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仮想通貨取引所「Coincheck(コインチェック)」円ドルを対象にの海外送金サービスを停止

日本の仮想通貨取引所「Coincheck(コインチェック)」を運営するコインチェック株式会社が、メンテナンス中として更新を止めていた公式ブログを再開し、「JPY(日本円)」と「USD(米ドル)」の海外へ送金するサービスを停止することを明らかにしました。 Coincheck(コインチェック)」海外送金サービスの停止 今回「Coincheck(コインチェック)」が告知した公式ブログによると、仮想通貨を海外へ向けて送金するサービスの停止は、7月13日15時までの申請分は処理を行うとして、それ以降に関しては、依頼されたものは全てキャンセル扱いになるといいます。また、海外からの入金に関して、は7月20日までが有効として、それ以降の着金分は送金元となる銀行口座へと返金になるそうです。 これらの送金停止は、あくまでも法定通貨に関してなので、仮想通貨は現状維持ということでしょう。 【海外送金サービス停止のお知らせ】https://t.co/fF2OSn9nnO — Coincheck(コインチェック) (@coincheckjp) June 29, 2018 コインチェック事件のその後とは 仮想通貨取引所「Coincheck(コインチェック)」といえば、2018年に起きた仮想通貨関連の最大の事件、日本円にして580億円にも上る仮想通貨「NEM(ネム)」がハッキングにより流出し、良くも悪くも大きな注目を集めました。これはコインチェックが扱っていた全てのNEMが流出したという前代未聞の事件となり、市場はまさに大混乱となりました。 その後4月、マネックスグループが36億円での買収を受け入れ、コインチェックはマネックスの完全子会社となりました。そして「コインチェック事件」があったものの、以前のコインチェックの運営を鑑み、さらにマネックスという大手の傘下になったコインチェックに、ユーザーは完全再開を望む声も少なくないといいます。 まとめ 現在、金融庁への登録が認められていない「Coincheck(コインチェック)」は、依然として「みなし業者」に該当します。匿名性の高い仮想通貨の取り扱いを取りやめるなど、信頼の回復に努めているも、全面再開とはまだなっていません。しかし、着実に前へ進んでいると言えるコインチェックの今後の動向に注目が集まります。

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仮想通貨取引みなし業者「ブルードリームジャパン」 前社長告訴

仮想通貨交換業「みなし業者」の岐阜県「ブルードリームジャパン株式会社」の前社長が同社の資金およそ1300万円を私的に流用したとして、ブルードリームジャパンが近日中に刑事告訴することが8日に明らかになりました。 「ブルードリームジャパン」 前社長告訴へ ブルードリームジャパン社によれば、前社長である男は会社の資金を、高級車の購入や交際費などに充てていたといいます。このような私的流用分も含めると「使途不明金」となったのは約1億2千万円にも上るといいます。また、2018年4月に同社を辞任していますが、被害額の返済はしていないそうです。 前社長は、設立の2016年10月から代表を務めています。それから2年後の4月、株式を購入するという目的で500万円の会社資金を、自身の口座に移していたことが発覚しました。現在同社は、経営陣を刷新し、この「使途不明金」の精査を進めていたといいます。 4月に業務改善・停止命令を受けていたブルードリームジャパン ブルードリームジャパン社は、仮想通貨の決済サービスをはじめ、システム開発、民泊紹介サイトを運営したりなど幅広く事業を展開しています。昨年2017年3月から独自仮想通貨「BDコイン」の販売を開始し、顧客約1600人とおよそ2億円の取引がありました。 そして今年の4月11日〜6月10までの期間「仮想通貨交換業に関わる全ての業務を停止」とい業務停止命令を受けました。ブルードリームジャパン社は業務停止命令の発令当日に、行政処分についてコメントを出し、金融庁に指摘された問題の対策を行い、従来の経営体制を刷新し法令遵守や適正などを分析をしていくとしていました。 そして前社長による会社資金の私的流用が原因となり「運営資金の不足」を理由として7月9日で交換業の業務の廃止を決めました。 100社以上の企業が新規参入の意向を示す 現時点で、金融庁からの承認を受けていない仮想通貨交換業の「みなし業者」のなかで、登録申請の取り下げ「11社」登録禁止処分「1社」となっています。 今後参入を予定及び表明をしている企業はおよそ100社ほど存在していて「LINE」「マネックス」「サイバーエージェント」など名だたる企業がその名を連ねています。 まとめ 現在でも、仮想通貨取引所を対象にした行政処分が頻繁に行われています。先日も金融庁がみなし業者「FSHO(エフショウ)」に対し、初となる「登録を拒否」する方針を固めました。このような流れは、仮想通貨通貨市場のイメージを大幅に下げるさせるかもしれません。しかし、健全なユーザーが不利となる無法地帯のまま新規が増殖するより、市場自体が「クリーン」であれば緩やかに発展する方が仮想通貨市場の今後の未来も明るいものとなることでしょう。

