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FX決済サービスのCLSが行うブロックチェーンを用いた決済の最終テストが近いうちに開始

FX決済サービスのCLSは、ブロックチェーンを用いた銀行向けのペイメント・ネッティング・サービスの最終テストまできていることが明らかになりました。 銀行のITシステムに導入される同サービスは、世界のFX市場の規格化レベルを向上し、処理コストを下げることが期待されているようです。2018年夏にローンチを予定しているそうで、まずは7桁以上の銀行がこのシステムを利用する見込みです。 CLSが提供する2つの接続オプション FX機関が手動で処理を完了させる傾向にあるFXマーケットは、規格化が遅れているとされています。これにより、ペイメント・ネッティング・サービスへのアプローチは不統一で、コストが高いと指摘されています。 CLSはメンバーに向けて、自社でノードを保有して分散型台帳技術でデータを連携するやり方と、CLSが管理するサーバに国際銀行間通信協会のネットワーク経由でアクセスするやり方といった、2つの接続オプションを提供する計画を立てているようです。 広報担当は、初期段階では顧客はSWIFTをより頼るだろうとしていますが、サービスが成長して顧客の導入も増え、分散型台帳技術がより成熟すれば前者は増えるという見方を示しています。 500万ドルを投資しているCLS 戦略開発チーフを務めるアラン・マーカード氏は、データベースが十分にプライバシーを保護した状態を保つため、銀行は運営のノウハウを構築する前に、ソフトウェアをインストールすることはできないと説明しています。 CLSグループが行う決済サービスの提供先には、ゴールドマンサックスやJPモルガン、シティグループなどがあります。CLSグループは、2018年5月下旬にブロックチェーン・コンソーシアムのR3に、500万ドル(日本円で約6,000万円)を投資しています。 まとめ FX決済サービスのCLSは、IBMと開発している銀行向けのペイメント・ネッティング・サービスの最終テストまできていることが発表されました。このサービスは銀行のITシステムに導入され、これによりFX市場の規格化レベルを向上し、処理テストを下げることに期待が寄せられています。ペイメント・ネッティング・サービスに世界から注目が集まります。

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ブロックチェーンの世界で最も重要な都市としてイーサリアムの共同設立者がドイツのベルリンを挙げる

イーサリアム(ETH)の設立者の1人でもあるジョゼフ・ルービン氏が、ブロックチェーンの世界で最も重要な都市として、ドイツのベルリンを挙げていることが明らかになりました。 ベルリンにはインフラが整っており、才能も集まっているとジョゼフ氏は述べています。さらに、ブロックチェーンの中心地としての地位を維持するのであれば、もっとブロックチェーン促進を目的としたプログラムを政府が計画する必要があるとしています。 ベルリンはブロックチェーンの中心地となるか ブロックチェーンはまだ初期段階だというジョゼフ氏は、イーサリアム(ETH)の共同設立者であり、現在はコンセンシスという自信の会社でイーサリアムのブロックチェーンアプリの開発に注力しているようです。 仮想通貨に対してそれほど興味を示していないものの、ビットコイン(BTC)を取り巻く誇大広告は全く悪いものではいとしています。というのも、市場に大げさな広告が資金をもたらすことにより、テクノロジーを前進させるからだとしています。 主な関心事は、Web3.0と呼ぶところの次世代のインターネットを開発することだとしています。従来のウェブには、あまりにも欠陥が多いとのことです。その理由として、人々が自分たちのデータを管理できないがゆえ、人々のデータから企業が収益を得ることができてしまうといいます。 人々はデータを取り戻す必要がある ジョゼフ氏は、データを集めて収益を上げている企業から私たちは逃げなければならないと述べており、自信のデータを取り戻さなければならないとしています。 イーサリアムプラットフォームを思いついたヴィタリック・ブテリン氏についてジョゼフ氏は、最もエレガントで最も強力なブロックチェーンプラットフォームの記述だったと振り返っています。 そして、何十億というソフトウェアエンジニアはプロトコルレイヤーで起こっていることを気にせず、ウェブアプリケーションやモバイルアプリケーションを構築するときに用いるのと同様に、使い慣れたツールを使って構築し独自の問題を認識、そして独自のソリューションを生み出せればいいだけになったと述べています。 まとめ イーサリアムの設立者が、ドイツのベルリンをブロックチェーンの世界で最も重要な都市として発表しました。ベルリンにはインフラが整い、才能も集まっているとのことです。ベルリンがブロックチェーンの中心地としてあり続けるのであれば、ブロックチェーン促進を目的としたプログラムの計画がもっと必要だとしています。ベルリンの今後から目が離せません。

