TAG イギリス

ニュース

トランスファー・ゴー社が仮想通貨の取引を開始 送金業者としては世界初

ブルームバーグが報じたところによると、イギリスを拠点とする送金業者「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」がビットコインなどの仮想通貨による取引を開始したことが明らかになりました。送金業者としては世界初となります。 トランスファー・ゴー社が仮想通貨の取り扱いを開始 「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」は、送金業者としては世界初となる仮想通貨の取引を開始しました。 現時点で、取り扱いの対象となっている仮想通貨は「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」「イーサリアム(Ethereum/ETH)」「リップル(Ripple/XRP)」「ライトコイン(LiteCoin/LTC)」「ビットコインキャッシュ(BitcoinCash/BCH)」の5種類となります。 2012年に創業したトランスファー・ゴー社は、国際送金のソリューションを提供し現在、60万人を超えるユーザーが登録済みで、自己資金は20億円ほどの企業です。提携する銀行の数は30行あり、世界中の国際送金をスムーズに進めています。 トランスファー・ゴー社のCEO(最高経営責任者)で創業者であるダウマンタス・ドビリンスカス(Daumantas Dvilinskas)氏は 「サービス開始後の数時間で、4000人以上のユーザーが登録した。簡素で信頼できる投資や取引のソリューションを求める市場の需要はとても高い」 と述べています。 ウェスタンユニオンでは 世界中で送金サービスを提供するウェスタンユニオンは2月、「Ripple(リップル)」のブロックチェーンをベースにした決済システムをテスト運用していることを認めています。しかし先月、仮想通貨送金ソリューションを業務に追加する計画が当面ないことを表明しました。 まとめ イギリスの大手送金業者「トランスファー・ゴー(Transfer Go)社」は、主要の仮想通貨5種類を対象とした取引を開始しました。これは送金業者としては世界初となる試みとなりました。これにより、「早く、安全に」という決済手段としての地位の確立への第一歩になったかもしれません。今後もトランスファー・ゴーに注目が集まります。

ニュース

ブロックチェーンを用いて環境都市を目指す取り組みをイギリスのリバプールが行う

気候に及ぼす影響を緩和するため、イギリスのリバプールがブロックチェーン技術を用いる予定であることが明らかになりました。 リバプール市議会は、ブロックチェーン技術を気候に及ぼす影響を低減するために採用するのは、世界初のクライメット・ポジティブ・シティになるための努力の1つだとしています。 この取り組みにポセイドン財団と提携 市議会は、リバプールが気候に及ぼす影響を110%超相殺するという目標を携え、ポセイドン財団と提携しブロックチェーン・プラットフォームのトライアルを1年間実施する予定だといいます。 オフセット110%という目標を達成するにあたって、すでに市議会ではリバプールの気候への影響を2030年までに40削減するというベンチマークが設定済みだそうです。また、街路灯のエネルギー消費を82%低減するため、市議会が2千本に1万5,000個の省エネLED街路灯を設置している最中だといいます。 リバプールが地域デジタル通貨の立ち上げ ポセイドンの技術に対してリバプールの市長を務めるジョー・アンダーソン氏は、気候変動の原因を排除するという真の解決策を提供してくれる初の技術であり、今回の提携により最先端の技術が我々の都市にもたされることに興奮していると述べています。 ブロックチェーンや仮想通貨業界と無縁だったわけではないリバプールは、2017年に地元独立起業支援グループのインディペンデント・リバプールが、アビブに拠点を置くブロックチェーンスタートアップである「コル」と提携を行い、イギリスの居住者と旅行者の双方が使用できる地域デジタル通貨を立ち上げようとしています。 まとめ イギリスのリバプールが、環境都市を目指すためにブロックチェーン技術を用いることが明らかになりました。気候に及ぼす影響を低減するために、ブロックチェーンを採用することは、クライメット・ポジティブ・シティになるための努力の1つだとしています。まず、1年間ブロックチェーン・プラットフォームのトライアルを実施していくようで、世界から注目が集まります。

