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マルウェアバイト・ラボのレポート 「クリプトジャック」仮想通貨市場の動向に比例し減少傾向

昨年のピークに比較すると、ビットコインをはじめ仮想通貨自体の価格が下がったことに比例するように、サイバー犯罪者らも「クリプトジャック」への関心が薄れている可能性が出てきていることが明らかになりました。 「マルウェアバイト・ラボ」がリリースしたレポートとは 「クリプトジャック」とは、所有者に無断で、もしくは所有者に知らせずに、PCの処理能力を利用しビットコインなどの仮想通貨をマイニング(採掘)をする行為のことを指します。 「マルウェアバイト・ラボ」がリリースしたレポートによると、「クリプトジャック」は依然として横行しています。しかしその一方で、全体的にみると検出数が減少している傾向があり、このような動きが衰退を始めている可能性があるといいます。 また、サイバー犯罪者にとって、その「見返り」が期待はずれになったため、クリプトジャックの脅威が減少してきているそうです。クリプトジャックは、仮想通貨市場の価格変動に応じて「安定」をみせるのではないか、と付け加えています。 「クリプトジャック」は減少傾向か それでも「クリプトジャック」の手口は、多様化・巧妙化しているとも述べています。仮想通貨マイニングを行うプログラム「コインハイブ」に関連する活動が多く発見され続けています。日本でもこのコインハブ を無断で利用者に設置したとして、逮捕者が出て話題になりました。また、「クリプトルーツ」というブラウザ上に埋め込まれた他のプログラムが以前より広まっているといいます。 まとめ クリプトジャックの脅威は減少の傾向にあると分析の結果が出ているそうです。その要因には、仮想通貨の価格の下落にあります。その一方で仮想通貨取引所では、詐欺師からすると魅力的なターゲーットであるといえ、依然としてハッキング被害が後を絶ちません。仮想通貨におけるセキュリティが「100%安全」といえる日はいつになるのでしょうか。今後も市場から目が話せません。

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仮想通貨取引所における個人アカウントがハッキングに遭いやすい手口とは

仮想通貨取引所からのハッキング事件はあらゆる国で起きています。2018年前半だけで、取引所からは計7.3億ドル(日本円で約810億円)相当の仮想通貨が盗難被害に遭っていることが、ブロックチェーンセキュリティ企業の「CipherTrace」の調査によって明らかになっています。 仮想通貨の年とも言われた2017年でも、計2.6億ドル(約280億円)が被害に遭っています。同年以降の市場規模の急拡大に伴って、より犯罪組織から狙われやすくなったと言えます。 日本と韓国での大規模なハッキング被害 2018年に入ってから大きな被害が確認された仮想通貨取引所は、日本のコインチェックと韓国のコインレールの2社です。 日本最大級のコインチェックは、2018年1月に仮想通貨NEM(XEM)が5億ドル(日本円で550億円)相当不正流出しました。コインレールは、同年6月に4,000万ドル(約44億円)の被害に遭い、仮想通貨市場に大きな影響を与えました。 これらの取引所は、オフラインで安全に管理できるコールドウォレットではなく、オンラインに接続されたホットウォレットで仮想通貨を大量に保管していたことが主因とされ、顧客の巨額な資産の保管方法に問題があると指摘されています。 人材不足の結果がハッキングに? 各取引所はこの現状について、プラットフォームにおけるセキュリティ部門の人材不足による結果だとしており、市場全体でのセキュリティの甘さが浮き彫りになりました。 2018年前半の7.3億ドルという被害額は、あくまで仮想通貨取引所で確認されているものであり、個人単位での金額も含めるとさらに被害額が増えることが想定されます。 取引所だけでなく個人投資家も狙われる 日本の警察庁は過去1年間に、仮想通貨取引を行う個人カウントにおける不正送金被害を149件確認しており、その被害額は約6億円を超えていることを発表しています。 その中で、個人取引アカウントにログインするためのIDおよびパスワードが盗難され、見ず知らずのアカウントに不正送金されるというのが最も多くの割合を占めた手口だとされています。 ハッキングする時に行う手口とは ここで、個人アカウントがハッキングされる3つの手口と、その対策についてまとめました。 フィッシングサイト 精密に作られた偽サイトにて、ログインIDやパスワードを入力することで資産を奪われるという被害が多くあがっています。 対応策として、 ・SSL認証があるかのチェック ・検索エンジンで不用意にリンクを使用しない ・接続確保のため、優良なVPN(仮想プライベート・ネットワーク)の使用 ・SNSなどでの注意喚起の確認 ・公式サイトをブックマークし、サイトに飛ぶ が挙げられています。 フィッシングメール 仮想通貨取引所の関係者を装い「不正なアクセスが行われた可能性があります」と、偽アドレスでパスワードの再設定を促すようなメールが届くことがあります。 これを防ぐ対応として、 ・メールの送信アドレスの確認 ・送信先不明なメールを迂闊に開かない ・個人情報を送らない という予防策を講じる必要があります。 Eメールハッキング 個人アカウントの乗っ取りと同様に多く狙われるのが「メールアカウントの乗っ取り」です。メールアカウントを乗っ取り、パスワード再設定のリンクを送信し操作することで、第三者は簡単にアカウント上の資産を動かすことができるのです。 この対応としては、 ・2段階認証を設定する というのが重要であると言えるでしょう。 まとめ 仮想通貨は経済的な可能性をもたらすと言われていましたが、ネットワーク上で動いている資産だからこそ、それを得意分野とする悪意のある第三者があらゆる手口でハッキングをしているのでしょう。被害額も億を軽々超えるほどの金額であるため、できることは今から行って自身の資産を、常に守っておくことが重要でしょう。