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中国政府の研究院とテンセントが報告書を発表「ブロックチェーンは従来の金融サービスに影響を及ぼす」

中国政府の情報通信研究院とテンセント・ホールディングスが報告書を共同で発表し、ブロックチェーン技術が従来の金融サービスの変革に影響を及ぼすと強調したことが明らかになりました。 今回発表された報告書の中には、金融セクターにブロックチェーンを実装した場合の結論が8つ含まれているようです。 金融サービスに影響を及ぼすブロックチェーン技術 ブロックチェーン技術によって、金融取引の透明性とシステム運営の柔軟性が高まり、プロセスが自動化されます。結果、記録管理や会計処理、決済方法といった金融サービスに影響が及ぶとしています。 ブロックチェーンを採用するにあたって、コイン用途とチェーン用途を区別する必要があるとしており、大部分となる仮想通貨やブロックチェーン技術の基礎に言及されています。 中国政府が研究グループを主導 中国では次世代の通信ネットワークを構築するため、3社の大手通信会社がブロックチェーン研究グループを立ち上げています。また、モノのインターネット(IoT)およびブロックチェーン技術の標準化について、政府が国際的な研究グループを主導していく構えをとっています。 仮想通貨に対しては否定的な態度をとり続けている中国ですが、ブロックチェーン技術には国を挙げて取り組む姿勢を見せています。一方で、同国の銀行保険監督管理委員会の国際部門の責任者が、ブロックチェーン技術の神話化に対して警告を行っているようです。 まとめ 中国政府の研究所とテンセントが共同で報告書を発表しました。その中で、ブロックチェーンが従来の金融サービスに影響を及ぼすと強調しています。ブロックチェーンは、その特徴によって金融分野で大きな役割を果たすことができるとされています。ブロックチェーンに友好的な中国から目が離せません。

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生体認証とブロックチェーンを融合させたクーポン決済システムをKDDIと日立が共同で実証実験

ブロックチェーンと生体認証を融合させたクーポン決済システムの実証実験を行うことを、KDDIと日立が発表したことが明らかになりました。 生体認証によって指の静脈だけで本人確認をし、店舗でクーポンを利用することができます。今回の実証実験でシステムの利便性や課題を洗い出すとしています。 生体認証である指の静脈で本人確認 今回行われる実証実験は、東京の新宿にあるKDDI直営店や高田馬場のミスタードーナツなどで、KDDIと日立の一部社員が2日間かけて指の静脈認証により、ユーザー登録と本人確認を行い、引き換えクーポンを利用するという一連の流れを実験します。 実験の中身としては、まずユーザーがKDDIの直営店で生体認証の情報を登録し、その後にミスタードーナツで指の静脈認証のみの決済を行います。ブロックチェーンにユーザーの利用履歴が記録され、KDDIや店舗はブロックチェーン上で利用履歴を共有することが可能となります。 クーポンの提示が不要に KDDIによれば、決済時に指をかざすだけで本人確認ができるため、店頭でのクーポンの提示が不要となり、スマートフォンがなくてもクーポンの利用が可能となります。また、記録された利用情報はブロックチェーン上で保存されるため改ざんは困難となります。信頼性が担保された情報を共有できるため、クーポンの利用者数に応じた支払いも高精度に行えるとしています。 実証実験で使われるシステムは、ハイパーレッジャー・ファブリックの環境上に構築されたものです。日立がブロックチェーンと生体認証を組み合わせた技術を開発し、2017年10月に発表されています。秘密鍵として生体情報自動生成できるため、従来のブロックチェーンと異なって秘密鍵の管理が不要になるとしています。 まとめ KDDIと日立が生体認証とブロックチェーンを組み合わせた、クーポン決済システムの実証実験を行うことを発表しました。KDDIの直営店やミスタードーナツで、指の静脈認証によりユーザー登録と本人確認を行い、クーポンを利用するという決済時のシミュレーションとして、一連の流れを実験するようです。今回の実証実験から目が離せません。

