仮想通貨

ビットコイン最大の謎「サトシナカモト 」の正体とは?6つの説から検証

「サトシナカモト」(ナカモトサトシ/Satoshi Nakamoto/中本哲史とも表記されます)という人物をご存知でしょうか。ビットコインなど仮想通貨に関心のある方ならば、一度はその名を聞いたことがあると思います。 実はこの人物、ビットコインを考案したという功績を持ちながら、未だにその正体不明です。その名前から日本人のように思えますが、個人名なのかグループの名前なのか、男性なのか女性なのか、本名なのか偽名なのか、依然としてそれすらも分かっていません。 そこで今回は「ビットコインの最大の謎」とされる「サトシナカモト」の正体について6つの説から探っていきます。 そもそもサトシナカモトとは 2008年に全9ページから成る論文「P2P電子マネーシステム」を発表したサトシナカモトは、約3年に渡って世界中のプログラマーと仮想通貨の根幹を確立していきました。この論文の中でブロックチェーンという画期的な仕組みとそれを利用した仮想通貨(ビットコイン)を提唱しました。 翌年の2009年にはビットコインのソフトウェアを発表し、その構想に賛同したコミュニティの仲間や技術者らと共にビットコインのシステムの開発に尽力しました。 さらに翌年の2010年、現実社会での「ピザ2枚とBTCの交換」が成立し、サトシナカモトはコミュティを去る形となり、コミュニティの中心メンバーに運営管理を譲りました。その後は完全に消息を絶ち、音沙汰がないとされています。つまり、その正体・人物像は論文の中にのみヒントが隠されているということになります。 サトシナカモトの正体とされる6つの説 ビットコイン生みの親「サトシナカモト」の正体とされる、6つの説をご紹介します。 1.クレイグ・スティーブ・ライト説 2.ニック・サボ説 3.望月新一教授説 4.サトシナカモトは「中本哲史」? 5.個人ではなくグループ説 6.サトシナカモト=「AI」説 説-1 クレイグ・スティーブ・ライト 当時は最もサトシナカモトに近いと言われた人物です。実業家であるクレイグ・スティーブ・ライト氏は自ら「自分がサトシナカモトだ」と有名経済紙に名乗り出たこともあり、世間を大いに騒がせました。自称「ビットコイン生みの親」クレイグ・スティーブ・ライト氏はビットコインの論文が発表される前に、内容が酷似した文章を書いていたと証言した上、サトシナカモト本人しか知り得ない情報を知っていると語っていました。 また、驚くことにそれらを裏付ける証拠もあるほどでしたが、その後の調査の結果、ほぼ全部が虚偽だったことが判明しました。現在は一切のメディアとの接触を拒否しています。しかし依然として同氏は、ビットコインの開発に関わった人物の一人である可能性は否定されておらず、有力候補のひとりとされています。 説-2 ニック・サボ ニック・サボ氏はビットコインコミュティに参加していたうちの一人です。つまりビットコインとの関連性が高い人物になります。ニック・サボ氏は1998年から数年を経て、現在の仮想通貨の特徴のひとつ「非中央権型」のメカニズムの開発を手がけ「ビットゴールド(Bit Gold)」というビットコインの前身となるシステムをビットコイン誕生以前に構築していて、それが後のビットコインの開発に繋がったのではないかと言われています。 また、同氏の文章の書き方や言い回しなどの癖もサトシナカモトのそれと酷似しているといいます。そして「Satoshi Nakamoto」の日本語でのイニシャルである「N.S」は「ニック・サボ(Nick Szabo)」から来ているのではないかという声も。しかし、これらの推測に対してニック・サボ氏は一切そのコメントを公開していません。 説-3 望月新一 京都大学数理解析研究所教授の望月真一は、長い間多くの数学社が証明に至らなかった、数学の超難解と言われる『ABC予想』を証明する論文をネット上で公開しました。この望月氏の偉業は、「今世紀の数学史上トップクラスの業績」とされています。そして望月氏がビットコインの開発者、つまりサトシナカモトではないかと、囁かれるようになりました。 事の発端はアメリカの学者でテッド・ネルソン教授が、動画サイトで望月氏を名指しし、動画の中で「Satoshi Nakamotoの正体は望月新一である」と語ったことからです。望月氏は中学校の一年間は日本で過ごしたものの、それ以外のほとんどはアメリカで過ごしたそうで、ビットコインの論文は全文英文ですがそれも頷けます。しかし、望月氏は自身が「サトシナカモト」だということを全面否定しています。 説-4 サトシナカモト=「中本哲史」 「サトシナカモト」という名の通り、本名が「なかもとさとし」というの人は、日本で生まれ育った人物として実在しても何らおかしくないと言えます。特別珍しい名前でもないため、多くの日本人に馴染みがあるほどです。最近では「中本哲史」と表記されることも多くなっています。しかしその漢字での表記は正式名称ではないので注意が必要です。サトシナカモトが発表した論文は、一切日本語はなく全文英文のため、かなり流暢な英語の使い手だったことが分かります。 そのため「断じて日本人ではない」という声もありますが、「論文」なので英文のみというのも納得できます。また、日本人「中本哲史」が作った論文を、他の誰かが英訳し編集したという可能性もあります。もしサトシナカモトが日本人だったら、同じ日本人として喜ばしいことです。 説-5 個人ではなくグループ説 サトシナカモトとは一人の人物ではなく、グループや集団ではないかという声もあります。彼、彼女、彼ら、のどれに当てはまるのでしょうか。ビットコインの開発チームの彼らですら、サトシナカモトの正体を知っているかの情報も公開されていません。また、インターネット上の噂では、有名企業の4社がグループで開発した可能性があると証言しています。 韓国・サムスンの「Sa」日本・東芝の「toshi」日本・Nakamichiの「naka」アメリカ・Motorolaの「moto」を組み合わせることにより「Satoshi Nakamoto」となります。非常に興味深い説ですが、こちらも真偽は定かではありません。 説-6 サトシナカモト=「AI」説 「ビットコインとサトシナカモトは、AI(人工知能)」によって作られたのではないかという説もあります。どんなに優秀で完璧と言われるプログラムであっても「100%バグは起きない」とは言い切れません。しかし、現在に至るまでビットコインが基点となるバグは発生していません。今この瞬間も世界中で何億という膨大な取引がされているのにも関わらずです。 つまり、バグが起きていないのではなく、AIがバグが起きた瞬間に問題となる前に対応しているのではないか、ということです。それでもAIの製作者が存在するはずですが、それが個人なのか組織なのか国家規模のものなのかは分かっていません。 まとめ 結論として、サトシナカモトの正体は判明していません。どれも決定的な証拠に欠けるからです。そしてサトシナカモト探しは、さまざまな憶測が飛び交っていますが、現在のところ“迷宮入り”になる可能性が高いと言われています。また、ビットコインの最大の特徴「非中央集権型」を体現するためにわざとその正体を隠している、と言う声もあります。 これからも正体は明らかにならないのでしょうか。見事に「世界の通貨」と進化を遂げたビットコインは、開発者が不明であってもビットコインの信頼は揺るぐことはないでしょう。今後生みの親とされるサトシナカモトより、仮想通貨の将来性に世界中の人々の注目は移っていくものと考えられます。