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分散型取引所(DEX)「Bancor(バンコール)」がハッキング被害に

「分散型仮想通貨取引所(DEX)」である「Bancor(バンコール)」が、日本時間の7月9日午前11時頃、「セキュリティ侵害」に遭ったことをバンコールの公式ツイッターで明らかにしました。同ツイートによれば、ユーザーの「ウォレット」に対しての被害は無かったとしています。現時点では調査中として、一時バンコールのサービス提供機能に関して緊急メンテナンスを行うとしています。 分散型取引所(DEX)「Bancor(バンコール)」ハッキング被害 「分散型仮想通貨取引所(DEX)」としてトップクラスの「Bancor(バンコール)」は9日に「セキュリティー違反」を確認しました。コインテレグラフによると、同取引所の独自のスマートトークン「BNT」をはじめ、「約25,000ETH(イーサリアム)」「300,000Pundi X(NPXS)」など13億円相当以上が盗難に遭ったとしています。 現在はバンコール内部の安全トリガーが動き、盗難された「BNT」は凍結されています。しかし、ETHとNPXSは未だ凍結できていません。他の取引所と連携し盗難されたトークンの追跡をしようとしています。 盗難されたトークンの一部は、仮想通貨両替所「Changelly(チェンジリー)」を利用しすでに交換されているとみてるといいます。 まとめ 取引所がハッキングされた被害は相場に与える影響も大きく、仮想通貨自体の信用も下落させることになります。世間では現在でも「仮想通貨は怪しいもの」というイメージが払拭できない原因のひとつでしょう。ビットコインなどの仮想通貨の性質から、盗まれた場合、取り戻すことが困難で被害を拡大させています。バンコールのような「分散型仮想通貨取引所(DEX)」はセキュリティ性能が高いとされていましたが実際に被害に遭っています。今後のバンコールの対応に注目が集まります。

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横行する仮想通貨を狙った「フィッシング」日本でも本格化か

昨今ではビットコインなどの仮想通貨での取引が日常化しつつあります。そんな中、メールなどを通して、個人情報を不正に入手する「フィッシング」が日本でも本格化しているといいます。この手口で仮想通貨が盗まれるという事例が横行しています。 仮想通貨を狙った「フィッシング」が日本でも相次ぐ 産経ニュースによれば、日本語での偽メールによる「フィッシング」は、2017年の秋頃から、少なくみて1500にものぼる件数が確認されました。 先月に金融庁から業務改善命令を受けた、日本最大手の仮想通貨取引所「bitFlyer(ビットフライヤー)」を装うなど、一見本物と見間違うほどの巧妙なものが相次いでいるそうです。これはフィッシング攻撃者らが、日本をターゲットにした恐れがある、としています。 多様化する「フィッシング」の手口 実在する仮想通貨取引所を装ったものをはじめ、警告系、アンケート協力系、そして情報サイトを語るなど、その手口も多様化しているといいます。 本物と思い込みサイトに誘導され、アクセスするとデザイン性も非常に高く、詐欺の類のサイトとは思わないほ精巧になっています。 他にも、ユーザーにパスワードのリセットを促し、新らしいものと古いパスワードの入力を求めてくるという手口が確認されています。 まとめ 仮想通貨の取引量が増えるにつれ、フィッシングも増えていくことが考えられます。1月には取引所「Coincheck(コインチェック)」から580億円相当の仮想通貨が流出しましたが、仮想通貨を保有する人ならば特に個人で注意を払う必要があります。フィッシングを回避する方法は、まずは「疑う」ことから始めることです。少しでも怪しいと感じたら、公式サイトをはじめツイッターなどを駆使して情報の確認をするべきです。オンライン上で取引をすることのリスクにもう一度危機感を持ちましょう。