ニュース

イギリスの大手銀行バークレイズがデジタル通貨とブロックチェーン関連の特許を2つ出願

イギリスにある大手の銀行バークレイズが2つの特許を出願したことを、米国特許商標庁が明らかにしました。 デジタル通貨の送金とブロックチェーンを用いたデータの保存に関するものだそうです。 バークレイズは2つの特許を出願 1つ目の特許はデジタル通貨の送金に関するもので、支払う人と受け取る人の身元を安全に認証し、公開鍵の暗号と分散型大腸技術を用いてトランザクションの記録を検証するものだとしています。 ブロックチェーンのトラストレスを用いた、安全でかつ非公開のデータ処理に関する幅広い用途について言及し、ブロックチェーン上におけるクレジットステータスと保険金請求の例を用いて、請求と認証の確認方法についての説明をしています。 このシステム受益者とするバークレイズは、個人や中央機関、企業、銀行のほか、デジタルウォレットを割り当てることができるIoTなどを想定しているといいます。データ検証を容易にするために効率を最大化し、マークルツリー構造を用いて、ブロックを保存する有益な方法について概説しています。 2つ目の特許 もうひとつの特許は特定の事業者に関するデータについて、請求の承認に焦点を当てたものとしています。重要な事例として、顧客のKYC(本人確認)のための個人情報確認が挙げられています。 仮想通貨のトレーディングデスクの開設に向けて、顧客の関心を見極めていることが報じられているバークレイズ。同行のCEOを務めるジェス。ステーリー氏は、この報道に対して否定したようですが、CMEグループやCBOEグローバルマーケットといった、デリバティブ取引所が取り扱うビットコイン(BTC)の先物取引に関して、顧客を続けてサポートしていくと明言しています。 また2018年3月イ、ギリスに仮想通貨取引所向けの講座を開設し、ウォレットサービスを提供するアメリカの大手取引所 コインベース と取引を開始しています。 まとめ イギリスの大手銀行が、デジタル通貨の送金やブロックチェーンを用いたデータの保存に関する2つの特許を出願したことを、米国特許商標庁が明らかにしました。イギリスで初の仮想通貨取引所向けの講座を開設し、ウォレットサービスを提供するコインベースと取引を初めているバークレイズから目が離せません。

ニュース

イギリスのモスクがラマダン期間中に仮想通貨で寄付金を募る 法定通貨の4倍以上を集めることに成功

イギリスのモスクでは寄付金を仮想通貨で集めているようで、その金額は法定通貨の4倍以上にまで及んでいるといいます。 世界中のあらゆる人々が、仮想通貨を用いて※ラマダン期間中に寄付を行っています。 法定通貨に比べ仮想通貨は4倍 2018年5月より、イギリスのイーストロンドン、ダルストンに位置するシャックルウェル・レーン・モスクは、仮想通貨によって受付を受け入れることを決定していました。 この動きは非常に良い効果をもたらすとされており、仮想通貨によるラマダン期間中の寄付は、法定通貨の4倍に及ぶ13,983ポンド(日本円で約205万円)の寄付を集めることに成功しています。法定通貨による寄付は3,460ポンド(日本円で約50万円)に過ぎなかったようです。 モスクのトップであるエルキン・グニー氏は「私たちは寄付が集まり始めると驚いた。法定通貨と比べて仮想通貨による寄付金は4倍にも膨らんでいる。これはすごいことだ。」と述べています。 集まった資金は人々の支援へ 世界から24人がモスクに仮想通貨を用いて寄付を行いました。ある人の送金では5,200ポンド(日本円で約76万円)を超える金額が寄せられたようです。集められた資金は施設の修理、食料や避難所で必要としている人々への提供、貧しいイスラム教徒の葬儀費用の支援に当てられるようです。 ロンドンに拠点を置くイスラム教の金融スタートアップ「コンボ・イノベーション」の創設者であるガルメット・シング氏が、モスクに仮想通貨による寄付を受け入れる方法をアドバイスしました。「ラマダンの先例に従い、その他のモスクやチャリティーが、この重要で新たな歳入を生む流れを利用することを願う。」と、同氏は述べています。 まとめ 今回のこの結果は、チャリティーにおける革新的な手段の重要性を示す1つの実例となりました。他の事例として、仮想通貨取引所バイナンスが日本の洪水への100万ドルの寄付や、アメリカのアフガニスタン女性難民に対し、パックスフルが奨学金の寄付をしています。チャリティーといえば、コインベースのCEOであるブライアン・アームストロング氏が、新興国の人々を支援するチャリティー事業を開始しています。人々の支援などに使われる仮想通貨に、今後も注目が集まります。

