(日本円で約38億8,000万円)を持って蒸発したことが明らかになりました。 レ氏は、会社の全資産を盗もうと1週間前に突然姿を消したとしています。 CEOはフェイスブックで投資家へ謝罪 居場所がわからないものの7月下旬にフェイスブックを用いて、市場の乱高下による影響により、スカイマイニングの収益性が低下したことを説明した上で、投資家に対して謝罪文を投稿しています。 投資家に対して、スカイマイニングの事務所に赴き資金の返還を受けるようレ氏は指示し、その後に破産宣告するつもりだったと記されています。しかし投資家らが確認するも、スカイマイニングの本社ビルは既に閉鎖され、看板など全て撤去されていたようです。 スカイマイニングの副会長は、投資家たちの支援を行うのと同時に、損失の程度や残存する資産の価値を評価するための委員会を、既に立ち上げている最中だそうです。 投資家の損失額は推定3,500万ドル レ氏がマイニング設備を担当していたため、副会長はスカイマイニングの資産に関しての詳細を説明できないとしていますが、投資家の損失額は約3,500万ドルを見込んでいるといいます。また、その中で20人の投資家が警察署へ苦情を申し立てているとのことです。 ベトナムといえば、仮想通貨に関する事業に地元企業が従事することが禁止となっています。ベトナム中央銀行が、仮想通貨マイニングに関する物品への輸入禁止措置に賛同しているようです。 まとめ ベトナムにあるマイニング企業のCEOが、投資家や企業の資金など推定3,500万ドルを持ち逃げした疑いがかけられていることが発表されました。CEOは資金を盗もうと姿を消すも、フェイスブック上で投資家らに対して謝罪文を投稿していたようです。今回のニュースに、世界から注目が集まります。

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ベトナム 仮想通貨のマイニングマシンの輸入を停止することを決定

ベトナムニュースによると、ベトナムにある中央銀行「ベトナム国立銀行(SBV)」が、ビットコインなどの仮想通貨マイニング(採掘)マシンの輸入を停止することが明らかになりました。 ベトナム仮想通貨のマイニングマシンの輸入を停止 ベトナム商工省は、仮想通貨の「マイニングマシン」の一時的に輸入を求める正式な要請を受けたものだといいます。現在ベトナムでは、決済手段として仮想通貨を使用することはすでに禁止となっています。 2017〜2018年4月の仮想通貨マイニングマシンを輸入数とは、15,000台以上に上ったとされています。その大半のマイニングマシンは、ハノイ、ホーチミン市、ダナンを経由することでてベトナム国内に持ち込まれているといいます。 ベトナムの副首相であるズン氏は以前、ベトナム中央銀行などに対して現在の規則に基づいて、仮想通貨のマイニングマシンの輸入に関してを調査し、その管理についてアドバイスを行うように命令をしていました。 マイニングマシンの輸入を停止の背景とは ベトナムの財務省は2018年6月上旬に、新たに採掘された「デジタルな通貨」を規制するなどがプロセスが「非常に困難である」として、仮想通貨マイニングマシンを、一時的に輸入を禁止することを提言しました。4月に6億6000万ドルものの仮想通貨における詐欺事件が起こり、仮想通貨詐欺から守ることを目指しています。この詐欺事件には、ベトナムを拠点とする企業による2件のICOプロジェクトが関与していました。 まとめ ベトナムでは、ビットコインなどの仮想通貨取引は違法です。そして今回、ベトナム国立銀行(SBV)」は、ビットコインなどの仮想通貨マイニング(採掘)マシンの輸入を停止することを発表しました。このような決定の背景には、最近ホーチミン市で仮想通貨に絡んだ詐欺事件が発生したことなどがあるようです。このままベトナムでの仮想通貨市場は衰退していってしまうのでしょうか。今後も注目が集まります。

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東南アジアで上位3カ国に食い込む?ベトナムの仮想通貨事情