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取引所のハッキング相次ぐ韓国 仮想通貨業界への参入に消極的な保険会社 

韓国のブロックチェーン協会には、何かあった時のためにという理由から多くの仮想通貨取引所が加盟しているようです。 保険会社からすればビジネスチャンスになると考えられていたようですが、韓国で立て続けに起こった仮想通貨取引所のハッキング事件の影響により、不安定な業界へ参入することに保険会社が躊躇しているようです。 韓国で最大の取引所ビッサムのハッキング事件 政府と調整しながら仮想通貨での取引の安全性の向上を図る役割を担っている韓国ブロックチェーン協会ですが、総額350億ウォン(日本円で総額35億円)の被害を受けた仮想通貨取引所ビッサムのハッキング事件によって、安全対策が機能していない事が明らかになっています。 ビッサムは、隔離するべきであるネットワークが不十分な他、監視するシステムが存在せず、秘密鍵やパスワードの不適切な管理など多くの問題となる箇所が見つかっています。 科学技術情報通信部が2018年に入ってから、1月〜3月に国内の仮想通貨取引所のセキュリティレベルの調査を進めていたところ、ほとんどの取引所のセキュリティ上で虚弱性があることを確認したといいます。 ハッキングにより懸念を抱く保険会社 以前、保険会社に対して韓国ブロックチェーン協会が説明を行った際に安全性が強調されていたようですが、国内最大の取引所がハッキングされたことで、保険会社は懸念を抱いているといいます。 保険会社が仮想通貨取引所と手を組むのであれば、再保険として他社の保険に入ってリスクに備える必要がありますが、保険会社が懸念を抱いている状況では再保険を担う保険会社を見つけるのは困難です。 それとは反対に、保険が適用される取引所をユーザーは求めているため、解決策を見つけることができないジレンマを取引所は抱えています。韓国の仮想通貨業界の関係者によれば、立て続けに起こるハッキングによって安全性に対してユーザーの不安が広がる一方ですが、取引所がユーザーの不安を取り除くというのができないのが現状だと述べています。 損害賠償金を拒否している保険会社 韓国で大手の保険会社である「DB Insuranse」が、取引所ユービットを傘下に持つヤピアンからハッキング被害を受けたとして、損害保障金を請求されているようですが支払いを拒否しているといいます。 このハッキングによってユービットは17%の資産を失ったとされています。しかし、半年以上前にもハッキング被害に遭っており、2度目の被害となっていたことが明らかになりました。支払いを拒否した理由について、DB Insuranceは公開していません。 まとめ 仮想通貨にはそれぞれ特有のリスクがあります。相次ぐハッキングによって、仮想通貨取引所が保険会社と手を組んだ場合、どのようにしてリスクを算定するかの調査が必要となります。それらができていないのが現状であるため、仮想通貨やブロックチェーン、ウォレットなどの技術を保険会社が理解していくのが必要不可欠になるでしょう。

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日本国内外問わず仮想通貨が世界に在り続ける限りハッキングは無くならない?

