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アメリカの仮想通貨取引所コインベースが仮想通貨ギフトカードの市場に参入

仮想通貨ギフトカードの市場に、アメリカの大手仮想通貨取引所コインベースが参入したことが、同取引所のブログで公開されました。 対象の国の顧客は、仮想通貨をブランドのeギフトカードに交換することができるようになります。 イギリスのスタートアップ企業と連携したコインベース この新たなサービスは、コインベースはイギリスに拠点を置くスタートアップ企業のウィーギフトと連携することで実現しました。これにより仮想通貨所有者は、ナイキやグーグルプレイ、チケットマスターといったブランドの商品やサービスの代金の支払いに、仮想通貨を使えるようになります。 この新たなサービスは、まずアメリカ、フランス、オランダ、スペイン、イタリア、オーストラリアの6か国で利用を開始できるようになります。また、コインベースは同サービスを利用することができる小売業者と市場の数を、今後3ヶ月に渡って増やしていく計画を立てているようで、その後サービスを他国にも提供することを目指しているとのことです。 依然として低い仮想通貨の採用率 主要ブランドでの仮想通貨の採用率は依然として低いようですが、アメリカの大手旅行サイトのエクスペディアが、決済手段としてビットコイン(BTC)を受け入れることを密かに停止しています。 しかし、反対に前向きに仮想通貨を受け入れている業界もあります。同国のNPOである「報道の自由財団」は、寄付の受付を仮想通貨で始めた初日に1,000ETH(現在では約47万円)の資金を受けたことを発表しています。 まとめ コインベースが仮想通貨ギフトカードの市場に参入したことが発表されました。はじめに6か国でサービスの利用ができるため、特定の国の顧客は仮想通貨をブランドのeギフトカードに交換することができます。3ヶ月に渡って小売業者と市場の数を増やし、その後他国にもサービスを提供することを目指しているコインベースの取り組みに、今後も目が離せません。

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アメリカによる経済制裁 イラン政府、独自の仮想通貨発行を準備か

イランのメディアによると、イランがアメリカによる経済制裁を回避するため、イラン国家が発行元となる「国家独自の仮想通貨」の開発を進め、近いうちにも発行する可能性があることが明らかになりました。 着々と進むイラン政府発行の仮想通貨 イランの国営放送局PressTVによれば、国家独自の仮想通貨開発計画が現在、科学技術省において議題としてあがっているといいます。同省の投資および運営の補佐官であるアリレザ・ダリリ氏は、イラン中央銀行と協力することで、このプロジェクトを進めていると語っています。 この仮想通貨が同国の法廷通貨「リヤル」を支援する形となり、見事「トークン」になれば、来月に発動されるアメリカ大統領トランプ氏の制裁に先立って、イラン国内外を問わず取引をスムーズに進めることができる狙いがあるといいます。 アリレザ・ダリリ氏は 「我々は、イラン国内で国産のデジタル通貨を使用する準備を整えようとしている」 と、地元ニュースメディアに語っています。 来月にもアメリカによる経済制裁を受けるイラン アメリカは2018年5月、イランとの核合意を離脱していて、8月6日以降はイランから「USD(米ドル)」へのアクセスを再び制限するという、経済制裁を発表しています。 これらの背景には、イランが自国での独自仮想通貨を発行するという話は数ヵ月前から持ち上がっていました。来月アメリカによる制裁が近づいてきたことにより、それに先んじて対策をしていくべきだ、という声が高まっていることがありました。 まとめ イラン当局はかねてより、ビットコインなどの一般的な仮想通貨に対して非常に消極的な姿勢を見せています。そして4月には銀行は仮想通貨自体の取り扱いを禁止しています。その一方でイラン国民は、仮想通貨に対して積極的に取り入れているそうです。イランは来月にも米国による制裁が発動するため、同国政府発行の仮想通貨はどのような影響を与えるのでしょうか。今後もイランの動向に注目が集まります。

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政治献金のためにアメリカの仮想通貨取引所コインベースがPACを設立