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仮想通貨みなし業者「FSHO」 金融庁が初となる強制撤退へ

金融庁が、「みなし業者」である仮想通貨交換業者に登録申請中だった「FSHO(エフショウ)」に対し、登録を拒否する方針を固めたことが明らかになりました。金融庁が「みなし業者」の登録を拒否したのは初めてとなります。 「FSHO」は3月8日に4月7日までの「業務改善命令」を受けていました。しかしマネーロンダリング(資金洗浄)対策や管理体制の改善など、金融庁が示した業務改善命令を履行していなかったとして、4月6日に改めて業務改善命令を受けていました。 「FSHO(エフショウ)」業務改善命令を受ける 「FSHO(エフショウ)」が4月6日に受けた業務改善命令は、6月7日に業務停止期間が終わります。しかし、これに対して金融庁は、FSHOの業務再開を認めず「登録を拒否する方針」と伝えました。 「みなし業者」は、改正法が施行される前から営業し、金融庁に正式な業者として登録申請中、経過処置としての営業は認められていました。 関係者によれば、FSHOは二度にわたり業務改善命令を受けたのにも関わらず、その後も改善に取り組んでいない、とされ7日の業務停止期間終了までに自主的に申請を取り下げない場合に、登録を拒否するということになる模様といいます。 金融庁から初の「強制撤退」なるか 現在、マネーロンダリングなどの犯罪の温床になりうる仮想通貨業界に対し金融庁は、仮想通貨交換業の登録を厳格に審査しています。これまで、みなし業者が審査が通らず登録を諦めるケースが多く、自主的に申請を取り下げていました。今回のように強制的に市場から撤退させるのは初めての事例となりそうです。 2018年1月に起きた、仮想通貨取引所「コインチェック(Coincheck)」で580億円相当の仮想通貨NEM(ネム)が不正に流出する事件が起きたことで、金融庁が全てのみなし業者に立ち入り検査しました。そこで多くのみなし業者の運営体制の改善すべき点が相次いで浮上することにりました。 これまでも「業務停止命令」を下された業者は複数ありましたが、いずれも確実な改善をする取り組みをみせてきました。そんな中、FSHOは適切な改善をしなかったため今回のようなケースを生んだといえます。 まとめ 今回初となる金融庁からの登録拒否を受けることになるみなし業者「FSHO」ですが、FSHO以外にも業務改善命令を受けた、業者は数多く存在しています。仮に強制撤退を命じられた後にも運営を続けていたとなれば、完全な違法行為となり、逮捕者をが出ることも考えられます。仮想通貨市場の「健全化」を望む声は非常に多く、また金融庁も厳重に取り締まっていくと思われます。今回の出来事で、仮想通貨業界の流れが快方に向かう最初の事例となるかもしれません。

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金融庁の規制強化で次々と撤退 廃業相次ぐ仮想通貨交換業者

仮想通貨交換業者として金融庁に申請している「みなし業者」が申請を取り下げ、廃業するケースが次々と起こっています。 コインチェック事件の影響により金融庁は規制を強化し、これに対応できない業者が続々と撤退をしています。 次々と撤退していくみなし業者 仮想通貨交換所クラーケンを運営するみなし交換業者「ペイワードジャパン」はコストの増加が理由とし、2018年6月末までに日本から退くことを決めたようです。 金融庁はコインチェック事件以降、交換業者に一斉に立ち入り検査し、みなし業者を中心に業務改善命令や業務停止命令を下しました。 指摘を受けた交換業者側はセキュリティー対策強化や、マネーロンダリング対策、経営体制の改善などに乗り出したそうですが、一部が改善命令を受け入れずに撤退を決意しました。 新規参入とりやめも相次ぐ さらに、システム障害対策や顧客への補償方法などに関する自主規制を設ける動きが進めば、コストは増える一方です。現在、16社あるみなし業者のうち、7社が登録申請を取り下げ、廃業する形となっています。 新規参入を断念する動きも出てきており、サイバーエージェントは交換所の開設までに相当な時間がかかると判断し、参入をとりやめました。しかし、交換業者の登録申請は取り下げておらず、2019年に独自の仮想通貨を発行する予定としています。 コインチェックを買収したインターネット証券のマネックスグループも「毀損した顧客基盤をどう回復するか、数々の訴訟リスクへの対応など難しい課題を抱えている」としているため、業界の再編は今後も続くでしょう。 まとめし 2018年に入り、仮想通貨市場を震撼させたコインチェック事件。巨額の仮想通貨が不正アクセスにより流出するという出来事が起こってから、金融庁の規制が強化されています。金融庁の立ち入り検査で、業務改善命令や業務停止命令が下されますが、一部の業者が受け入れず次々と撤退しています。16社あるみなし業者のうち、すでに7社が登録申請を取り下げているのが現状ですが、この業界から今後も目が離せません。