ニュース

仮想通貨ブロックチェーン技術の分野で牽引するのはイギリスか

ガーディアンが報じてたところによると、イギリスでは4年後の2022年までに仮想通貨の中核を担う技術「ブロックチェーン」および「仮想通貨関連の分野」でリーダーになる可能性があることを予測するレポートが出ていることが明らかになりました。 仮想通貨界でリーダーシップを発揮するのはイギリスか この新しいレポートとは、「DAGグローバル(DAG Global)」「ディープナレッジ・アナリティクス(Deep Knowledge Analytics)」「ビックイノベーションセンター」によるものだといいます。このレポートの分析にれば、イギリスは、数年後に仮想通貨に中核を担う技術「ブロックチェーン」開発や、および仮想通貨エコシステムの先端のハブになると予測しています。 イギリスでは、2017~2018年にかけて、ブロックチェーン企業に対して740億円相当にあたる約5億ポンド以上の投資が行われたといいます。今回のレポートは、ブロックチェーン関する業界がまだ黎明期である中、イギリスがこのような分野でリーダーシップをとっていく可能性があるとしています。 ビックイノベーションセンターのアンダーセン氏は 「政府の様々なイニシアチブを通じて、デジタル経済の加速度的な発展を支援する姿勢を示している」 とその将来性について語っています。 ブロックチェーン技術に積極的な姿勢をみせる そして実際、イギリスはブロックチェーンの導入に積極的な姿勢をみせています。オックスフォード大学の教授チームは、「ブロックチェーン大学」を立ち上げることを計画しています。 公文書を保存するため、ブロックチェーン技術を活用するプロジェクトもスタートしていくことがわかっています。 まとめ 名だたる企業たちが仮想通貨市場に続々と参入を表明しているなか、イギリスが仮想通貨の中核を担う「ブロックチェーン技術」に依然として積極的な姿勢をみせています。イギリスはこれを用いることで世界を牽引していくのでしょうか。また、この分野での確固たる地位を確立する国はイギリスなのかもしれません。今後もイギリスの動向に注目が集まります。