仮想通貨取引所コインベースが、政治献金を行うPAC(政治活動委員会)を設立したことが明らかになりました。 アメリカでは中間選挙が秋に予定されており、コインベースが設立したPACは、どのような政治献金を行うのでしょうか。 政治献金のために設立されたPAC アメリカのPAC(政治活動員会)は、同様の政治方針や政治目的を持つメンバーより寄付を集め、選挙の候補者や投票のために献金する団体です。PACは、連邦選挙管理委員会に登録しなければならないようです。 選挙活動に企業や組合などが多額の資金を投じるための手段としてみなされているPACは、2010年のシチズンズ・ユナイテッド対FECの最高裁判判決で、選挙活動における企業や組合の政治献金を禁止とした条項が覆されています。これにより、企業などが選挙活動に献金することが合法化されています。 しかし、選挙活動に直接献金することはできないため、PACを利用しているといいます。PACを通じて献金した場合、何らかの行動や見返りを候補者との間で調整することは控えなければならないようです。 コインベースのCEOがチャリティー事業の立ち上げ そんなコインベースのCEOを務めるブライアン・アムストロング氏が、チャリティー事業を立ち上げています。 世界に仮想通貨を分配することで財政の支援を行うとしており、非営利団体のギブ・クリプトが、仮想通貨の保有者から資金を調達し、新興国や金融危機に直面している人々に仮想通貨を少額ずつ分配する計画だといいます。 まとめ アメリカの仮想通貨取引所コインベースが、政治献金を行うための政治活動委員会を立ち上げたことが発表されました。選挙活動に多額の資金を投じる手段としてみなされており、2010年に行われた最高裁の判決によって献金することが合法となっています。新たに設立されたPACに世界から注目が集まります。

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アナリストがICO関連の調査行う ICOに最適な場所としてアメリカが1位にランクイン

アナリストが行ったICOに最も好意的な国を調べる調査で、アメリカ、スイス、シンガポールの3カ国が上位にランクインされた報告書を公表しました。 資金調達額で見た国別で上位100件のICOに関するデータに基づいて、クリプト・ファイナンス・カンファレンスに参加しているアナリストらが調査をまとめ上げ、立ち上げられたプロジェクトの数でランク付けされました。 アメリカの後にスイスとシンガポールが続く この調査結果では、アメリカにある計30社がICOを行っていることから、最も友好的な国とされています。その次が、15件のICOが行われているスイスで、3番目には11件のシンガポールとなっています。 また、仮想通貨プロジェクトの資金調達において、最も有望な国としてロシア、エストニア、イギリスを取り上げていました。 あらゆる規制が導入され始めているICOですが、依然としてブームは続いています。2018年前半におけるコンサルティン企業であるPwCと、スイスのクリプトバレー協会が行ったICOの資金調達額が、過去最高を記録し2017年全体の2倍に達しているとしています。 ICO関連の不正行為 報告書では、ICOにアメリカが最適な場所として評価されましたが、同国の規制当局はICOが関連する不正行為との戦いに追われているとしています。SSB (テキサス州証券局)は、住民に対して仮想通貨の詐欺的な投資を勧めた疑いが浮上したことから、いくつかの仮想通貨に関する企業に対して緊急停止命令を出しています。 今回、ランキングに入っていないような国々でも、ICOを合法化しようとする取り組みが進められています。タイでは、ICOの規制枠組みを導入し、一定の条件の下でICOを合法的に実施することができるようになっています。バミューダでも、ICOの規制枠組みを2018年の夏を目処に法制化する事を明らかにしています。 まとめ ICOに最適な国として、1位にアメリカがランクインしました。国内では計30社がICOを行っているようで、2位にスイスが選ばれています。3位にはシンガポールが位置していますが、ランキングに入っていない国でもICOを合法化しようとする取り組みが行われています。今後、ICOを行う国が増えていきそうです。

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アメリカ・トランプ大統領「仮想通貨詐欺」の防止策に重点を置く