ライトコイン

仮想通貨「ライトコイン」とは?初心者のために解説

昨年の2017年は、仮想通貨がメインストリームになった一年でした。仮想通貨の代名詞である「ビットコイン」は1000ドルを切っていましたが、一時は2万ドル近くまで高騰しました。それと同時に、仮想通貨市場に対する不確実性や不安性などの懸念材料が増えてきているのも事実です。 もし仮想通貨の購入を考えている人なら、ビットコインだけでなく、その他の仮想通貨(アルトコイン)についても理解を深める必要があります。 中でも「ライトコイン(Litecoin)」は初期から存在し、人気があるアルトコインのひとつです。ビットコインを「金」とするならば、ライトコインは「銀」を目指すというコンセプトで始まったコインが「ライトコイン」です。そこで今回は、遅咲きながら「アルトコインの先駆け」と呼び声が高いライトコイン(LTC)について、初心者の方でも分かりやすく解説していきます。 ライトコインの歴史 ライトコインはアルトコインの中でも歴史は古く、ビットコインの次に古い仮想通貨です。ビットコインの開発者は「サトシナカモト 」という現在も謎の人物ですが、ライトコインはきちんと開発者が存在します。元GoogleのエンジニアCharlie Lee(チャーリー・リー)氏により開発され、ビットコインが公開されたおよそ2年9ヶ月後の2011年に公開されました。 ちなみにチャーリー氏の兄であるボビー・リー氏は「中国三大取引所」とされている「BTCC」のCEOです。そんなライトコインの開発者のチャーリー氏は、以前より仮想通貨が身近にあった環境だったと言えます。 仮想通貨ライトコイン(Litecoin)とは ライトコインは仮想通貨のひとつで「アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)」です。単位は「LTC」。ライトコインはビットコインのプログラムを基盤としていて、ビットコインの性質を保ち、さらに流通を潤滑にする通貨を目指して開発されました。 ライトコインの「ビットコインは金・ライトコインは銀」と表現されるのは、ビットコインの欠点を、ライトコインが補うということをコンセプトとしているためです。 ビットコインの欠点のひとつに、約10分も送金に時間がかかり「承認時間が遅い」という点が挙げられます。一方のライトコインの承認時間は約2.5分で、ビットコインのおよそ4分の1になります。承認時間が早く行われるということは「二重送金」が起こりにくくなり、多くの取引を処理できます。このようなメリットはビットコインの問題点を解消していると言えます。 ライトコインの特徴 ライトコインの特徴は大きく分けて3つあります。 1.決済や送金に最適 2.承認時間が速い 3.LitePay(ライトペイ) 特徴-1 決済や送金に最適 ビットコインの発行上限料は2100万枚ですが、一方のライトコインは4倍にあたる8400万枚です。また、ブロック処理速度が4倍のため、通貨のインフレ率が同等となるように設計されています。埋蔵量からしてもビットコインよりライトコインの方が多く流通しますが、ビットコインに比べると通貨の価格は高くありません。 しかし、多くのニーズに対応できるため、日常生活においての決済や送金などには適していると言われています。また、円やドルや他の仮想通貨をとも換えることも可能で、取引手数料もかかりません。さらに、この取引手数料については、金融機関の送金はもちろんのこと、他のアルトコインと比べても安価に設定されています。 特徴-2 承認時間が速い ライトコインは国際間送金もスピーディに行うことを実現させました。さらに「ブロックチェーン」により、やり取りの証明もすることが可能です。そんなライトコインは、連日数千万ドルもの売買取引が取引所で行われていて、見事な安定性を保ちながら売買市場が成り立っているのです。 その一方で「取引承認時間が速まる」ということは、メリットだけではなく「安全性」の面でデメリットがあります。ブロックが生成される時間が、約2.5分に短縮されるということは「マイニングの難易度がより低い」ということです。これによりマイニング(採掘)を行う「マイナー」が報酬を得やすくなります。 特徴-3 LitePay(ライトペイ) ライトペイ(Lite Pay)とは、ライトコイン専用の支払い端末です。ビットコインが決済に使用できるビットペイ(BitPay)は既に普及していますが、ライトペイはビットペイと比べ「高速で低コスト」を実現しました。このライトペイのシステムを店舗が導入している場合、客が店舗に支払った時点での価格を保証します。 つまり、店舗側が懸念する「価格が変動するリスク」はライトペイが担うのです。また、通常クレジットカードでの決済は、およそ3%の手数料がかかりますが、ライトペイは1%という低コストで、ライトコイン支払いをする事が可能となりました。 2017年にライトコインが高騰した理由は「セグウィット」? 昨年、ライトコインは急騰しましたが、その要因のひとつに「segwit(セグウィット)の導入が深く関わっている」という声があります。セグウィットを語るには「ブロックチェーン」について理解する必要があります。簡単に解説すると、取引データをひとつにまとめ(ブロック)て暗号化し、その暗号を第三者が解くと取引が承認されます。さらにまた次の取引データへと繋げていく、というのが「ブロックチェーン」基本の考え方です。 この「ブロック」に収められる容量は限られているので、取引量が少量であれば問題ありませんが、取引量が増えると“処理待ち”になる取引データも現れ、承認がなかなかされない、という事態になってしまいます。 そこで「入れ物の大きさ」を変えることが出来ないのならば、中身を圧縮して小さくしてしまいましょう、というのが「セグウィット」の基本的な考え方です。 ライトコインは「マイナー」にこの「セグウィット」の導入するあたって、賛否を問う投票を敢行したところ、実に約75%が賛同し、スムーズに導入が決まったと言われています。 まとめ ライトコイン(LTC)はビットコインから派生した仮想通貨というだけあって、ビットコインと比較されることが往々にしてあります。仮想通貨の代名詞・ビットコインは絶大な人気を誇っていますが、利便性を鑑みると、ビットコインよりライトコインのほうが優れている点は多く存在します。 特にライトコインは、ビットコインよりも日常的に利用するのに適していると言われています。仮想通貨は徐々に「投機利用」から「日常利用」に変化しつつありますが、それが進むにつれ、ライトコインが再びスポットライトが当てられる可能性が高いでしょう。現にカナダでは、ライトコインで決済が可能なATMが導入されています。これは今後ライトコインなどの仮想通貨が「決済手段の主流になる日」を示唆しているに違いありません。