ニュース

イギリスの大学LSEが仮想通貨やブロックチェーンを学べるオンラインコースを提供する計画

2018年8月より、イギリスのロンドンにある大学LSE(ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス)が、仮想通貨やブロックチェーンに関するオンラインコースを提供する計画を立てていることが明らかになりました。 実践的なスキルを学べるオンラインコース LSEによれば、今回発表した新しいコースは「仮想通貨投資と創造的破壊(Cryptocurrency Investment and Disruption)」という名称です。このコースを選択すると、仮想通貨ウォレットの使用方法からICOの分析方法など、仮想通貨取引所での実践的なスキルを学ぶことができるといいます。 ノーベル受賞者18人が席を置くLSEは、世界でも名の知れた大学です。新たに仮想通貨のコースを導入したことによって、政府や規制当局、企業、個人投資家、金融機関などが、破壊的な影響力を持つ仮想通貨の理解するのをサポートするようです。 関心が高まる仮想通貨とブロックチェーン技術 仮想通貨の指数関数的な成長とボラティリティーおよび、それらを支えるブロックチェーンの分散型台帳技術によって、暗号資産やICO、デジタル資産への世界的な関心が高まっているとしています。 LSEの情報システムとイノベーションを専門とする准教授のカルステン・ソレンセン氏が、オンラインコースを担当します。計60時間のコースは6つのモジュールで構成され、受講するには費用として1,800ユーロ(日本円で23万円)がかかるようです。 マルタやオーストラリアの大学でも 仮想通貨やブロックチェーンを学べるコースを開設する大学が広まってきています。ブロックチェーン・アイランドを目指すマルタでは、ある大学が2018年10月にブロックチェーン の学位を設けることを発表しています。 さらにオーストラリアのRMIT(ロイヤルメルボルン工科)大学が、ブロックチェーン技術に関するコースを同年2月から開始しています。ブロックチェーン戦略の開発とされる8週間にも渡るコースは、理論的なブロックチェーンの側面に加え、実践的なブロックチェーン技術のスキルも学べるようです。 仮想通貨とブロックチェーンを学べる「edx」 また、アメリカのMIT(マサチューセッツ工科大学)とハーバード大学が設立したオンラインプラットフォームの「edx」の中で、仮想通貨とブロックチェーンについて学べるコースがあります。 edxとは、世界中の大学のオンライン講座が集まっているサイトです。1,000 万人を超える人々が登録しており、世界的に有名なカリフォルニア大学バークレー校や、ボストン大学、北京大学、オックスフォード大学なども講座を提供しています。 このedxは、世界中の学生に無償で学問を提供するというコンセプトで設立されたため、受講料が無料となっています。期間については、どちらか片方を受講する場合、週に3〜5時間×1ヶ月半となっており両方を受講するのであれば、期間は3ヶ月半と伸びます。仮想通貨やブロックチェーンに関する知識は短期間で学べる分野ではないため、妥当な時間と言えます。 まとめ 仮想通貨やブロックチェーンについて学べる環境は、これらの普及と共に増えてきています。日本でも仮想通貨のセミナーが大阪や福岡で行われています。大学という学問の機関が提供するサービスなだけあって、肝心な内容はしっかりしているものでしょう。これがきっかけで、仮想通貨のユーザーやブロックチェーンを導入する企業はさらに増えていくかもしれません。

ニュース

イギリスの仮想通貨取引所イートロが調査行う 今後10年以内に仮想通貨は決済のメインストリームに

イギリスにある仮想通貨取引所「イートロ(eToro)」が行った最新の調査によると、近未来の決済技術としてビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨がメインストリームになる可能性があるとされています。 仮想通貨がお金の条件を満たす6つの課題 イートロが作成した「仮想通貨:信頼と導入における障壁を克服する」と題した報告書によると、お金の自然な次のステップとされている仮想通貨は、今後10年以内に決済のメインストリームになる可能性が高いとしています。 お金の3条件のうちの1つ「価値の保存」を既に満たしている仮想通貨ですが、そのほかの「価値の尺度」と「交換の媒介」の2つの機能がまだ満たされていません。 ビットコインをはじめとする仮想通貨は、これら2つの条件を満たすには1.スケーラビリティ、2.ユーザビリティ、3.規制、4.ボラティリティ、5.インセンティブ、6.プライバシーといった6つの課題があるとしています。 仮想通貨ビットコインの取引始まり8年弱経過 イートロのマネージング・ディレクターを務めるイクバル・ガンダム氏は、イギリスにある仮想通貨団体であるクリプトUKの会長を務めています。初めてビットコインが取引されるようになってから8年弱経ったことに言及しており「今日、仮想通貨がお金の条件を満たし始めたのを目撃している。」と述べています。 また、効率的に仮想通貨がクロスボーダー決済を施行する能力は、仮想通貨がメインストリームになる一因だとしています。 イギリス政府が見倣うべきお手本 そんなイギリスの在宅担当大臣であるエディ・ヒューズ氏が、ブロックチェーンに関する報告書を公表しました。政府に、ブロックチェーン技術とメリットを最優先することで、リーダーシップを示すよう求めました。 この報告書には「ブロックチェーンの解放」と題され、イギリス政府は現在エストニアで進められている国家プロジェクトを、見倣うべき手本として使いながら、いくつかの重要な提案をしています。エディ氏は、社会的信頼を再建するために社会的自由を可能にし、効率性を高めるブロックチェーンにもっと注目するべきだと述べています。 ここ最近、数ヶ月に渡って政府はブロックチェーンの可能性について検討していますが、ブロックチェーン技術の利用について議員たちが、どれほどの関心を持っているかははっきりとはしていません。 まとめ ビットコインが誕生してから、その後を続くようにあらゆる仮想通貨が生まれています。現在では、特定の店舗であればビットコインでの決済が可能になっているほど、世界的に普及しています。イギリスのイートロという取引所が行った調査によれば、今後10年以内に仮想通貨が決済のメインストリームになるとしています。日々、進化を続ける仮想通貨から目が離せません。

