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SECやFINRAから証券ディーラー買収の承認を得た仮想通貨取引所コインベース 証券とみなされるトークンの取り扱い可能に

SEC(米証券取引員会)やFINRA(金融取引業規制機構)から、証券ディーラー3社の買収について仮想通貨取引所コインベースが承認を得たことが明らかになりました。 コインベースは2018年6月に3社の買収計画を発表しており、それが現実となった同取引所は、今後証券とみなされているトークンの取引が可能となります。 証券ディーラー買収を承認したSECとFINRA 証券ディーラーのキーストーン・キャピタル、ヴェノヴェテ・マーケットプレス、デジタルウェルスの3社を、SECとFINRAはコインベースが買収することを承認したといいます。これにより、セキュリティートークンの提供やブローカーディーラー、代替取引システム、投機顧問といった業務を行えるようになります。 コインベースのスポークスマンによると、新たに買収した3社と今後は同取引所の技術を統合させていくとしていますが、その期限については明らかにしていません。コインベースは、必要なライセンスを従業員が取得し、各企業のデータがどのように報告されているかを確認する必要が生じます。 また最近、カルダノ(ADA)、ベーシック・アテンション・トークン(BAT)、ステラルーメンズ(XLM)、ジーキャッシュ(ZEC)、ゼロエックス(ZRX)といった5種の上場の可能性を検討していることを明らかにしています。しかし、これは必ずしも上場を保証するものではないとしています。 コインベースがETCの取り扱いを開始 2018年3月にERC20トークンをサポートすると発表したコインベースは、その3ヶ月後にイーサリアムクラシック(ETC)の取り扱い開始も発表しています。 まとめ アメリカで最大の仮想通貨取引所コインベースが、証券ディーラー買収についてSECやFINRAから承認を得たことがわかりました。これにより、コインベースは証券とみなされているトークンの取引が可能となるようです。最近、仮想通貨5種類の上場の可能性を検討しているというコインベースの今後の活動から目が離せません。

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仮想通貨「EOS(イオス)」とは?特徴、仕組み、将来性を解説

