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横行する仮想通貨を狙った「フィッシング」日本でも本格化か

昨今ではビットコインなどの仮想通貨での取引が日常化しつつあります。そんな中、メールなどを通して、個人情報を不正に入手する「フィッシング」が日本でも本格化しているといいます。この手口で仮想通貨が盗まれるという事例が横行しています。 仮想通貨を狙った「フィッシング」が日本でも相次ぐ 産経ニュースによれば、日本語での偽メールによる「フィッシング」は、2017年の秋頃から、少なくみて1500にものぼる件数が確認されました。 先月に金融庁から業務改善命令を受けた、日本最大手の仮想通貨取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」を装うなど、一見本物と見間違うほどの巧妙なものが相次いでいるそうです。これはフィッシング攻撃者らが、日本をターゲットにした恐れがある、としています。 多様化する「フィッシング」の手口 実在する仮想通貨取引所を装ったものをはじめ、警告系、アンケート協力系、そして情報サイトを語るなど、その手口も多様化しているといいます。 本物と思い込みサイトに誘導され、アクセスするとデザイン性も非常に高く、詐欺の類のサイトとは思わないほ精巧になっています。 他にも、ユーザーにパスワードのリセットを促し、新らしいものと古いパスワードの入力を求めてくるという手口が確認されています。 まとめ 仮想通貨の取引量が増えるにつれ、フィッシングも増えていくことが考えられます。1月には取引所「Coincheck(コインチェック)」から580億円相当の仮想通貨が流出しましたが、仮想通貨を保有する人ならば特に個人で注意を払う必要があります。フィッシングを回避する方法は、まずは「疑う」ことから始めることです。少しでも怪しいと感じたら、公式サイトをはじめツイッターなどを駆使して情報の確認をするべきです。オンライン上で取引をすることのリスクにもう一度危機感を持ちましょう。

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「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」発足2ヶ月で副会長二人が辞任を発表

2018年4月に発足した「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」の副会長である加納裕三氏と廣末紀之氏が辞任したことが25日に明らかになりました。辞任の理由は、マネーロンダリング(資金洗浄)対策など内部管理体制が不十分として金融庁から業務改善命令を受けたためとしています。 「JVCEA」副会長二人が辞任を発表 金融庁は、加納裕三氏が代表「bitFlier(ビットフライヤー)」と、廣末紀之氏が代表「bitbank(ビットバンク)」を含む6社に対して先週末、業務改善命令を出しました。これを受け、両氏から辞任の申し出、協会が受理した形となりました。尚、副会長の公認については発表されておらず、当面空席とされています。 国内大手の仮想通貨取引所「Coincheck(コインチェック)」が約580億円に相当する仮想通貨「NEM」が流出するという前代未聞の事件が起きました。 この問題が発覚後、仮想通貨市場の信頼を回復することを目的とした「bitFlyer(ビットフライヤー)」「bitbank(ビットバンク)」「QUOINE(コインエクスチェンジ )」など16社よりなる「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」が設立されました。 そして今回、加納裕三氏と廣末紀之氏という副会長が同時に辞任したことで、出足からつまずく形となりました。 日本仮想通貨交換業協会は自主規制団体としての認定を目指す 「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」は現在、金融庁による自主規制団体としての認定を目指し、取引ルール決めなどを進めているといいます。また、業界最大手「bitFlyer(ビットフライヤー)」は、先週に業務改善命令を受け、本人確認の体制が整うまで新規登録を一時停止するという措置をとっています。 同協会の設立会見で 加納裕三氏は「協会の活動が世界の規範となるよう、真摯に取り組んでいきたい」 廣末紀之氏は「業界内でなかなか足並みが揃わなかった。このように一致団結でき、うれしく思う」 と述べていました。 まとめ 「日本仮想通貨交換業協会(JVCEA)」は、発足してわずか2ヶ月で副会長二人を失うという、異例の事態となりました。「bitFlyer(ビットフライヤー)」など6社に対して業務改善命令を出した金融庁は、市場の安定を図るため、厳しい姿勢をみせているといえます。揺れる仮想通貨市場が完全に整うのはまだ遠いのでしょうか。今後も注目が集まります。

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「bitFlyer(ビットフライヤー)」を含む6社に金融庁が業務改善命令