アメリカ大統領トランプ氏の政権は11日に、ビットコインなどの「仮想通貨詐欺」における調査に関するガイドライン策定など、ユーザーの保護を目的とした「タスクフォース」の設置について、大統領令を発令したことが明らかになりました。 詐欺が横行する仮想通貨市場 仮想通貨といえば、昨年の2017年は「仮想通貨元年」とよばれ、世界的にブームを巻き起こしました。しかし、その普及はあまりにも急激となり、世界各国で法整備が追い付いていないという現状があります。 そしてその規制は現在も曖昧なものが多いということもあり、仮想通貨を利用した詐欺行為も横行していると言えます。特に企業がプロジェクトを遂行するために資金調達を行う「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」には、詐欺まがいのものが多く存在し、実際に被害に遭った人もすくなくありません。 米大統領トランプ氏「仮想通貨詐欺」の防止策に重点を置く アメリカ・トランプ大統領はビットコインなどの仮想通貨に関する発言が少ないとされていますが、消費者の保護を重視する姿勢を表しました。消費者詐欺におけるタスクフォースと題された大統領令によれば、特に一般社会に対して大きな影響を与える脅威に注力するそうです。その分野のなかのひとつに「仮想通貨詐欺」を挙げました。 またその他には、「マネーロンダリング(資金洗浄)」や脱税などについて言及しました。このように、今回のタスクフォースは、仮想通貨詐欺のみが目的ではありませんが、主な目的が仮想通貨における詐欺の防止策の検討だといいます。 まとめ アメリカの大統領である、ドナルド・トランプ氏はビットコインなどの仮想通貨に関してあまり発言をしないことで知られて、同氏の姿勢は現在不鮮明と言えます。しかし世界をリードし続けるアメリカ大統領の発言は、市場そのものを変えてしまうほどの影響力を持つため、今後もトランプ氏の仮想通貨に関する言動に注目が集まります。

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オランダの仮想通貨取引所ブラックポートがアメリカに参入 最大手のコインベースに挑戦する計画も

オランダの仮想通貨取引所ブラックポートが、アメリカの市場へ参入する計画を明らかにしました。 アメリカで最大手となる仮想通貨取引所コインベースなどに挑戦する計画も進めているようです。 仮想通貨取引所ブラックポートとは 2017年に設立されたばかりのブラックポートは、50万人を超えるトレーダーを抱えており、その中の2割はアメリカを在り処にしています。これにより「アメリカドルの取引ペア」「ソーシャルトレードの機能」「仮想通貨を含んだ新しい機能」といったこれらを、今後数ヶ月の間にプラットフォームに追加することを計画しているようです。 ホワイトペーパーには、高度なトレーダーに従いその取引をコピーするようなソーシャルトレーディング機能を含めることで、今までにない新たな仮想通貨取引体験を創出することを目標としていることが記されています。 ブラックポートトークンの機能 ブラックポートトークンはイーサリアム(ETH)ベースのERC20トークンであり、ユーザーがサービスの追加や割引取引料金を支払う際に機能します。プラットフォームとエコシステムの開発資金を調達するため、トークンセールとして2018年初頭に1,400万ユーロ(日本円で約18億円)を調達しました。 設立者であるセバスチャン・リヒター氏によると、アメリカでの仮想通貨取引への関心が特に強かったようですが、新規参入者を惹きつけるユーザーフレンドリーなソリューションが不足していたと述べています。 ブラックポートは、オランダのアムステルダムに拠点を置いており、仮想通貨取引のパブリックベータ版をリリースしています。欧州のユーザーはこれによって、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)をはじめとする計5種類の仮想通貨の購入、取引、販売が可能となりました。 アメリカで最大手の取引所コインベースに挑戦 さらに、2018年下旬にアメリカの市場へ参入したブラックポートは、リーダー的存在の取引所「コインベース」に挑戦する計画を立てています。コインベースは、サンフランシスコに拠点を置いており、設立されてから6年間アメリカで最大手の取引所として1つの立場を確立しています。 しかしコインベースは、ここ数ヶ月間ユーザーからの批判が相次いでいます。134ページに渡って苦情が書かれているファイルがSEC(米国証券取引委員会)に提出され、そこでコインベースを批判するユーザーたちは「顧客からの苦情に対して無視をし続け、対応が不十分。ユーザーから資金を盗んだ」と強調しています。 まとめ アメリカの仮想通貨業界では、定評のある仮想通貨取引所に挑もうとする国内外の取引所が徐々に増えてきています。そのため、近年ますます競争が激化してきているのが現状です。活性化するアメリカの仮想通貨市場の行方には、世界が目を離せない状況になっています。今後、複数の企業はどのような立ち位置になっていくのか注目が集まります。