仮想通貨を狙ったハッキングによる盗難事件は、日本だけでなくあらゆる場所で起きています。2018年6月だけで、韓国にある2つの取引所が10日ほどの感覚を開けてハッキング被害に遭っています。 ハッキング事件が起きれば、数十億を超える仮想通貨が盗まれてしまいます。このようなハッキング事件は、仮想通貨が存在する限り無くなることはないのでしょうか。 日本中を震撼させた2つのハッキング事件 日本でも2018年入ってすぐにコインチェックから500億円以上の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出となりましたが、仮想通貨取引所に対して金融庁が規制を大幅に強化したことにより、その後はハッキング事件の報道はありませんでした。 しかし、日本におけるハッキング事件でコインチェックでの出来事よりも、さらに大規模な事件が起きています。かつて、ほぼビットコインのみの取引で世界に名を広め、日本でも最大級と言われた取引所マウントゴックスで、億を超えるほどの被害が出ており2014年初頭に倒産しています。 海外での大規模な仮想通貨のハッキング事件 マウントゴックス事件からコインチェック事件までの4年という期間で、世界各国ではハッキングによる仮想通貨の流出被害が多発していました。 ザ・ダオ(TheDAO)事件 これは2016年6月17日の出来事で、当時の価格で50億円を超えるイーサリアム(ETH)が、ハッカーによって盗まれたという事件です。イーサリアムが分裂して、イーサリアムクラシックが誕生したきっかけでもある事件です。業界全体に波紋を広げ「第2のマウントゴックス事件」とも呼ばれています。 ビットフィネックス(Bitfinex)事件 仮想通貨の取引高が世界でもトップクラスの取引所ビットフィネックス(Bitfinex)では、約12万BTCの盗難事件が起きています。これは日本円にすると70億円を超える規模で、市場はパニックに陥りビットコイン(BTC)の価格が20%も暴落するなど、当時は大混乱になったといいます。 仮想通貨を守るいい方法はないのか? ビットコインをはじめとする仮想通貨は、世界に誕生してから10年という月日が経っています。2017年は、仮想通貨の年と言ってもいいほど世界的に知名度を上げ大ブームしました。そのため、各国政府や取引所はこれまで以上にハッキング対策を行っています。 しかし、仮想通貨が世界に在り続ける限りハッキングがなくなる可能性は低いとされています。仮想通貨は実際にはない架空のものであり、ネットワーク上でデータとして動いているため、それを保管するには自身のパソコンや取引所のコンピューターといったものが必要になります。 そこで簡単に言ってしまえば、コンピューターをネットワークに接続しなければ、外部からの侵入されるリスクが低くなりハッキングによる危険性も俄然低くなります。ただ、仮想通貨は主に送金や売買目的で利用されるためネットワークが必要になります。ハッカーは、その一瞬のスキを突いて侵入してくるようです。 まとめ ハッキングは無くなることなく、世界のあらゆる取引所が億を超える規模の被害を受けています。各取引所がハッキングを防ぐために優れたシステムを開発しても、そのシステムを破ろうとする新しいハッカーが現れ、イタチごっこ状態になってしまいます。仮想通貨が持つ性質を考えると、ハッキングというのがこの世界からなくなるというのは今後を考えても難しいままなのでしょうか。

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韓国の大手仮想通貨取引所ビッサムがハッキング被害に 30億円を超える仮想通貨盗難事件

韓国で大手とされる仮想通貨取引所ビッサムがハッキング被害を受けたことが明らかになりました。 ビッサムは取引高が約3億4,600万ドルで、世界で上位に位置している取引所です。 総額30億円を超える盗難事件 ビッサムは約3,000万ドル、日本円にして30億円を超える大規模な仮想通貨の盗難事件の被害に遭いました。2018年6月16日頃からイーサリアム(ETH)が大量に引き出されているという噂もたっていたようです。 同社は全ての出入金を一時的に中断し、流出した仮想通貨についてはビッサムが補償するとしているようです。現在、資産は全てコールドウォレットに移行しているとのことです。 ビッサムは16日から盗難されていた? ハッキング探知に特化したセンチネルプロトコルの韓国在住担当者によれば、ビッサムのシステムが2018年6月16日から異常が起きていたといいます。 同日の早朝にビッサムは緊急サーバーメンテナンスを発表し、予定していた午前5時20分から午後9時の時刻は大幅に超え、午後0時まで行われたようです。これがきっかけで、ビッサム内で異常があるとユーザー間の中で噂が浮上したといいます。 センチネルプロトコルによると、ハッキングが行われたのは実際には19日の夜だとしており、そこでビッサムのホットウォレットがハッキングされたとのことです。盗難被害となった仮想通貨の中には、XRP(リップル)も含まれているといいます。 韓国で相次ぐ取引所のハッキング被害 また、同じ韓国で他の取引所でもハッキング被害を受けています。 それはコインレールという取引所で、2018年6月10日に4,000万ドル(約44億円)相当の仮想通貨を失いました。同取引所は、ハッキングを受けた当日の朝早い段階でサイバー侵入を察知し、即座にサービスを停止したようです。 被害総額は約4,000万ドル(約44億円)にも上る コインレールによると、盗まれたトークンの中で最も被害が大きかったのがPundi Xだといいます。日本円にして約21億円相当が、ハッカーによって一気に盗まれたのです。この件で、盗まれたトークンの総額は約4,000万ドル(約44億円)にも及ぶとしています。 自社が管理しているトークンの70%はオフラインウォレットに移動しているため安全であると主張しています。残りの30%の3分の2は凍結もしくは回収したようです。残りの3分の1に関しては、研究者や関連取引所、開発者と共に調査を進めているとのことです。 まとめ 韓国で取引所のハッキングによる被害が続くように起きています。どちらも総額が30億円を超える規模のハッキングで、大手取引所も被害を受けています。韓国は、北朝鮮によるサイバー攻撃も受けており、この時も数十億という額に相当する仮想通貨の被害が発生しています。このような事件の対応策として、韓国政府は何か動きを見せるのでしょうか。