イーサリアム

仮想通貨「イーサリアム」とは?初心者のために解説

ITや金融業界を中心に、さまざまな業種の企業が利活用を模索している昨今。「ブロックチェーン」が世界を“侵食”してきている中、仮想通貨の代名詞「ビットコイン」の次に注目が集まっている銘柄のひとつ「イーサリアム」。イーサリアムも、ビットコインと同様にブロックチェーンの技術を利用しています。 最近では、インターネット上でもイーサリアムに関しての記事をたびたび見かけるようになってきました。あの堀江貴文氏もイーサリアムに投資をして話題にもなった「次世代の仮想通貨」と言えます。しかし、実際にはどのような仕組みになっているのかご存知ではない方も多いのではないでしょうか。 そこで今回は、イーサリアムとはどのような機能を持ち、どのような利便性があるのかなど、初心者の方でも分かりやすく解説していきます。 イーサリアムとは 「イーサリアム」とは2013年に、ロシア人のヴィタリック・ブテリンという青年により開発された仮想通貨です。その後、クラウドファウンディングにより、約16億円もの資金を調達することに成功し、運用を開始しました。現在は、ビットコインの次に有名であり「仮想通貨界のナンバー2」との呼び声が高いほどです。 正式には「イーサリアム(Ethereum)」とは仮想通貨の名称ではありません。イーサリアムという名称は、仮想通貨として知名度を上げてきていますが、実は仮想通貨の名称ではなく「イーサリアムプロジェクト」というソフトウェアやアプリケーションを作成するプラットフォームです。 この新しい試みを実現させようとする計画と組織、その総称をイーサリアムといいます。そして「イーサリアムプロジェクト」で使われる仮想通貨のことを「イーサ(ETH)」と呼びます。 イーサリアムの特徴 イーサリアムの特徴は大きく分けて4つあります。 1.「スマートコントラクト」 2.発行上限量が決まっていない 3.イーサリアム企業連合(EEA) 4.4段階のアップデート 特徴-1 「スマートコントラクト」 「ビットコイン」はシンプルに決済や送金を目的とした仮想通貨ですが、一方のイーサリアムは「スマートコントラクト」という技術を備えています。スマートコントラクトとは、「smart(賢い) +contract(契約)」という意味の単語からできた造語です。簡単に言うと「あらゆる契約を自動で正確に実行する」システムのことです。 例えば「自動販売機」をイメージしてみます。街中にある自動販売機による販売は、商品の補充という作業以外は、基本的に人間の手を介しません。この自動販売機から購入しようとした時、お金を入れ、商品を選択すると「自動的」に商品が出てきます。 この一連の流れは「お金を入れて商品を選択する」と「商品が出てくる」が“契約で決まっている”と解釈することができます。つまり、この「契約」には、人間の手を介することがないので、コストを削減していることがわかります。 この仕組みをブロックチェーンに応用し、さまざまな契約から人間の手を煩わせないようにすることで効率を上げよう、という事こそがイーサリアムの狙いなのです。そして「スマートコントラクト」は過去に結んだ契約を半永久的に、世界中のインターネット上に保存していくことが可能になります。 特徴-2 発行上限量が決まっていない 1000種類以上ある仮想通貨の中で、それぞれ発行上限量の違いがあります。ビットコインは「2100万BTC」と決められていますが、一方のイーサリアムは発行上限量を定めていません。 ここで注意して頂きたいのは、発行上限量が定められていないのは「無限に発行され続ける」というわけではありません。あくまでも発行量が「決まっていない」だけで、将来的には定めらることが予定されているそうです。 ビットコインはしばしば「ゴールド(金)」に例えられますが、上限量を設けることで金のように希少性が増し、必然的に「価値の上昇」が予想されます。しかし、円やドルなどの法定通貨も上限を定めていませんが価値を保っています。このように、価値の担保を可能としている仮想通貨ですが、これが仮想通貨の面白いところでもあります。 特徴-3 イーサリアム企業連合(EEA) イーサリアムをビジネスレベルで活用するための「EEA(Enterprise Ethereum Alliance)」という団体が存在します。EEAはイーサリアムのスマートコントラクトを研究し開発を行い、そして推進をします。EEAを簡単に言うと、企業が集結して、どんどんイーサリアムのプラットフォームを活用して広めていきましょう、という集まりです。 2017年に発足してから、現在では500以上の企業が加盟しており日本からはトヨタやKDDIなど大手企業が参加し、グローバル企業では、マイクロソフトやインテルなどの大企業がEEAにその名を連ねます。このことからも、イーサリアムは世界中から期待が寄せられていることが分かります。 特徴-4 4段階のアップデート イーサリアムは、もともと4段階のアップデートが予定されていました。すでに仮想通貨のトックラスに位置付けられているイーサリアムですが、実は未だ「開発途中」ということが分かっています。 イーサリアムは運用開始から4つに分けて段階的にアップデートを進めていく方針で、現在は三段階まで行われていてます。これは2018年中には全てが完成する予定だそうです。 さまざまな分野で変革をもたらしているイーサリアムですら、実験段階であり未完成という事です。今後は、開発がどのように進んでいくかによってイーサリアム、ひいては仮想通貨全体の将来そのものが変わっていくことでしょう。 「イーサリアム」と「イーサリアム・クラシック」の違いとは イーサリアム(ETH)の他に、実はもう一つ、イーサリアムの名前が入る仮想通貨が存在します。その名も「イーサリアム・クラシック(ETC)」。イーサリアム・クラシックはもともと、イーサリアムと同じひとつのイーサリアムでした。 つまり、イーサリアム・クラシックは、イーサリアムから分裂した仮想通貨なのです。 なぜ、袂を別つことになったのかは「THE DAO事件」というハッキング事件がきっかけとなっています。イーサリアムとイーサリアムクラシックは双方「スマートコントラクト」を有していて、機能性に関してはさほど違いはありませんが、大きな違いのひとつに「安全性」があげられます。THE DAO事件の被害はハッキングだったため、イーサリアムクラシックは「安全性」に重きを置いて運用されています。 まとめ イーサリアムの技術や実用性を見ると、他の仮想通貨より頭ひとつ抜けていると言えそうです。特にイーサリアムの「スマートコントラクト」は名だたる企業や団体から支援されている技術なので、今後どのような規模で広がりを見せてくれるのでしょうか。 また、イーサリアムの持つポテンシャルはビットコインを凌ぐとも言われています。ICOが今より活発になった時、イーサリアムの需要は高まり、一種のインフラになるかもしれません。まだまだ課題が山積みの仮想通貨市場ですが、非常に将来性はあると言ます。今後もイーサリアムの動向に目が離せません。