現在、ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨の人気は世界的に衰える気配はありません。そんな中、東南アジア・ベトナムも同様に「ビットコイン投資家」が急増しているといいます。同国における仮想通貨ビットコインの取引をする投資家の人数は、実に7万人にも上っているそうです。2016年は約3万人、2017年は約6万人だったため、急増している様子がわかります。 東南アジアで上位3カ国に食い込むベトナム 世界的に有名であり中国最大手の「Huobi(フォビ)」が香港を拠点とし始めた、「Huobi Pro(フォビ プロ)」の責任者が、今月の24日、25日の二日間にかけ、ベトナム最大の都市・ホーチミン市で開催されたシンポジウムで投資家の人数の急増を明らかにしました。 ベトナム国内には、ビットコインを取り扱う取引所は12か所程存在します。これらは「無認可」で運営しているといいます。しかし、なんとベトナムにおける仮想通貨ビットコイン投資家の、取引量は東南アジアで上位3カ国にランクインしているといいます。 先月ベトナム、ハノイ産業貿易局は「オンライン商取引」における決済に仮想通貨を利用することを禁止する方向性を発表しました。 ICOを利用した約700億円もの資金を調達 この措置の背景には、ベトナムでは昨年の後半から2018年の初頭にかけて、ICO(イニシャル・コイン・オファリング)を利用した巨額の詐欺事件が発生しました。これは、ホーチミン市を拠点とするモダン・テック社(Modern Tech)という企業が起こした事件です。 「ピンコイン(Pincoin)」や「アイファン(Ifan)」と呼ばれる仮想通貨の「ICO向け」イベントを開きました。過去に、開催された他の仮想通貨のICO後の価格上昇するなどとし、3万人を超える投資家から約700億円(15兆ドン)もの資金を調達したといいます。 仮想通貨市場における世界最大の詐欺事件? しかしその後、出資した投資家に現金の払い出しがされなかったのです。この事件を受け、ベトナムでは、仮想通貨に対する規制が動きが強くなっています。今年の1月、日本の大手仮想通貨取引所「Coincheck(コインチェック)」が580億円相当の盗難事件がありましたが、このベトナムの事件が被害者の主張が正しいとすれば、仮想通貨市場における世界最大の詐欺事件となります。 まとめ かつて「仮想通貨大国」とされいた、中国では現在ICOを完全に規制をしています。ICO自体は、非常に画期的なシステムですが、初めから詐欺目的の悪質なICO案件も存在するのは事実です。今回のベトナムの事件を受け、世間ではさらに「仮想通貨関連は怪しいもの」という認識を植え付けたに違いありません。現に在ホーチミン日本国総領事館も、ベトナム国内での仮想通貨について注意喚起をしています。仮想通貨やICOを利用をする際は正しい情報と知識を身につけてからにするべきだと言えます。

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アジアで仮想通貨取引所が次々と開設 仮想通貨の取り扱いも多数

現在、世界では新たな仮想通貨取引所が設立されています。アジア圏でも新しい仮想通貨取引所が続々と開設を発表し、注目を集めています。 タイ「Jibex」 タイでは、国内の150店舗でハードウェアやIT製品の販売代理店業をおこなうJ.I.Bコンピューターの資本提携により、「Jibex」という仮想通貨取引所が開設されました。 Jibexでは、BTC(ビットコイン)、BCH(ビットコインキャッシュ)、XRP(リップル)、ETH(イーサリアム)、LTC(ライトコイン)の5つの仮想通貨がリストされています。 そんなタイでは、財務省が仮想通貨で得た利益から15%の資本利得税を徴収することを計画しています。しかし、税の徴収であるため仮想通貨に対する制限や禁止にする計画はないそうです。 韓国「Coinbit」 韓国のゲーム製作会社Axia Softが「Coinbit」という仮想通貨取引所を開設しました。Coinbitは、オープンした記念に2018年5月末まで取引手数料を無料にするキャンペーンを行っているようです。 現在、BTC(ビットコイン)をはじめとする仮想通貨50種類をリストしており、年末までには100種類以上を取り扱うようです。 韓国では、中国のアプローチと同様に2017年後半にICOが違法となりましたが、将来的にはこの規制は緩和され、SECと同様の投資仮想通貨保護政策が適用される可能性があると言われています。 ベトナム「Kenniex」 ベトナムでは、ホーチミンに本社を置く仮想通貨取引所「Kenniex」が開設されました。 Kenniexはベトナム初の仮想通貨取引所であり「効果的な投資援助を受けることができる」としています。 ここでは、BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)の2種類を取り扱っており、今後もDASH(ダッシュコイン)、ZEC(ジーキャッシュ)、USDT(テザー)が取り扱い開始になるとされています。 まとめ 世界各国で仮想通貨取引所が開設されていますが、アジアでも波に乗るように開設を発表し注目を集めています。韓国に関してはICOが違法となりましたが、将来的に規制が緩和していくとされています。勢いがすごい仮想通貨産業から、目が離せません。