ビットコインの価値が急騰し、仮想通貨に注目が集まりだしてからというもの、多くの仮想通貨が出回るようになりました。そんな中、仮想通貨「EOS(イオス)」は2017年6月に公開されたのち、瞬く間に時価総額がトップ10にランクインし、大きな反響を呼びました。 実はこの仮想通貨は「利用する用途はなく、トークンとしての価値はない」と明言されています。しかしその性能の高さから、将来性が非常に期待できるポテンシャルを秘めています。 今回は、世界中から注目を集めている仮想通貨「EOS(イオス)」の特徴、メリット、注意点、将来性についてまとめました。 「EOS(イオス)」概要 通貨略号:EOS 発行上限枚数:1,000,000,000EOS 公開日:2017年6月26日 公式サイト:EOS(イオス)公式サイト ホワイトペーパー:EOS(イオス)ホワイトペーパー 「EOS(イオス)」とは 仮想通貨「EOS(イオス)」とは「分散型データベースシステム」を構築するためのプラットフォームの提供を目的としています。将来的な企業の業務をサポートし、広く利用されることを想定して開発されました。送金速度の高速化に加え手数料の無料化、スマートコントラクトを実現するなどと、さまざまな好材料を兼ね備えている仮想通貨だと言えます。 通常は、プラットフォーム上での「仮想通貨」として利用することが可能となりますが、EOSにはそれがないのです。つまりEOSは「資産」になることはなく、価値がないと言えます。 つまりEOSのICO(イニシャル コイン オファリング)は、参加者にとってメリットがない、純粋な資金集めが目的のICOになります。 「EOS(イオス)」の3つの特徴 ・トークンに利用価値がない 現時点で、EOSに利用価値はありません。当然、ビットコイン(BTC)やアルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)などと異なり、決済に使用することができません。ホワイトペーパーにもはっきりと記載があります。「アセットトークン」の種類のひとつで、株券のようなものです。 ・高速な処理速度 EOSの最大の特徴は、驚異的なトランザクション(処理能力)スピードを誇ることです。仮想通貨においてトランザクションは非常に重要視されます。ビットコインは1秒間におよそ7〜8件に対応しているとされていますが、EOSは1秒間に数百万件ものトランザクションに対応が可能です。 ・手数料が無料 通常、仮想通貨にはトランザクションがあると、一定の手数料がかかります。一方のEOS上のアプリケーションでは、手数料がかかりません。ユーザーの利便性を向上させたうえ、一度に大量の取引を行うであろう企業などはコスト削減に繋がります。 価値がない「EOS(イオス)」はなぜ注目を集めている? 仮想通貨とは、通常何らかの実用性があってこそ価値が生まれます。では何故「トークン自体に価値はない」と明言されている「EOS(イオス)」が、なぜその価値は上がり注目を集めているのでしょうか。 それは、EOSに携わっている錚々たるメンツにあるといいます。 創設者であるBlumer氏をはじめ、プログラマーLarimer氏など、仮想通貨業界では名が通っている人たちばかりなのです。そんな実力が豊富な開発陣に期待が集まり、今後の開発を支援するために資金が集まりました。あくまでも「現状」価値がないということで、長期的に見ればに価値が生まれる可能性があると考えている投資家が非常に多いのです。 つまり、将来への「期待値」だけで時価総額ランキングが5位になるほど、EOSが注目されているということです。 「EOS(イオス)」の注意点と将来性 「EOS(イオス)」の注意点 これまでご紹介してきた通り、「EOS(イオス)」は将来の期待値が非常に大きい仮想通貨のひとつです。しかし、これは他の仮想通貨にも言えることですが、最終的には価値が暴落する可能性も十分にあり得ます。 現時点では、EOSに「明確な価値」はなく「期待値」が時価総額をあげているのです。そしてEOSの価格に関わらず、プロジェクトそのものが失敗に終わる可能性もあると言えます。 それこそ本当に、「EOS自体に価値が無くなる危険性」も少なからずあるため注意が必要です。 「EOS(イオス)」の将来性 今後「EOS(イオス)」は開発が進み、新たな機能が実装されていくとされています。世界最大級の仮想通貨取引所「Bitfinex(ビットフィネックス)」と提携することで、仮想通貨取引所も立ち上げる予定だということが明らかになっています。 また、世界的な格付け機関「Weiss Ratings(ワイスレーティング)社」は、2018年1月に仮想通貨の格付け評価を行いました。そこでは74種の銘柄のうち「EOS(イオス)」と「ETH(イーサリアム)」のみが、評価された仮想通貨の中で最高ランクである「B」を獲得しました。 これは、第三者的な観点からもその将来性が評価に値すると判断されたということです。 まとめ 今後、「EOS(イオス)」が基軸通貨のひとつとして利用されることになれば、仮想通貨市場の中でも、群を抜いて信頼性に長けた仮想通貨として取り扱われることになるでしょう。また、最大の特徴であるトランザクションスピードを有していることからも、投資家のみならず企業からも大きな期待が寄せられているため、その期待値は未知数であると言えます。この先EOSのプロジェクトが本格的に稼働した際には、さらなる注目が世界中から集まることでしょう。

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岡山県西粟倉村が日本初の地方自治体によるICO実施を決定

岡山県西粟倉(にしあわくら)村が、独自トークンを発行することで資金調達をする「ICO(イニシャル コイン オファリング)」の実施を決めたことが明らかになりました。現時点で、実施の時期は未定となっていますが、2021年度までに実現を目指す方針だといいます。 地方自治体によるICOの活用は日本初となる 岡山県西粟倉村は、「国からの交付金」に頼らず新たな財源のひとつとして「ICO(イニシャル コイン オファリング)」を活用するといいます。このように、地方自治体によるICOは日本初となります。 ICOは企業やNPOなどの団体で世界的に急増している手法です。日本で自主規制ルールの制定が進んでおり、村はこの動向をみながら検討していくそうです。 現在、ICOという資金調達の手法は、企業やNPOなどの団体で世界的に普及しています。しかし、現在日本の「ICO規制」は、日本に住んでいる物に向けてトークンを販売することは出来ません。そのため西粟倉村は、このような金融庁の規制の動向をみながら準備を進めていくといいます。 「Nishi Awakura Coin(NAC)」 西粟倉村は、「西粟倉村トークンエコノミー協会」を立ち上げる予定です。同協会を介して、発行する予定である独自のトークン「Nishi Awakura Coin(NAC)」を、投資家は主要仮想通貨のひとつ「イーサリアム(ETH)」で購入します。西粟倉村は、このように調達した「ETH」を現金に換えるという仕組みだといいます。調達した資金は事業開発に充てるといいます。 まとめ 兵庫県と鳥取県岡が県境に接している西粟倉村は、面積のおよそ95%が森林で占めていて、人口はわずか1500人という小さな村です。同村は「地方創生ICOを先駆けて取り組む」としています。今後は、企業だけにとどまらず、西粟倉村のように地方の自治体が「ICO」利用し資金調達をすることが当たり前になる時代が来るかもしれません。そうすることで地方、ひいては日本全体が活性化することでしょう。