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アメリカでブロックチェーン関連の株式売却を巡って2人の男性をSECが不法行為で訴追

UBIブロックチェーン・インターネットの株式を、不法な売却行為によって利益を得ていたとして、アメリカのネバダ州在住の2人の男性がSEC(米証券取引委員会)から告訴されていました。 しかし、2人の男性がSECと訴訟で和解に応じたというニュースが報道されました。 2人の男性が不法行為で株式を売却 連邦裁判所にて、弁護士のスイスT・J・ジェスキー氏とマネージャーを務めるマーク・F・デステファノ氏を、SECはUBIブロックチェーン・インターネットの株式を不法に売却し、約140万ドルを得ていたとして訴えています。 SEC曰く、告訴された2人は10月にブロックチェーン・インターネットの制限株である7万2,000枚を取得しており、固定された3.70ドルという価格で売却する認可を得ていたといいます。 しかし、株式を多く得た2人は21.12ドルから48.40ドルというあまりにも大きい額で、株式を販売したとみられています。SECはその後も、株式に関する市場での異常が2018年1月にあったことを確認しており、その月の22日まで株式の販売を停止していたようです。 和解のために2人の男性が利益を返還 ジェスキー氏とデステファノ氏は訴訟で和解するためにと利益を返還し、18万8,682ドルを罰金として支払ったようです。今回の訴訟に関しては、両者は容認も否認もしていないようです。 以前より、仮想通貨関連の詐欺被害について懸念を示してきたSECは、2018年5月に偽物のICOウェブサイトを開設し、詐欺目的のICOに共通する特徴がどのようなものなのかを紹介し、より詳しい情報を投資家が得るように促しているようです。 SECの委員長を務めるジェイ・クレイトン氏は、新しい技術の普及を支援していることを強調し、詐欺がどのようなものなのかを理解するために、新しい知識を得るよう投資家に促す活動も行っていると述べています。 マイニングを無断で行った男性に懲役1年 日本でも、仮想通貨に関する違法を犯したことで1人の男性の裁判が行われました。 仮想通貨を獲得するマイニングを他人のパソコンを用いて無断で行ったとして、兵庫県尼崎市在住の男性の判決公判が行われました。不正指令電磁的記録供用容疑として、裁判官は被告に懲役1年と執行猶予3年の有罪判決を下しました。 判決によると被告は、マイニングを他人のパソコンに指示する2つのプログラムを2018年1月〜2月に作成しています。そのうちの1つはアメリカのサーバにアップロードし、1月12日にプログラムをダウンロードした仙台市内の男性にマイニングをさせたと言います。 同じ事件ですでに16人が書類送検 裁判官は、プログラミングの知識や技術を十分に悪用した巧妙な手口として、社会的な影響は軽視できないと指摘しています。また、執行猶予の理由については、情報倫理を学ぶなどして反省が見られているためだとしています。 宮城や栃木、神奈川など全国10県警がマイニングを巡る捜査が行われ、今回の事件を含めて2018年6月の段階で計16人を不正指令電磁的記録供用容疑などで逮捕し書類送検しているようです。 まとめ 仮想通貨やブロックチェーンが誕生し、あらゆる可能性をもたらすと言われていますが、これらを使って犯行に手を染める犯罪者が世界各国にいます。株式を不法行為によって売却したことでアメリカ在住の2人の男性が告訴されていましたが、今では和解したと言います。日本でも、他人のパソコンを用いて無断でマイニングを行ったとして、兵庫県在住の男性が逮捕されています。これらの事件によって、規制当局は新たな動きを見せるのでしょうか。

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アメリカの捜査官が仮想通貨ディーラーに変装 35人の犯罪者をダークネットで逮捕し仮想通貨を押収