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予測プラットフォーム「オーガー」にブロックチェーン基盤の「暗殺市場」が出現

ブロックチェーン基盤の「暗殺市場」なるものが、予測プラットフォームのオーガー(Augar)に現れたことが明らかになりました。 この暗殺市場というのは有名人の死を賭けるものであり、これに対して問題があると非難が殺到しているようです。 予測プラットフォームのオーガーとは? NPO団体のフォーカスト財団によって、イーサリアム(ETH)のメインネット上に立ち上げられた予測プラットフォームであるオーガーは、賭けの対象を中央管理者が決めるのではなく、利用者が決められるようです。 今回注目を浴びている暗殺市場では、アメリカの大統領であるドナルド・トランプ氏や、そのほかの有名人が「いつ死ぬか」に関する賭けが利用者の間で行われているといいます。 オーガーはこの賭けが成立するかどうかを確かめるため、レポーター制を導入しています。オーガーの独自トークン「REP」を保有しているレポーターは、賭けの正しい判断ができなければREPを失う仕組みになっているようです。また、REPを保有しているのにも関わらず、成立を確かめるプロセスに参加しない場合も、同じように罰せられるといいます。 暗殺市場に相次ぐ非難の声 この暗殺市場には非難の声が相次いでいます。暗殺市場があることにより、本当に暗殺されてしまうのではないか、といった懸念の声も上がっています。賭けの中身を中央管理者がコントロール出来ないため、取り締まることが困難だとしています。 まとめ 有名人がいつ死ぬのかを予想して賭けを行う暗殺市場というのが、予測プラットフォームのオーガーに現れたことが明らかになりました。こういった賭けが公に出ていいのかという非難の声も相次いでいます。中央管理者がコントロール出来ないため、取り締まりも難しい暗殺市場を政府が放っておくはずがありません。今後の動向から目が離せません。

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韓国「Samsung(サムスン)社」がBTCやXRPによる仮想通貨決済導入へ

韓国を拠点とする世界トップクラスのIT企業「Samsung(サムスン)社」は20日、「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」をはじめとする7種類の仮想通貨を、決済手段のひとつとして受け入れる方針であることが明らかになりました。 バルト三国のSamsung社で仮想通貨決済が可能に 仮想通貨を支払い手段とする開発は、フィンテック企業である「CopPay(コペイ)」のプラットフォームとの連携があって実現に至ったといいます。 このサービス提供は、「バルト三国(エストニア・ラトビア・リトアニア)」でスタートとなる予定で、バルト三国の「Samsungストア」の5店舗にて取り扱われることになるといいます。 利用が可能となった仮想通貨は、「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」「リップル(XRP)」「ネム(NEM)」「ライトコイン(LTC)」「ダッシュ(DASH)」「スチーム(STEEM)」の7銘柄となります。 仮想通貨関連に積極的な姿勢をみせるSamsung そして、今後決済できる仮想通貨の種類を増やしていくことも予定しているとのことです。今回仮想通貨決済が可能となった「Samsungストア」5店舗では、仮想通貨を利用することで、PCやスマートフォン、テレビなどの電化製品を、購入することができるようになります。 さらに、バルト三国以外にも、ポルトガルにある店舗でもCopPayのサービスを導入する計画があるそうで、今後はさらに他国でも同様の店舗が増加していくことが予想されます。 今回の発表を受け、CopPayは 「ビジネスにおいてデジタル化が進む傾向にあり、世界中の小売店や地元のレストランなどで消費者が仮想通貨で商品やサービスの支払いを行うことができるようになっている。」 と、述べています。 まとめ 「Samsung(サムスン)社」は、仮想通貨の中核を担う技術「ブロックチェーン」にも興味を示しています。また、仮想通貨の「マイニング」に特化したチップの開発に取り組んでいます。仮想通貨にまつわるネガティブなニュースが多い中、市場にとっても好材料となるニュースでした。サムスン社の今後の動向に注目が集まります。