日本国内の最大手である仮想通貨取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」などの6社に対して、改正資金決済法に基づき「業務改善命令」を金融庁が下したことが明らかになりました。金融庁は、「資金洗浄(マネーロンダリング)」の対策や、仮想通貨交換業社としての管理体制が不十分と判断した模様です。ビットフライヤーを含む6社は、金融庁から承認を受けている登録業者ですが、反社会的勢力が取引を行っていた事例があったといいます。 金融庁が大手6社へ業務改善命令 今回、金融庁から「業務改善命令」を受けた6社は下記の通りです。 ・bitFlyer(ビットフライヤー) ・QUOINE(コインエクスチェンジ) ・BTCBOX(BTCボックス) ・bitbank(ビットバンク) ・BITPoint(ビットポイント) ・Tech bureau Corp(テックビューロ) なかでも、仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」を運営する「テックビューロ」は、今年3月にも受けていて処分は二度目となります。昨年施行された改正資金決済法に基づいて行政処分となった仮想通貨交換業社はこれで17社となりました。 この度、業務改善命令を出した金融庁は、いずれも登録業者が「管理態勢」について問題を抱えている点について、昨年の秋季行こう、国内でビットコインなどの仮想通貨取引が急激に増加したことを挙げています。 「昨年秋以降、業容が急激に拡大する中で、内部管理態勢が追いついていない。どの会社も共通して、経営陣が十分な対応、戦略上の意思決定をしていない」 と述べています。 「bitFlyer(ビットフライヤー)」の管理体制とは 国内大手仮想通貨取引所である「bitFlyer(ビットフライヤー)」は、昨年9月、仮想通貨交換業者として金融庁より正式に登録されました。仮想通貨交換業者は、ユーザーが新規アカウントを作成する際に反社会的勢力との関わりの有無を確認する義務があります。 しかしビットフライヤーは金融庁への登録時の審査において、この確認方法について、事実とは異なる説明をしたといいます。 まとめ 今回、金融庁からの処分を受けた6社に共通する課題のひとつに、ユーザーから預かった資金の管理の甘さを指摘しています。また、今後金融庁は、新規での登録審査をより厳しい姿勢で臨むでしょう。仮想通貨による「資金洗浄(マネーロンダリング)」という犯罪行為に加担する恐れがあると、かねてより指摘されてきました。今回の金融庁の判断を鑑みると、いよいよ仮想通貨市場の「健全化」に向けて本格的に動き出しているといえます。今後の金融庁の動向に注目が集まります。

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仮想通貨取引所「Bitpoint(ビットポイント)」次々と海外へ展開

株式会社ビットポイントジャパンが運営する仮想通貨取引所「ビットポイント(BITPoint)」は、セキュリティ面の充実に加えやユーザーの利便性を重視したサービスが多いことが特徴で、すでに「仮想通貨交換業者」として金融庁からの登録済みとなっています。 そんな取引所「ビットポイント(BITPoint)」が、海外への展開を加速させているといいます。 「ビットポイント(BITPoint)」海外展開に積極的な姿勢 仮想通貨取引所「ビットポイント(BITPoint)」が先月、マレーシアで仮想通貨の交換所を開始させています。日本以外ではマレーシアの他、中国、韓国、台湾、香港、に進出を果たしています。そして今月はシンガポール、今夏にはタイでの開設を予定しているといいます。もしこれが実現したとすれば、国外での拠点は合計7カ所にも上ります。現在、ビットポイントは日本にある仮想通貨取引所の中で最も海外展開に関して積極的な姿勢を見せています。 ビットポイントは着々と海外展開を進めていますが、ビットポイントジャパンの18年3月期の営業利益は37億円となり、前期のほぼゼロであった状態から激しく躍進しました。しかし、同時期の取引所「コインチェック(Coincheck)」は537億円にも上りました。そして国内最大手である「ビットフライヤー(bitFlye)r」はユーザー数を200万人を超えていることを公称しています。果たしてこの差はどのようにして埋めていくのでしょうか。 ビットポイントジャパン社長の小田玄紀氏は 「今期は交換所に力を入れ、ビットフライヤーやコインチェックの規模感まで持っていこうと思います」 と今後の展望について語っています。 「ビットポイント(BITPoint)」国内規模の拡大も さらに、今後は、年間数十億円規模を投じるとして、コマーシャルなどの宣伝にも注力するほか、データーベースやコールセンターなどの「管理態勢」の強化を図っていくといいます。このように、認知度の向上そしてユーザー満足度の高めていくことに務めることで、現在の日本国内における大手規模まで展開することを計画しています。 まとめ 仮想通貨取引所「ビットポイント(BITPoint)」は、日本国内でもその規模を広げていく方針だということがわかりました。「bitFlyer(ビットフライヤー)」や「Coincheck(コインチェック)」などの国内大手の取引所より海外展開が進んでいるビットポイントは、既にトップ水準であると言えます。大手取引所の影に隠れているように思われますが、そのポテンシャルはすでに国内一と言ってもいいのかもしれません。今後もビットポイントに注目が集まります。

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世界最大級の仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)が4つの新商品を発表

世界最大級の仮想通貨取引所Coinbase(コインベース)は15日、「コインベースカストディ」など4つの機関投資家を対象とした商品を公式ブログで明らかにしました。 機関投資家が仮想通貨市場への参入を促す コインベースが発表した新商品は、コインベース・カストディ(Coinbase Custody)、コインベース・マーケッツ(Coinbase Markets)、コインベース・インスティテューショナルカバレッジグループ(Coinbase Institutional Coverage Group )、コインベース・プライム(Coinbase Prime)というものです。 これらの商品は、機関投資家が仮想通貨市場に参入する際に「障壁」とされていたセキュリティやなどの懸念材料を軽減させ、エクスポージャーの拡大を図るのが狙いだといいます。 コインベースのGMであるアダム・ホワイト氏は 新たな商品を提供することにより、眠っている機関投資家の100億ドル規模の資金を取り込むことができる と述べています。 市場では古参の仮想通貨取引所 Coinbase(コインベース)は2012年に設立され、アメリカ最大手の仮想通貨取引所です。利用者数は1300万人にも上ります。日本国内では、2014年創業の仮想通貨取引所「ビットフライヤー」は、2018年3月に200万人を達成したばかりです。 このことからも、いち早く世界を股にかけて展開をしていったコインベースの規模の大きさがわかります。 まとめ 「ロシアトゥデイ」によると2024年までにビットコインのユーザーは2億人に達すると予測しているそうです。今回のコインベースの4つ新商品の発表により、機関投資家をこの成熟した仮想通貨市場に多くを引き込むことになることでしょう。