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ベトナムで仮想通貨史上最高額の詐欺疑惑!仮想通貨が使用禁止に!

仮想通貨史上最大の詐欺という可能性を指摘されているPincoin(ピンコイン)、Ifan(アイファン)のICOの運営者が、事実関係について未だ口を開いていません。この深刻な事態を受けたベトナムのグエン・スアン・フック首相は、ビットコインとその他の仮想通貨関連活動の管理を強化するよう、行政や金融機関に要求しました。 ベトナムに拠点を置いているモダン・テック社が、3万2000人の投資家から15兆ドン(約700億円以上)を騙し取ったとされており、モダン・テック社のチーフディレクターであるホー・スアン・バン氏の携帯電話は、11日から電源が切られていて、連絡がとれない状態だそうです。 ホーチミン警察署長のレ・ドン・フォン氏は、被害者による告訴を受けてから調査をすると述べており「仮想通貨や仮想通貨取引は全てベトナムでは違法だ」と力説していました。 ベトナムのハノイ当局で仮想通貨禁止 上記の事件が起きたことから、オンライン商取引の決済にビットコインをはじめとする仮想通貨の使用を禁止することを、ベトナムのハノイ産業貿易局が発表しました。グエン・スアン・フック首相は政府と金融機関に対し、仮想通貨への監視強化を求めて規制が強化され、2017年から仮想通貨を決済手段として使うことを全面的に禁止となり違法になりました。さらに追い込みをかけるように、ベトナムの法務省はより厳しい広範囲な規制を検討しているそうです。 ベトナムの仮想通貨事情 現在、仮想通貨の使用を禁止されているベトナムですが、禁止となる前までは大学の授業料の支払いにビットコインが決済手段として使われるなど、メディアで取り上げられていました。 また、自動車店やカフェでも仮想通貨による決済を導入していたそうなのですが、国全体まではいかず、小規模な店舗がこっそりとやっている程度だったそうです。これは、ベトナム国内の合法的な決済手段として、ベトナムの通貨である「ドン」以外での決済が認められていないという法規制によるものだと言われています。 ベトナムの中央銀行は、個人、組織がビットコインをはじめとする仮想通貨に投資、保有、取引しないことを推奨しており、国内での支払い時に仮想通貨による決済手段は禁止とされました。もしも使用した場合は罰金として1.5〜2億ドン(約100万円)という行政処分を受ける他、2018年の1月より刑法2015、206条の規定により刑事責任のために起訴されることもありうるそうです。 まとめ 今まで普通に使えていたものがいきなり使えなくなるというのは、かなり不便になってしまいます。仮想通貨も世界的に有名になってきたからこそ、仮想通貨を利用した犯罪などが各国で起きています。日本でも仮想通貨取引所であるコインチェックから、580億円相当のNEMが盗まれる、という事件は記憶に新しいです。今回のベトナムでの詐欺疑惑は、コインチェック事件の金額を軽く超える約700億円です。インターネット上で億単位のお金が動いていると思うと、目には見えないからこそ怖さが増しますね。