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MFSA(マルタ金融サービス局)が認可申請を待つ必要があるとブロックチェーン企業に通達

マルタで最近可決された枠組みが施行されるまで、ブロックチェーン企業は認可申請を待つ必要があると、MFSA(マルタ金融サービス)が通達したことが明らかになりました。 通達の中で、ブロックチェーン関連法を裏付ける新たな枠組みの計画を練っている最中のため、事業者は規制当局からの発表を待たないと認可を申請することができないと述べています。 VFAA関連のあらゆる問題をMFSAが検討 マルタ議会を通過したVFAA(バーチャル金融資産法)は、分散型台帳技術を規制するものであり、この法律によってマルタは法的安定性をブロックチェーン企業に提供する世界初の国家になると言われているようです。MFSAは、新たな規制に関する関係者の意見を数週間に渡って分析し、免許量や行政罰といったVFAA関連のあらゆる問題を検討しているといいます。 また、最近成立したてのこの法律に関する規則集についての協議も行われており、その第1章は2018年7月まで公開されるようです。さらに、VFAAの発行者とサービスに提供者に関して記されている2つの章も公開する予定だそうです。協議機関が終了するのと同時に、VFAAの最終的な規制と規則をMFSAが発表し、新たな法律を施行する運びとなります。 現在、仮想通貨に友好的な規制環境を作り、ブロックチェーン・アイランドになることに注力しているマルタには、仮想通貨取引所バイナンスやOKEx、ビットベイを含んだ複数の関連企業が、マルタに拠点を置いています。 まとめ マルタ金融サービスが、ブロックチェーン企業は最近可決された枠組みが施行されるまで、認可申請を待つ必要があるという通達を出しています。マルタ議会を通過したばかりの新たなVFAAは、分散型台帳技術を規制するものだといいます。この法律により、世界初の国家と言われているマルタに、世界から注目が集まります。

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ブロックチェーンを用いて環境都市を目指す取り組みをイギリスのリバプールが行う

気候に及ぼす影響を緩和するため、イギリスのリバプールがブロックチェーン技術を用いる予定であることが明らかになりました。 リバプール市議会は、ブロックチェーン技術を気候に及ぼす影響を低減するために採用するのは、世界初のクライメット・ポジティブ・シティになるための努力の1つだとしています。 この取り組みにポセイドン財団と提携 市議会は、リバプールが気候に及ぼす影響を110%超相殺するという目標を携え、ポセイドン財団と提携しブロックチェーン・プラットフォームのトライアルを1年間実施する予定だといいます。 オフセット110%という目標を達成するにあたって、すでに市議会ではリバプールの気候への影響を2030年までに40削減するというベンチマークが設定済みだそうです。また、街路灯のエネルギー消費を82%低減するため、市議会が2千本に1万5,000個の省エネLED街路灯を設置している最中だといいます。 リバプールが地域デジタル通貨の立ち上げ ポセイドンの技術に対してリバプールの市長を務めるジョー・アンダーソン氏は、気候変動の原因を排除するという真の解決策を提供してくれる初の技術であり、今回の提携により最先端の技術が我々の都市にもたされることに興奮していると述べています。 ブロックチェーンや仮想通貨業界と無縁だったわけではないリバプールは、2017年に地元独立起業支援グループのインディペンデント・リバプールが、アビブに拠点を置くブロックチェーンスタートアップである「コル」と提携を行い、イギリスの居住者と旅行者の双方が使用できる地域デジタル通貨を立ち上げようとしています。 まとめ イギリスのリバプールが、環境都市を目指すためにブロックチェーン技術を用いることが明らかになりました。気候に及ぼす影響を低減するために、ブロックチェーンを採用することは、クライメット・ポジティブ・シティになるための努力の1つだとしています。まず、1年間ブロックチェーン・プラットフォームのトライアルを実施していくようで、世界から注目が集まります。

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大手取引所「OKEx」と「マルタ証券取引所」の共同プロジェクト「OKMSX」始動