リップル

仮想通貨「リップル(XRP)」とは?初心者のために解説

ビットコインなど仮想通貨を調べていると、必ずと言っていいほど他の通貨の名前に出くわします。アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)の中で、現在一番の注目株である「リップル(XRP)」。 リップルは世界中に1000種類以上存在する仮想通貨の中でも、時価総額ランキングは常にトップクラスに君臨しています。つまり、世界中の人々によって取引がされている仮想通貨ということです。 XRPは昨年末に急騰しましたが、それはリップル社のCEOが、テレビの生放送でXRPが銀行間送金に利用されると報道されたことが理由の一つとされています。今回は、仮想通貨リップル(XRP)に関して、初心者の方でも分かりやすく解説していきます。 リップルとは 「リップル(Ripple)」とは「Ripple Inc」という会社が作った、送金を効率良く行ってくれる「決済システム」のことを指します。そして、そのシステム内でやりとりされる通貨のことをXRP(リップル)と呼びます。 ビットコインの単位は「BTC」ですが、この「XRP」を数えるときは「リップル」と読みます。厳密には「リップル」は「決済システム」のことです。XRPが「リップルコイン」と呼ばれることも多いのですが、これは正式名称ではないので混同しないように注意が必要です。 リップル=決済システム 現在の国際送金システムは効率が良いとは言えません。例えば「円」を日本の銀行からアメリカの銀行へ送金する場合、さまざまな事を巻き込むため、多大なコストがかかります。この例の場合、清算までにおよそ3日〜5日ほどかかりますが、時差の影響などで処理が完全に終わるまでに一週間かかったり、システムエラーがあった時には送金自体が出来なくなってしまう事もあります。 そこでリップル社が開発したのが決済システム「リップル」と仮想通貨「XRP」です。このリップルとXRPを両方利用することで、送金効率がかつてなく上がり、コストもおよそ60%も削減することを実現しました。 このように「人々が今よりもリーズナブルに、そしてもっとお金を自由に動かせるようにする」それがリップル社のやろうとしている事です。このリップルの斬新かつ素晴らしいアイディアにより金融取引の未来が変わる可能性があるでしょう。 「ブリッジ通貨」とは リップル社が発行する「XRP」は”ブリッジ通貨”とも言われています。その名の通り「通貨間の橋渡しをする通貨」という意味を持ちます。 例えば10,000円をドルに換え、別の場所に移動するには、銀行などで両替をしてから送受金する必要があります。これをブリッジ通貨であるXRPを経由すると、両替と送金を世界中のどこへでも瞬時に送金するということ出来るのです。 このブリッジ通貨機能を使う場合、利用する銀行がXRPやリップルネットワークに対応していることが最低条件になりますが、従来の送金システムである「低スピード高コスト」という最大の問題を解決したということになります。 ここで勘違いしないようにして頂きたいのは、XRPやビットコインなどの仮想通貨自体は、国際間の送受金に向いています。そのため、そもそも「ブリッジ通貨必要」は必要ないのです。 ビットコインとリップルの違いとは 仮想通貨の元祖「ビットコイン」と「リップル」の違いは、大きく分けて3つあります。 1.運営者の有無 2.システムの違い 3.コインの上限量 運営者の有無 ビットコインは、特定の管理者や運営者は存在しませんが、XRPの場合は「リップル社」が運営をしています。仮想通貨を購入する際に、運営者が存在すると「供給量をコントロールしたり価値を操作されたりするのでは?」という懸念が生まれますが、リップルは例外です。なぜならソースコードを公開しているので、誰もが監査が可能だからです。 もし、すでに価値が高まっているXRPの供給量をコントロールしたとしたら、保持者の信頼を裏切り、システム自体の価値が下がったりなど、運営者にとってはデメリットしかないのです。そのため、リップルの場合は運営者がいても問題がないと言えます。 システムの違い 仮想通貨の特徴の基本「実際に行われる取引」を誰かが承認することにより安全な取引が行われるのです。そして、XRPとビットコインではその「取引を承認する方法」が異なります。リップルはビットコインに比べ、決済速度が速くまた消費電力も少ない、という特徴があります。 つまり、リップル(XRP)はビットコインの欠点を補うことに成功したため、この点ではビットコインより優れていると言えるでしょう。 コインの上限量 リップルもビットコインも「発行上限量」があらかじめ定められています。ビットコインは2100万BTCに対してXRPは1000億枚です。ビットコインは「マイナー」と呼ばれる採掘者が採掘(マイニング)し、その報酬としてBTCが発行され、0BTCから2100万BTCに徐々に近づいていくという仕組みです。 一方のリップルはすでに1000億枚が存在しているため、上限に達するしくみがビットコインとは異なります。 リップルの今後は 「億り人」という言葉を聞いたことがある人は少なくないと思います。「億り人」とは仮想通貨や、株式投資で「1億円以上を稼いだ人」のことを指します。これは事業などでなく、あくまで「投資」で1億円以上の資産を増やした人のことです。空前の仮想通貨ブームの火付け役となったの「ビットコイン」。そのおかげで何人かの投資家は、まさに億万長者となりました。 ビットコインは現在100万円前後の価値を保っていますが、まだビットコインが数百円の頃に仮想通貨を多く購入した人が恩恵を受けたことになります。ただしビットコインの価値が止まることなく、上昇し続けることはないと言います。 しかし、一方のリップル(XRP)は1万円以下で取引がされています。仮想通貨を研究している専門家は「XRPが第二のビットコインになる」と言う人もいるほどです。 まとめ リップルネットワーク、リップル(XRP)の歴史を読み解くことで、送金システムの改革を目論み、変革をもたらそうとしている事が分かります。これはリップルが大きな社会的意義を担っていると言えます。現に、銀行などの大手企業がリップルに賛同する動きを見せていて、日本でもみずほ銀行、三井住友銀行、三菱UFJ銀行とも提携を開始しています。このように権威のある銀行がリップルのシステムを導入することにより、XRPの価値が高まり、価格も上昇します。 また、XRPは昨年だけでも300倍以上に価格が上昇するという動きを見せました。投機に100%はありませんが「投機対象」としても注目される銘柄のひとつです。価格の変動を予測するために作られた情報取集プログラム「WEBBOT(ウェブボット)」によると、XRPは2018年に価値がさらに高まると予想されています。大きな可能性を秘めているリップルネットワーク、XRPとに今後も動向に目が離せません。