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韓国の仮想通貨取引所Coinrailが約44億円のハッキング被害に 最も被害が大きいのはPundi X

韓国に拠点を置く仮想通貨取引所Coinrail(コインレール)がハッキング被害に遭い、被害総額4000万ドル(日本円で約44億円)という巨額の仮想通貨を失ったことを明らかにしました。 サイバー攻撃を受けた韓国の取引所Coinrail 日本時間2018年6月10日の正午過ぎに、Coinrailでサイバー攻撃が確認されたため同取引所は即座にサービスの停止を行ったようです。 被害にあった仮想通貨は「Pundi X(NXPS)」や「Aston X(ATC)」「NEPR(NPER)」が含まれているようで、被害総額は日本円で約44億円相当だといいます。 これが報道されたとほぼ同時に、仮想通貨市場では数時間で全体の時価総額が約1兆5,500億円も下落したといいます。 ・「Pundi X(NXPS)」は支払いプロジェクトのトークン ・「Aston X(ATC)」は分散型文書プロジェクトのトークン ・「NEPR(NPER)」は分散型知的財産プロジェクトのトークン Coinrailで最も被害が大きいのはPundi X 特に被害が大きかったのはPundi Xのトークンだそうで、総計で26億枚の NPXS(日本円で約21億円)が一気に盗まれたといいます。 しかし、ハッカーが約26億枚のNPXSのうち、2,600万枚を引き出しIDEX(ERC-20トークンの分散型取引所)で売却しようとしていたことが取引データから明らかになったようで、Pundi Xは「IDEXがこれらのコインをすぐさま凍結させ、コインの換金を防いだ」と報告しています。 Coinrailは即座にPundi Xの取引停止 さらに、Coinrailは自社が所有する緊急セキュリティプロコトルを用いて、NPSXの取引を全て停止させ、流失した総供給量の3%に及ぶコインの調査も始めているといいます。 Coinrailは自社が管理している70%の通貨をオフラインウォレットで保管しているため、それらの安全性は確保できていると主張しています。オペレーターによると、Pundi Xなどの開発者の助言や、IDEXなどの取引所との話合いの下で、残りの30%3分の2は凍結もしくは回収したとのことです。 残りの3分の1についてCoinrailは「残りの通貨については現在も調査しております」と、調査を続けていることを報告しています。 まとめ 今回、ハッカーの被害に遭った仮想通貨取引所Coinrailは、世界的に見れば小規模な取引所です。しかし、小規模ながらも44億円という巨額の被害が出たことで、仮想通貨市場には大きな影響を及ぼしました。ハッキングによる攻撃を受けた仮想通貨取引所は、世界にはいくつかあります。被害額も億を簡単に超えるほどの規模のため、仮想通貨取引所に通貨を保有しているのであれば、日頃から注意が必要でしょう。

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取引所「Bitfinex(ビットフィネックス)」がサイバー攻撃を受け取引一時停止