「マルタ証券取引所(MSE)」は、大手仮想通貨取引所である「OKEx(オーケーイーエックス)」と提携することで、セキュリティトークン取引プラットフォームを新たに開設することが明らかになりました。 セキュリティトークン取引プラットフォームを開設へ 「マルタ証券取引所(MSE)」と「OKEx(オーケーイーエックス)」の二社によるプロジェクトは「OKMSX」といいます。従来の仮想通貨取引所とは異なり、セキュリティトークンに特化していくように進めていくとしています。 この「OKMSX」は来年第1四半期のオープンする予定だとして、これが実現となれば世界初の試みとなります。 マルタ共和国は、仮想通貨の中核を担う技術「ブロックチェーン」に対して積極的な姿勢を見せているとして知られていて、法整備や規制を進めています。先に新設された「マルタ・デジタル・イノベーション」当局は、テクノロジーの分野で、他の国当局との協力を適切に確保することが期待が寄せられています。 マルタで進む仮想通貨関連事業 ビットコインなどの仮想通貨やICO(イニシャル・コイン・オファリング)に関連する特定のサービスを構築していくため、規制体制やスキームの見直しなどの対応をしています。ICOプロジェクトの認可など、取り組みを進めています。 こうした背景から、世界でも有数の大手仮想通貨取引所の多くが、マルタへ移転していて「OKEx」もそのひとつです。また、マルタでは、世界で最も多い取引量を誇る仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」の出資を受けることで、世界初となる「分散型銀行」設立するという計画も進められているといいます。 まとめ マルタは仮想通貨関連の事業に非常に積極的な国です。世界最大手である仮想通貨取引所「バイナンス(Binance)」は本拠地をマルタへと移転し、それに続くように「OKEx」もマルタへの移転をし、「マルタ証券取引所(MSE)」と連携しセキュリティートークンの取引所開設をするようです。今後もマルタはどのようにして仮想通貨を発展させていくのでしょうか。注目が集まります。

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イギリスの大手銀行バークレイズがデジタル通貨とブロックチェーン関連の特許を2つ出願

イギリスにある大手の銀行バークレイズが2つの特許を出願したことを、米国特許商標庁が明らかにしました。 デジタル通貨の送金とブロックチェーンを用いたデータの保存に関するものだそうです。 バークレイズは2つの特許を出願 1つ目の特許はデジタル通貨の送金に関するもので、支払う人と受け取る人の身元を安全に認証し、公開鍵の暗号と分散型大腸技術を用いてトランザクションの記録を検証するものだとしています。 ブロックチェーンのトラストレスを用いた、安全でかつ非公開のデータ処理に関する幅広い用途について言及し、ブロックチェーン上におけるクレジットステータスと保険金請求の例を用いて、請求と認証の確認方法についての説明をしています。 このシステム受益者とするバークレイズは、個人や中央機関、企業、銀行のほか、デジタルウォレットを割り当てることができるIoTなどを想定しているといいます。データ検証を容易にするために効率を最大化し、マークルツリー構造を用いて、ブロックを保存する有益な方法について概説しています。 2つ目の特許 もうひとつの特許は特定の事業者に関するデータについて、請求の承認に焦点を当てたものとしています。重要な事例として、顧客のKYC(本人確認)のための個人情報確認が挙げられています。 仮想通貨のトレーディングデスクの開設に向けて、顧客の関心を見極めていることが報じられているバークレイズ。同行のCEOを務めるジェス。ステーリー氏は、この報道に対して否定したようですが、CMEグループやCBOEグローバルマーケットといった、デリバティブ取引所が取り扱うビットコイン(BTC)の先物取引に関して、顧客を続けてサポートしていくと明言しています。 また2018年3月イ、ギリスに仮想通貨取引所向けの講座を開設し、ウォレットサービスを提供するアメリカの大手取引所 コインベース と取引を開始しています。 まとめ イギリスの大手銀行が、デジタル通貨の送金やブロックチェーンを用いたデータの保存に関する2つの特許を出願したことを、米国特許商標庁が明らかにしました。イギリスで初の仮想通貨取引所向けの講座を開設し、ウォレットサービスを提供するコインベースと取引を初めているバークレイズから目が離せません。