ビットコイン

「ビットコイン」とは?初心者のために特徴や仕組みを解説 

仮想通貨の代名詞「ビットコイン(Bitcoin)」は現在、世界中から注目を浴びていて日本でもメジャーになりつつあり、CMやメディアでもその名を聞く機会は増えたように思います。「仮想」という言葉の響きも相まって「お金儲け目的の怪しい世界なんじゃないの?」と捉えている人も少なくないようです。 事実、ビットコインは短期間で儲けを狙う「投機目的」の売買が盛んに行われています。しかし、それはほんの一面にすぎません。なぜならビットコインは、単なるコインの一種ではなく、世界を変えてしまうほどの可能性を持つ仕組みや、革新的な新しい技術に基づいたものなのです。 ビットコインの購入自体は、非常に簡単に出来ますが、安易に購入に踏み切るのは注意が必要です。そこで今回は、仮想通貨初心者の方に向けて、ビットコインの概念や基礎知識を解説していきます。 仮想通貨の元祖「ビットコイン(Bitcoin)」とは ビットコインとは、インターネット上でやり取りができる仮想通貨のひとつです。「仮想通貨=ビットコイン」または「ビットコイン=仮想通貨」というイメージすら持っているかもしれませんが、実は仮想通貨は世界中に1000種類以上もあると言われています。 仮想通貨はスマホやパソコンさえ使えば、簡単に世界中の誰にでも24時間365日、個人間で送金をすることができる通貨です。 現在、世の中のほとんどがインターネットと繋がっていると言っても過言ではありません。また、スマートフォンの普及により誰しもがインターネットを使うのが常識のようになり、私たちの生活から切っても切れない関係性と言えます。 そして瞬く間に広まったのがビットコインなどの仮想通貨。インターネット上でやり取りができる「通貨」も現実世界で使える「貨幣」も、ほぼ差が無くなってきたということになります。 ビットコインは「電子決済システム」 ビットコインは「電子決済システム」でもあり、紙幣や硬貨のように実態(実物)がありません。 システムが通貨という概念を生み出しているというわけです。 ゲームの世界で使えるコインを考えてみましょう。ゲームの中では、通貨をしばしば「1G」などと表現され、例えばゲーム内でアイテムを買う時、G (ゴールド)を消費して購入することができます。 当然、実際のお金が発行されるわけではありません。しかしゲーム内で使うコインを、私たちは“コイン(通貨)として認識”しています。 日本の通貨の単位は「円」ですが、ビットコインは「BTC」と表現されます。ビットコインは物質ではないため、ゲームの例と同様に、私たちが“コイン(通貨)として認識”していると言えます。 ビットコインが通貨として始まったのは 2010年5月22日にビットコインとピザの交換が成立したのが最初の取引、という嘘のような本当の話があります。 当初ビットコインは仲間内のみでやり取りされていた「ゲーム通貨」のようなものでした。 ある時「ビットコインとピザを交換しませんか?」というメッセージを見た人が実際にピザを届けて、1万BTC( 10,000ビットコイン)と交換したといいます。これによりビットコインは初めて「現金」と同じ地位を確立し「ビットコイン決済」の始まりとされています。 ビットコインを利用する上で重要な「ウォレット」 一般的にビットコインを利用するには、インターネット上に存在する「取引所」に口座を開設し、そこに自分の預金を預け、換金をしなければなりません。 購入した後は、コインを「ウォレット」という仮想通貨専用の財布に保管をします。 ウォレットは大きく分けて2つあり、ネット上に保管する「ネットワークウォレット」(ホットウォレット)と、ネットから切り離された状態のウォレット「コールドウォレット」があります。 近年、日本でもビットコインで商品の代金を支払える、Amazonなどのインターネットショッピングや、実店舗も増加の傾向にあり、中でも有名家電量販店「ビックカメラ」ではビットコイン対応店舗は群を抜いています。もちろんこれらの支払いも「ウォレット」を通じて送金されます。 ビットコインの特徴とは ビットコインの最大の特徴は大きく分けて2つあります。 1.コンピューによる自動発行で国や銀行が関与していない 2.発行上限量が定められている 特徴-1 コンピューによる自動発行で国や銀行が関与していない 私たちが普段使っている1000円札などの「法定通貨」は、日本銀行(中央銀行)が発行元となり、その管理下で通貨を流通させています。そしてこれは世界各国でも同じことが言えます。 一方のビットコインは、円やドルとは異なり、コンピューターのプログラムに基づいて自動的に発行されていくため、中央銀行のような「発行元」といえるものが存在しません。 特定の国や銀行が関与することなく、完全に独立しているのです。「特定の国や銀行などの中央機関に依存しないお金」として存在し続けるために、ビットコインは不特定多数の「マイナー」という人々によって「発行」が行われています。 「不特定多数」と表現したのは、実はコンピューターさえあれば、誰しもがもマイナーになることができます。マイナーは自身のコンピューターで「ビットコインの整合性を保つため」の計算(マイニング)を行います。 特徴-2 発行上限量が定められている 中央銀行が発行する法定通貨の発行量は、その国の金融政策などに従って増減されますが、ビットコインは「2140年までに2100万BTCが上限」と定めています。これは法定通貨のように発行する量によってインフレを起こす心配がないということです。 上限があるものの、ビットコインが流通が増えるほど、アルトコイン(ビットコイン以外の仮想通貨)と比較して、その価値を高めるという点が「投資の対象」として注目を浴びる要因のひとつと言えます。 今後の流通量については「マイニング半減期」というものがあり、4年に1度ビットコインのマイニング量が半分に減らされます。採掘作業が進みすぎてしまうことで、一度に多くのにビットコインが掘り起こされてしまい、ビットコインの価値が暴落する可能性があるからです。 まとめ 日本でも、その存在が認められてきているビットコイン。2014年に起きた大事件とも言える取引所「マウントゴックス」をがサイバー攻撃にあったとして破綻した、というニュースは記憶に新しいです。 このようにシステム自体の安全性や信頼性が疑われたこともありましたが、利便性と手数料の安さ、また投機の面など様々なメリットがあるのも事実です。そしてなんと言っても、ビットコインが様々なところで使えるようになっていることです。もしかしたら、あなたの近所の八百屋で、レタスがビットコインで買える日がくるかもしれません。また、それは 近い将来、人類の生活の一部になっていることでしょう。