香港を拠点とする世界最大級の仮想通貨取引所「Bitfinex(ビットフィネックス)」は、6月5日にサイバー攻撃を受け取引を一時停止しました。 複数のPCからのサーバーにネットワークを介した大量の処理要求を送る「DDoS攻撃(分散型サービス拒否)」を受けたことが明らかになりました。またCoinDeskによると、仮想通貨ビットコイン(BTC)の価格はこの事件を受けたのちに2%が下落しました。 現在はサービスを再開しています。 「Bitfinex(ビットフィネックス)」がまた攻撃を受ける 米CNBCの取材に対して「Bitfinex(ビットフィネックス)」の広報担当者は 「今回の攻撃で影響を受けたのは取引のオペレーションだけで、ユーザーのアカウントや関連する勘定の残高などはリスクにさらされなかった」 と語っています。 「Bitfinex(ビットフィネックス)」は、これまでもハッキング被害に遭っている取引所で、2015年には「約1,500BTC」2016年には「約119,756BTC」が不正に盗まれています。 特に2016年の被害額は、当時のレートで約70億円にも上りました。 これはビットフィネックス内の36%の資産を失ったといいますその被害を受け、ユーザー全員が保有している資産を、同じ割合ずつ(約36%)減らすという対処をしました。そして「補償」として「BFXコイン」というトークンが発行され、被害者に配布しました。 問われるビットフィネックスのセキュリティ面 2016年の仮想通貨「ビットコイン(BTC)」の流出事件は、取引所のウォレット盗まれたことになります。通常web上のウォレットからビットコインを盗もうするとしても「秘密鍵」と呼ばれるコードが複数知っている必要があるため、それを知っているということになると、内部の可能性が高いとも一部では声が挙がっています。 たび重なるハッキングによる盗難被害を教訓とし、セキュリティに関してほかの取引所よりも対策を取っているとされていました。そんな中、ビットフィネックスの今回の事件により、ユーザーは不安に駆られたことでしょう。 まとめ 世界中にある仮想通貨の取引所がハッキング事件が起きるたびに、世間には「仮想通貨業界」に対して、ネガティブなイメージが植え付けられます。その度に規制や対策がとられてきたものの、それが仮想通貨の発展の障壁となってきました。Bitfiniex(ビットフィネックス)に起きた事件にしても、ビットコインという仮想通貨自体に問題があったたわけではありません。あくまでもセキュリティに問題があったのです。今回は流出した形跡はありませんが、やはりそのセキュリティに関して不安が残ります。今後もビットフィネックスの動向に注目が集まります。

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仮想通貨の取引専用アプリを提供するTaylor社 1億6千万円相当の被害

仮想通貨の取引専用のアプリケーションを運営する「Taylor(テイラー)」がハッキング被害に遭い、約150万ドル(1億6千万円相当)にあたる、2578ETH(イーサ)が盗まれたことを、同社のブログにより明らかになりました。 Taylor(テイラー)社1億6千万円相当のイーサを失う 同ブログによると、Taylor社は2578ETH(イーサ)約150万ドル(1億6千万円相当)だけではなく、自社が発行する「TAYトークン」も盗まれたそうです。ただし、資金の一部は盗まれることはなく、これらの資金は、Founders(ファウンダー)、Advisors(アドバイザープール)に保管されていて、てロックされていたため無事だったといいます。 「専門知識がなくて利益を上げる」がコンセプト Taylorは「シグナルサービス」と「トレーディング機能」を兼ね備えた、モバイルアプリを提供していて、仮想通貨取引アシスタント「Taylor」を開発しました。 ETHなどの仮想通貨の取引に慣れていない初心者の方でも、日々利益を上げることができ、またスムーズにトレードが出来ることを目指すプロジェクトなのです。 7%もの「TAYトークン」を所有しているハッカー 5月23日に更新されたTaylor社のブログによると、依然として詳細は明らかになっていないといいます。ハッキングした者は、デバイスの一つに侵入することで、1パスワードファイルの一つを操作したそうです。 また、ハッカーは全体の供給量の7%もの「TAYトークン」を所有しているとして、これの対応策として、同社は新たなトークンを発行することで、これまでトークンと交換を行うことを考えているようです。 今回のハッキング事件を受け、Taylor社は次のように述べています。 「われわれは、この不運な事件を克服して、さらに大きく強く成長するため最善を尽くす所存であり、そのため皆の支援はTaylorの成功にとってこの上なく重要となる」「今回の事件が正規のトークン保有者1人1人にもたらす影響を抑える方法を見出すため、努力を惜しまないことを保証する」 まとめ Taylor社がトークンセールを開始したのは今年の2月です。まだまだ新興企業といえるTaylor社にとって今回のハッキング事件は大きな痛手となったことでしょう。同社のプロジェクトは今回の攻撃によって台無しになったと言っても過言ではありません。日本で起きた巨額のハッキング被害「コインチェック事件」により盗まれた仮想通貨NEMは、別の通貨に交換されたとして、戻ってくることはなかったとされています。今後の対応がTaylor社の命運を分けることでしょう。