ニュース

イギリスにある大学の教授らがEUで世界初の「ブロックチェーン大学」の設立を計画

イギリスにあるオックスフォード大学の教授らが、ブロックチェーン大学を設立しようと計画が進めているようです。 この計画により、全学位を付与できる力を得ようとしています。 EUで世界初の「ブロックチェーン大学」 今回のプロジェクトは、ボーダレスな学術コミュニティを最優先課題にしているようです。 オックスフォード大学の哲学科を担当しているジョシュア・ブロッギ氏をはじめとするチームが「ウルフ(Woolf)」というサイトを開設しています。高等教育の民主化に、ブロックチェーン技術とスマートコントラクトが役立つというメリットがあるようです。 あらゆる問題に対処できるブロックチェーン技術 ブロックチェーンが後押しすることで、高額な授業料や管理コスト、給与が不安定な教員を含め、世界の大学に影響を及ぼしている多くの問題に対処できると、ウルフのホワイトペーパーには記されています。 また、学生の出席、成績、論文提出などスマートコントラクトを用いて自動で管理し、学歴偽造を防ぐためにブロックチェーンの不変性が機能すると説明しています。 ジョシュア氏は、ウルフがEUで全学位を付与できるようになったと述べており、ヨーロッパ内で認可取得の目処がついているとしています。 重要な役割を持つブロックチェーン技術 ウルフの最初の立ち上げについては、2018年秋を目標に着々と準備が進められているようです。授業料として400ドルがチュートリアルごとにかかり、1年分をまとめた場合1万9,200ドルと定められています。 さらに、フルコースの過程を終えるにあたって、必要な契約上の安定性を提供するためにブロックチェーン技術が重要な役割であることを強調しています。 教育内容には大きなインパクトを与えているブロックチェーンですが、ケンブリッジ大学では仮想通貨の研究が行われ、スイスにある大学ではビットコインで授業料の支払いが可能になっています。 世界の一流大学が、次々とブロックチェーンやスマートコントラクト、仮想通貨に関するコースを提供しているようです。 まとめ イギリスにあるオックスフォード大学の教授らが、ブロックチェーンの分散型を利用したブロックチェーン大学の設立を計画しています。ブロックチェーン技術を使えば、今ある多くの問題に対処できるといいます。世界の一流大学では、仮想通貨の決済システムを導入したり、研究が行われています。今後のブロックチェーン大学の計画から目が離せません。