ICO

仮想通貨の「ICO」とは?初心者のために解説

市場規模を拡大している仮想通貨。その様はまさに破竹の勢いと言えます。ビットコインを筆頭とした仮想通貨界で、たびたび使われるようになったキーワードのひとつに「ICO」というものがあります。 現在、仮想通貨界ではこの「ICO」が非常に盛んで、世界中で始まっています。それは仮想通貨の一分野として地位を確立したと言っても過言ではありません。 仮想通貨を語る上で、絶対に外すことができないほど重要なのがICOです。 それは一体どのようなものなのでしょうか?そこで今回は、ICOについて初心者の方でも分かりやすく解説していきます。 「ICO(イニシャルコインオファーリング)」とは ICO(Initial Coin Offerinng)イニシャルコインオファーリングとは、日本語に直訳するならば「新規仮想通貨公開」とされています。 簡単に言うならば「プロジェクトを実行するためや、事業を立ち上げる際に、資金を集める仕組み」のことです。 また「クラウドセール」や「トークンセール」とも呼ばれます。ICOはコストも時間もかけることなく多額の資金を集められる可能性があります。具体的には、プロジェクトや企業がトークンを発行することで仮想通貨取引所に上場、仮想通貨の投資家に購入してもらうことで資金調達をする、というのが一連の流れです。 これは「仮想通貨によるクラウドファンディング」を指します。 「ICO」と「IPO」の違いとは 「IPO(Initial Public Offering)」という「ICO」に酷似した言葉があります。こちらは、株を投資家に売り出して証券取引所に上場し、誰でも株の取引を可能にすることです。 両者の違いは、ICOは「トークン」を発行し、一方のIPOは「株式」を発行するもの、と把握すればわかりやすいかと思います。共通するのは「企業へ投資ができる」「値上がり益が期待できる」という点です。 「資金を集める」という部分では似た仕組みとなっていますが、その規制レベルは雲泥の差があります。IPOの審査は厳しく、上場株式会社が新株を発行して資金を集めようとすると、さまざまな段階を踏まなくてはなりません。もしそのプロセスに背いたとすれば当然罰則があります。それに対してICOはとても緩く、依然として直接規制するような法整備は整っていないといいます。 ICOのメリット・デメリットとは ICOのメリット 先に述べたようにIPOは、規模もそれなりにあり尚且つ安定した財務など、健全な企業と認められて初めて挑戦できます。それに対してICOはプロジェクトの内容によれば企業の規模に関わらず、資金調達できる可能性があります。 IPOの“重圧”である「利益を株主に還元」を必ずしなくてはなりませんが、ICOにはそれがないのもメリットです。現在ICOでの中には不正を防ぐ「DAICO」という画期的な仕組みを取り入れ、過半数の投資家による賛否によって、プロジェクトへの投資額が決まるという事例も出てきています。 その点では「株式に似た性質」があります。一方の投資する側のメリットとは、投資した金額の数倍〜数十倍の値上がり益が見込めるのがICOでは当たり前にある話です。 ICOのデメリット 企業側と投資家の双方に共通するデメリットのひとつに、現状では仮想通貨の規制が整っていないため急に出資法などの観点で規制を受ける可能性もあり、真っ当にプロジェクトを進めていたとしても白紙になる恐れがあります。 投資家にとってデメリットにあたるのが、投資をした先の企業を監視をしたり指導する方法がないということです。ICOは株に比べ比較的自由度が高いため、悪質な詐欺が横行する可能性を常に含んでいると言えます。 例えば、ICOを利用して資金調達したのにも関わらず上場しなかった事例が多々あります。これは、企業側の「メリット」である「自由な資金調達が可能」の裏返しにあたりますが、株とは違って支配権がないということです。 騙されてはいけない!横行する「詐欺ICO」 「詐欺」ICOで儲けを得る方法は大きく3パターンに分けられます。 1.Webサイト(ICO用)を作成する 2. ホワイトペーパーを作成する 3.広告などで購入する人を集う 簡単なものであれば、素人でもWebサイトを作ることができる時代です。ホワイトペーパー(証券の目論見書のようなもの)を作るのも非常に簡単です。広告面では、身近なSNSでは今年に入ってからフェイスブックがICO広告の規制を決めました。 しかしYouTubeや他のサイトでは詐欺ICOの広告は数多く存在するので、初心者の方は特に注意が必要です。仮想通貨自体、法が行き届いていないという現状や、ICOをはじめとするデジタルデータに対するセキュリティの弱さも目立っています。 悪質なものは、ICOで資金調達をしたプロジェクトが資金が集まってきたら開発者が逃げてしまったり、ICO用に作られたサイトが悪意のあるハッキングにより情報流出し、詐欺メールが送信されるといった事例も多数発生しています。また、まるでマルチ商法のような手法でお金を巻き上げている集団もいると言います。 今後のICOの「規制」はどうなる? ICOは昨年4月に中国で全面禁止になったのは記憶に新しいですが、現在ICOは国々によってさまざまな規制の対象となっています。では我が国ではどのような動きをみせているのでしょうか。 昨年4月に施行された「改正資金決済法」により、取引所や仮想通貨交換業者は登録の申請をしているか、登録済の事業者でなければ運営をしてはならないと定められました。 グローバルでも規制が厳しくなる一方ですが、日本でも無登録の業者へ対する規制は厳しくなっていくと思われます。それでも登録業者は法令に準拠しての活動は認められていますので、今後も市場は拡大していくでしょう。 まとめ ICOは様々なメリットやデメリットがあることが分かりました。詐欺という悪質な事例が多発しているのも事実ですが、投資をする方もされる事業者も「プロジェクトを成功させたい」という目標を叶えるチャンスを与える、という非常に魅力的な資金調達手法であることは間違いありません。 それでも、専門家の一部では「現在出回っているICOのほとんどが詐欺だ」と警鐘を鳴らしています。仮想通貨の分野に限らず、投資の世界では詐欺が蔓延しています。優良なICO案件かどうか見極めるのは非常に難しいと言われているので、他人に頼ることなく自分で正確な情報を収集する力を身につけるべきです。 仮想通貨やICOは世の中のさまざまなシステムに取って代わっていき、私たちの生活を変革していくはずです。

