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キャッシュレス化を目指すジンバブエで注目を集めている「スマホ決済」と「仮想通貨」

ジンバブエといえば、ハイパーインフレのイメージが強いという方もいるのではないでしょうか。 自国のお金であるジンバブエドルは価値がない紙クズと同等になり、パン一つを購入するために大量の札束を抱えている人々の写真は世界的に有名です。 スマホ決済でキャッシュレス化へ ジンバブエでは2009年に自国通貨を廃止しています。国内通貨として、アメリカドルをはじめとする9つの外資を使用しています。しかし、そこで肝心の外資が不足しつつある状況で、経済の混乱が今現在も続いているようです。 そのような背景があるため、ジンバブエの市民は通貨そのものに見切りをつけ、段々とキャッシュレス化への動きを早めているようです。 アプリ「Zapper」にジンバブエの経営者が集う その象徴とも言えるのがQRコード決済用アプリ「Zapper」の存在です。日本で言えば、LINE Payのようなもので、現在Zapperを積極的に取り入れようと多くの経営者たちが動いているようです。 ジンバブエでは通貨が滞っているということもあり、お金を銀行から引き出す際も上限が決められているため市民にとっては一苦労です。スマホ決済が一般的になれば、生活は楽になることでしょう。 仮想通貨が注目を集めるジンバブエ 06/ジンバブエ-min.jpg” alt=”ジンバブエにあるザンベジ川の画像” width=”1000″ height=”667″ /> また、ジンバブエではスマホ決済だけでなく仮想通貨も注目を集め話題になっています。 同国内には、すでにビットコイン(BTC)対応のATMが至る所に設置されており、2018年中には「KuvaCash」というスタートアップが仮想通貨を用いたスマホ決済を広めていくようです。 一度仮想通貨が禁止になったジンバブエ ジンバブエは同年5月中旬に、最高裁判所が国内の仮想通貨取引所の取引を禁止とする「禁止令」を公表したことで、ジンバブエの仮想通貨取引所は閉鎖となりましたが、仮想通貨禁止令を破棄する文書が公開されました。 仮想通貨取引を即禁止とした中央銀行は、60日以内に取引所としての運営を断ち切る事と、口座残高を清算するよう命令しました。中央銀行は、消費者保護の促進と金融機関の安全性と透明性を保つために禁止令を出したとのことです。 ジンバブエ最大の取引所Golixが訴訟 国内最大の取引所「Golix」も閉鎖されてしまい、一方的な禁止令に対して合法性がないと違和感を感じていたようです。中央銀行に対してGolixは、仮想通貨を禁止にする権利は持っていないという理由で訴訟を起こしました。 Golixは、ジンバブエでは規制や法律は「議会のみ」で決定されるということもあるため、仮想通貨禁止とした中央銀行は法律に違反していると主張しています。 5月24日に裁判が行われ、Golixやその弁護士は「憲法違反」だと訴えかけていたそうです。しかし、中央銀行は姿を見せることがなかったようで「被告による仮想通貨禁止令は破棄されたことをここに示します。」と、最高裁判所は述べています。これによりGolixは勝訴し、ジンバブエは今、完全な追い風状態となっています。 まとめ 中国でキャッシュレス化が進んでいるというのはよく耳にするでしょう。ハイパーインフレの印象が強いジンバブエでは、国内通貨として9種の外資を使っているようです。しかし、外資が不足気味になってきたことから、市民が見切りをつけてキャッシュレス化に向けて動いているようです。つい最近でも、国内最大の取引所Golixが裁判で勝訴したことが話題になっています。勢いに乗っているジンバブエに世界から注目が集まります。