アメリカ司法省の管理下で活動していたある捜査官が、仮想通貨ディーラーを装い、※ダークネットで35人以上の犯罪者を逮捕したことが明らかになりました。 さらに、犯罪行為で得たと思われる2,000万ドル以上が押収されたようです。 ダークネットで1年かけて行われていた潜入捜査 捜査では、マイニングマシンや2,000BTC(総額にして約2,000万ドル)を含んだ仮想通貨に薬物までもが見つかり、360万ドル相当の法定通貨や金の延べ棒も押収されたといいます。 司法省によれば、HIS(国土安全保障省捜査局)の捜査官が、ニューヨーク州の連邦検事局と共に、ダークネットでマネーロンダリングするトレーダーのフリを、1年という時間をかけて行っていたと言います。 薬物の売人がダークネットで仮想通貨を使用 今回の捜査は90件の事案に繋がり、HISの移民・関税執行局をはじめとする捜査局、シークレットサービスなどの協力を得て実施されました。 司法省の発表にHISの副局長代行を務めるデレク・ベナー氏は、ダークネットは変化をし続けさらに複雑になるため、違法なものを取り扱う売人をこのプラットフォームで特定するのが困難になっているとしています。 ニュースメディアは、司法省が告訴したニコラス・J・パウエル被告に対する刑事告発を引用しています。彼の協力のもと顧客の調査を始め、オンラインアカウントを乗っ取り、ダークネットで薬物の売人がビットコインを使用していた所を突き止めた様子が取り上げられています。 同日にダークネットにおける薬物容疑で仮想通貨を押収 カリフォルニア大学バークレー校の国際上級研究員であるニコラス・ウィーバー氏は、密売人を見つける方法としてマネーロンダリングするフリをするのは優れた方法だと述べています。また、薬物を手に入れるためのルートがダークネットにはたくさんあるようですが、現金の場合はルートが限られているということ語っています。 シークレットサービスの次官であるケネス・ジェンキンス氏は、サイバー犯罪に引き続き対応していき、阻止率の維持に努めるとしています。シークレットサービスは、大統領の警護というイメージがありますが、それ以外にもコンピューター犯罪や偽造通貨などの捜査も行っています。 同日に、ダークネットにおける薬物販売の疑いで、司法省が2人の男からビットコインを含む仮想通貨1,700万ドル分を押収しています。 まとめ 仮想通貨ディーラーに装った捜査官が、35人以上の犯罪者を逮捕しました。この事件により、仮想通貨や金の延べ棒、薬物も見つかり全て押収されたようです。また、同日に薬物容疑で2人の男から司法省が仮想通貨を押収したことも明かしています。仮想通貨関連の活動を拡大している司法省は、2018年5月末から価格操作に関する捜査を行っており、調査結果から目が離せません。

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アメリカで公聴会の証人が不正な選挙献金を行う際に仮想通貨を用いる可能性に対する懸念を表明