ニュース

【入門編】「仮想通貨」とは?初心者のために解説

現在、様々なメディアで取り上げられ、世界中から注目を集めている仮想通貨。その名を聞いたことがあっても、それが一体どういったものなのか分からない、という人も少なくないでしょう。 さらに「仮想通貨や暗号通貨やビットコインって最近よく聞くけど実際どうなの?」「株とかFXとかと同じでしょ?なんだか怪しいし危なそう・・・」などとお考えではないでしょうか。 確かに「仮想」という言葉だけに、実在しないもの、価値のないものと考えるのも当然のことかもしれません。しかし「ブロックチェーン」などの仕組みについて理解すれば、仮想通貨は安全なものだと分るでしょう。なぜなら仮想通貨の背景には、非常に高度な技術が関わっているからです。 さて、そんな「仮想通貨」はそもそもどのように誕生し、今に至るのか。そしてどういう仕組みなのでしょうか。今回は、仮想通貨について知識のない初心者の方でも分かりやすく解説していきます。 仮想通貨とは?・・・ずばり。 仮想通貨とは、一言でいってしまえば「インターネット上にのみ存在する通貨」です。つまり私たちが普段使っている1000円札や100円玉のような物質ではないということです。 あくまでも実体のない仮想通貨は、インターネット上にだけ存在し、それらは全てシステムによって管理されています。まさに「新しい通貨」になり得るものと言えます。 仮想通貨はいつどのようにして生まれた? 「仮想通貨」という考えが世間に登場したのは、今から遡ること10年。2008年に「サトシナカモト(Satoshi Nakamoto)」と名乗る者が、インターネット上で論文を公表したことがきっかけです。 その張本人である「サトシナカモト」という人物は、一見すると日本人のような名前ですが、本名なのか偽名なのか、未だに明らかになっていません。 そしてその論文の発表からわずか3ヵ月後の2009年に、論文を見た世界中のエンジニアやハッカーたちによって幾度となく書き換えられ、作られていきました。 このようにして、世界中の頭脳とプログラム技術が集約された結果、今ではほぼ別ものになっているといいます。現在当たり前のように流通しているビットコインは、当時のプログラムから90%以上変わっているほどです。従来の通貨を脅かしつつある仮想通貨は、まさに「革命」と言っても過言ではないでしょう。 これだけは押さえたい!「ブロックチェーン」とは ビットコインなどの仮想通貨が本当に怪しいものならば、まず現在のように爆発的に普及していないでしょう。また、なぜ国や銀行を通すことなく信用を勝ち取っているのか、どのようにして管理されているのか。 その背景には、仮想通貨の根幹である「ブロックチェーン技術」によって成り立っているからです。「ビットコイン最大の発明はブロックチェーン」という声もあるほど、とても素晴らしい技術なのです。 「ブロックチェーン」とは、ビットコインの中核を担う「取引データ」技術のことを指し、取引の記録を「トランザクション」といいます。そして複数のトランザクションをまとめた「ブロック」を、鎖のように連なり保存された状態こそが、ブロックチェーンです。 「分散型」のシステムって何? ブロックチェーンの肝である「分散型」とは、銀行のような特定の金融機関を介さずに利用者同士でシステムを管理し合う構造です。簡単に言うと、銀行などにある大型サーバーで管理するのではなく、大事な取引の記録は、ユーザー同士で「分散」して、お互いに管理し合いましょう、というものです。 このブロックチェーンの仕組みであれば、大量のユーザーがブロックチェーンを共有するため、何かあっても他所ですぐに復旧できます。つまり、従来のように銀行のような中心となる存在を置かないことによって、数個のPCがハッキングや何らかの攻撃を受け、データを改ざんされたところで別の所では正しいデータが生き残ります。