ニュース

世界初!イギリス自転車メーカーが発表「仮想通貨マイニング自転車」

イギリスの自転車の小売り会社が、仮想通貨を生み出すことを可能にしたという世界初の「仮想通貨eバイク」の販売を開始することが明らかになりました。 仮想通貨マイニング自転車「TOBA」 ロンドンを拠点とする「50サイクルズ(Cycles)」が「TOBA」という新しい電動自転車を開発に成功せたことが、明らかになりました。「顧客ロイヤルティ指向」である「ロイヤルコイン」というトークンと提携することで、8月に提供予定だといいいます。 この自転車「TOBA」は、仮想通貨の「マイニング」を自転車を漕ぐことで実現する仕様になっているそうです。自転車を漕ぎおよそ1000マイル毎に約20ポンド(1.86円分相当)の「ロイヤルコイン」を顧客は獲得することができるようです。 50サイクルズのCEOであるスコット・スネイス氏は 「この商品は、この種の電動自転車として初めてのものとなるだけでなく、トークン化され、使用することで報酬を得られる初めての商品となる」 とメディアで語っています。 TOBAで生み出した「ロイヤルコイン」の使い道 自転車のペダルを漕ぐと稼ぐことが可能である「ロイヤルコイン」はよく知られていますが、どれだけのロイヤルコインがマイニングされているかは、専用のアプリでいつでも確認ができます。 また、「50サイクルズ」のWebサイトでは、さまざまなアクセサリーなどを購入する際に利用することができるうえ、他の法定通貨をはじめ仮想通貨「ビットコイン(BTC)」「ライトコイン(LTC)」「ネム(XEM)」「デジバイト(DGB)」などと交換ですることが可能となっています。 まとめ 一般的に「マイニング」を行うには、計算能力が高い超高性能なコンピューターが必須とされています。しかし、複雑な設定が不要である「TOBA」は数多くあるマイニングの手段の中で、手軽なもののだと言っても過言ではないでしょう。そしてマイニングにおいて最も懸念される点は、「膨大な電力の消費量」です。今回発表された「TOBA」という「マイニング自転車」は現状の市場において、一番必要とされている形なのかもしれません。

ニュース

イギリスにある仮想通貨取引所「HitBTC」が日本人へ向けたサービスを停止

海外で大手とされる仮想通貨取引所「HitBTC」が、日本人へ向けたサービスの提供を中止することを明らかにしました。 これは、同年3月に世界最大の仮想通貨取引所「バイナンス」が金融庁から警告を受け、日本市場からの撤退に続く動きです。 サービス停止のメッセージ 2018年6月に入り、一部の日本人ユーザーに「日本人向けサービスの停止」を知らせるメッセージが届いたようです。 TwitterをはじめとするSNS上では「詐欺ではないか?」といった噂が飛び交っていましたが、公式HPには確信的な内容が記されていました。 公式HPのLegal内では 「日本の資金決済法に準拠するために、HitBTCは日本人向けサービスの提供を一時的に中止することを決定しました。また、日本で登録されているIPアドレスから、検知されたユーザーに対してもメールをお送りしています。サービスを継続して利用するにはKYC(本人確認)手続きの中で、日本居住者でないことを示す情報の提供が必要となります。」 と、サービス制限に関する内容が記されています。 運営会社は、日本のIPアドレスからサービスを利用しているユーザーに対してメッセージを送信しています。通知の14日以内に日本居住者でないことを証明できない場合、サービスが停止となるようですが、再開のことに関しては言及されていません。 ユーザーはアドレスに違和感 しかし、全ての日本人がこのメッセージを受信したわけではないようです。いつものアドレス「ask@~」ではなく「news@~」になっていることに気づいた方が多く、この時点で通常のお知らせではないとしています。 メッセージ内のURLは、むやみにクリックしたりしない方がいいかもしれません。 世界7位の仮想通貨取引所 HitBTCは、「Techs Limited社」によって運営されている海外の仮想通貨取引所です。イギリスで登録しロンドンを拠点としていて、取引高が世界で7番目に多い大手の仮想通貨取引所となります。 ICOを実施して間もない仮想通貨や、時価総額の低い草コインなど400種類以上の仮想通貨を取り扱っているため、日本人投資家も多くの需要がありました。 国内投資家のデメリット しかし、日本人ユーザーがHitBTCの利用ができなくなってしまうと国内の投資家にとってデメリットが多くなります。 さらに、HitBTCは1日で30000BTCを超える豊富な流動性を誇っており、HitBTCでしか取り扱っていない通貨もあります。 世界でもトップクラス規模の取引所であるため、打撃を受ける日本人投資家は少なくないでしょう。 今回の、日本人ユーザーがサービスの一時停止になっている理由についてはっきりとはしていないため、今後のHitBTCから目が離せません。 まとめ イギリスにある仮想通貨取引「HitBTC」が、日本人へ向けたサービスを停止することを明らかにしました。これは、世界最大の仮想通貨取引所バイナンスが金融庁から警告を受けて、日本からの撤退に続く動きとされています。なぜ、日本人ユーザーなのか理由が明らかになっていませんが、サービスの再開に期待の声が集まります。