アメリカで犯罪やテロに関する委員会が開催した公聴会で、不正な選挙献金を行うにあたって、証人らが仮想通貨を利用される可能性についての懸念を表明しました。 この公聴会は、上院議員であるリンゼー・グラム氏によって主催されました。 選挙資金法に仮想通貨を用いることでのリスクとは IDPAY(アイデンティティ決済協会)のスコット・デューウィク会長は、アメリカの政治プロセスに影響を与えるのに仮想通貨は最適だと述べています。 スコット氏は、ビットコイン(BTC)のような仮想通貨と、中央集権型の仮想通貨の双方を分析対象として含めたことに言及し、このように相対的になっている匿名性を、犯罪者はありがたいものとして捉えているとしています。仮想通貨が世界規模になる上での問題について、アメリカにあらゆる場所を繋げ、幾多の取引所のネットワークを生み出す可能性があることだといいます。 スコット氏が評価したアメリカの選挙資金法を回避するために、外国人が仮想通貨を用いることでのリスクに、ファイナンシャル・インテグリティ・ネットワークのデイビット・マレー氏は同意しています。証言の中で同氏は、仮想通貨と仮想通貨を交換する際に透明性の問題が発生すると述べています。 ロシアの仮想通貨使用がアメリカの懸念事項 スコット氏が最も懸念材料として考えているのが、ロシアによる仮想通貨の使用によって、アメリカの政治システムに影響を及ぼすことだとしています。同国では、政府が独自通貨に興味を抱いているほか、仮想通貨に関する13%の税を導入しようと検討しています。 スコット氏はロシアを、マネーロンダリングから利益を得るために、ビットコイン(BTC)をはじめとする仮想通貨を利用するという立場に置く可能性があるとしています。 さらに、ブロックチェーン技術がもたらす可能性についてスコット氏は絶賛しています。仮想通貨とブロックチェーンの双方について同氏は、これらのシステムは本質的に、クレジットカードや現金よりも悪いというわけではなく、面目を失わせるべきではないとしています。 まとめ 仮想通貨はあらゆる場所で使われていますが、使い方によっては懸念が広がるようなこともあります。今回も、テロや犯罪関連の委員会で不正な選挙献金を行うにあたり、仮想通貨を使用する可能性についての懸念が広がっています。また、ロシアが仮想通貨を使用することによって、アメリカの政治システムに影響を及ぼすのではないか、というのも懸念材料とされています。ブロックチェーン技術には絶賛している意見が多く、ブロックチェーン技術はアメリカの未来をどのようにもたらしてくれるのでしょうか。

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アメリカ最大手の仮想通貨取引所コインベースに顧客からの不満と怒りが相次ぐ

アメリカで最大の仮想通貨取引所と言われるコインベースに、成長スピードが速すぎる上に顧客への対応が全くなっていないという批判が相次いでいるようです。 顧客の込み上げる怒りと不満 つい数日前に、6社の仮想通貨交換業登録業社へ金融庁が業務改善命令を発表したばかりですが、仮想通貨取引所の拡大に対応できない取引所の姿が、アメリカでも浮き彫りになっています。 コインベースの顧客から「アクセス出来ない」「振り込まれない」といった不満が上がっており、その中でもコインベースに対して「犯罪的」や「個々の資金を保有して投資しているかもしれない」と懐疑的になっている顧客もいるといいます。 顧客への対応が不十分なコインベース コインベースは、少なくとも顧客からの要望に十分に答えられていないと認めており、一部のサービスや取引の不具合への対応も遅れているといいます。 アメリカのデジタルメディアが情報公開制度の「FOIA」を用いて、SEC(米国証券取引委員会)やカリフォルニア州に対してコインベースの顧客関連のデータの開示を請求し、134ページの不満などが書かれたファイルを入手しました。 コインベースの急成長が背景にあるとされ、同取引所の顧客数が1,000万人を超えており1年前と比較すると150%も増加したといいます。 また、コインベースは過去数ヶ月の間にサポートチームの人員を150%以上増やしたことを明かしています。現在は、より早くトラブルを解決して仕事のやり残しを95%減らせるとしています。 取引所コインベースは日本へ進出 コインベースといえば、日本への進出というのが話題となりました。2018年中に、金融庁へ仮想通貨交換業の登録申請を行う方針を明らかにしています。さらに、日本の三菱UFJフィナンシャル・グループと提携し、市場の開拓を目指すとしています。 セキュリティの強みを持っているコインベースは、仮想通貨交換業免許のあたるビットライセンスを取得しています。2,000万人を超える顧客数は、ウォレットサービスと合わせての人数だといいます。 コインベースへ10億円を出資 日本で販売所と取引所の双方を展開する計画を進めているようで、ビットコイン(BTC)やイーサリアム(ETH)などの主要通貨となる予定としています。 また、三菱フィナンシャル・グループは2016年7月に、傘下に置いている三菱UFJ銀行や三菱UFJキャピタルなどを通じて、コインベース に10億円を出資しているようです。 まとめ アメリカで最大手の仮想通貨取引所コインベースの顧客が、不満や怒りを抱えて同取引所を批判しているといいます。サービスの遅れや顧客への対応も十分ではないということをコインベースは認めており、顧客からは成長を優先していると言われています。コインベースの今後の活動に注目が集まります。