このように管理する権限が一箇所に集中しないことにより、システム障害に強い、というメリットがあるのです。 改ざん不可能?ブロックチェーンの安全性とは また、取引ごとに暗号化した署名を用いることが鍵となり、これによって所謂「なりすまし行為」が非常に困難になります。取引履歴データは過去のものと連鎖して保存されているため、データの1部を改ざんしたとしても、過去のデータを含め全て改ざんしなければ整合性が取れなくなります。 ブロックチェーン上に存在する取引記録は、実質改ざんが不可能です。逆に言えば、改ざんが不可能だからこそ「仮想通貨が成り立っている」ということです。それを裏付けるように、2009年にシステムが稼働し始めてから現在までサービスが提供され続けられています。まさに難攻不落と言えるでしょう。 難しくない!「P2P」とは 「P2P」(ピア ツー ピア)は「Peer to Peer」の略称で「Peer」とは、「同格の、同等の」という意味です。つまり「同格のモノから同格のモノへ」ということになります。 前述のブロックチェーンは「P2Pネットワーク」という技術を応用して作成されたものです。ブロックチェーンの理解を、ひいては仮想通貨の理解をより深めるためには「P2Pネットワーク」との関係性が非常に重要になるのでここで覚えてしまいましょう。 一般的なインターネットの仕組み 「P2Pネットワーク」と聞いて、普段パソコンやインターネットをあまり利用しない方や、仕組みについて疎い方は全く何のことか分からないと思います。まずP2Pネットワークを知るには、一般的なインターネットの仕組みについて考えてみます。 通常、インターネットには、サーバーとクライアントがいます。 クライアント=依頼者 サーバー=サービス提供者 となります。 私たちが普段、スマホやパソコン(クライアント)でGoogleやヤフーなどの検索エンジンや、メールを自分の意思で自由に使い、ネットワークを介して「サーバー」という、巨大なコンピューターに接続(アクセス)しているからなのです。 「P2P」の仕組みとは 一方で、P2Pの仕組みとは、従来のネットワークシステムの常識を完全に覆したものになります。「サーバー」を介することなく、クライアント同士でのやり取りが可能となりました。つまり、各々のスマホやパソコンが、“クライアントでありサーバーでもある”のです。 先ほどレストランの事例を挙げましたが、P2Pに関してはお互いに、牛丼屋とラーメン屋を営んでいるようなものです。 牛丼屋がラーメン屋に「ラーメン一つください」と頼み、ラーメン屋が提供します。 ラーメン屋が牛丼屋に「牛丼一つください」と頼み、牛丼屋が提供します。 これで立場が完全に対等なものとなりました。 「LINE」や「Skype」もP2P? 有名なところでは「LINE」や「Skype」もこのP2P技術を利用しています。日常的にネットを使わない方でもLINEを使用している方も多いと思います。このLINEというWeb上のサービスは数億人という単位の利用者がいます。 このように、ビットコインなどの仮想通貨を取引しようとした時、巨大な1つのサーバーに頼らず負荷を分散させたほうが、いかに安全に運営していけるかは想像に容易いでしょう。 まとめ 果たしてビットコインなどの仮想通貨は私たちにこれからどのような未来をもたらすのでしょうか。仕組みについて学ぶことによって、物事の面白さや将来性が見えてくるものです。しかし、その本質を知るのであれば「百聞は一見にしかず」これに勝るものはありません。 実際に触れることでその利便性や問題点を実感するのが一番です。幸い日本では、取引所が規制の対象となったため、比較的安心して取引を行うことが可能です。仮想通貨を知ることは世界を知ることと同等の価値があると言えるでしょう。