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少し違う仮想通貨とトークン 仮想通貨は自分で作ることが可能!

今では世界で1,000種類以上の仮想通貨が存在していますが「仮想通貨を自分で作ることはできないのか?」という疑問を持った方もいるのではないでしょうか。 結論から言ってしまえば、世間を賑わせている「ビットコイン(BTC)」と同じように、独自の仮想通貨を作ることが可能です。 仮想通貨は意外と簡単に作ることができる ビットコインをはじめとする仮想通貨とトークンはほとんど同じものですが、 ・仮想通貨は、ブロックチェーンの新規ブロックが作成されたときに発行されるもの。 ・トークンは、既にあるブロックチェーンから人工的に発行されるもの。 という違いがあります。 トークンというのは、既に存在する仮想通貨を元に作られているのがほとんどです。その中でも、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)といったメジャーな仮想通貨ベースのトークンが多くあります。 仮想通貨を作るには4種類の以下の方法があります。 1.ビットコインなどのオープンソースを元に独自通貨を作る 2.カウンターパーティーで独自のトークンを作る 3.イーサリアムで独自のトークンを作る 4.wavesで独自のトークンを作る 1.ビットコインなどのオープンソースを元に独自通貨を作る ビットコインはオープンソースで作られていて、ソフトウェアのデータが全て無償で公開されているため、誰でもダウンロードすることが可能です。さらに、改良や再配布など自由に行うことができ、これらのソースを元に独自の通貨を作ることができます。 2.カウンターパーティー(XCP)で独自のトークンを作る カウンターパーティーとは、ビットコインのブロックチェーン上に作られているプラットフォームのことです。取引所機能や独自のトークンを発行する機能が組み込まれています。発行したトークンはウォレットを通じて取引所に上場させ、取引することができます。 3.イーサリアム(Ethereum)で独自のトークンを作る イーサリアムは、※スマートコントラクトや分散型アプリケーションのプラットフォームです。スマートコントラクトによって自動的に契約が履行されるため、改ざんを防止することができます。 4.wavesで独自のトークンを作る wavesは仮想通貨トークンに関する総合的なブロックチェーンプラットフォームで、使いやすさを重視しています。独自のトークンを作成するには1wavesを消費して、簡単に作成して配布することができます。 独自の仮想通貨でできること 独自通貨を作る理由は様々だと思いますが、「クラウドファンディング」または「サイトのサービスで利用できるポイント」が最も多いとされています。 例えば、Zaifトークンは国内の取引所Zaifが発行する株式のようなものなので、Zaifトークンを購入するとZaifの資産が上がります。 最近では、三菱UFJ銀行が日本円を電子マネーのように利用することができる「MUFGコイン」を発行しました。さらに、長崎にあるハウステンボスでは、施設内での支払いを効率よくするために「テンボスコイン」を発行しています。 他にも、コミュニティ内での送金手段として利用したり、SNSで配布するなど利用方法は様々です。 まとめ 意外と知らない方もいたのではないでしょうか。仮想通貨は自分で作って売ることもできます。アイデア次第では、できることは無限大にあります。独自通貨ができれば、ビットコインのように世界中の人に利用してもらうといった方法もあります。もしも、上場すれば価格も大きく伸びやすく、利益にも期待ができるでしょう。