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ブロックチェーン基盤の独自デジタルウォレットをシンガポール航空が発表

シンガポール航空が、独自のエアライン・ロイヤリティ・デジタル・ウォレットを発表したことが明らかになりました。 ブロックチェーンが活用されている同ウォレットは、マイクロソフトとKPMGデジタル・ビレッジの共同開発によって誕生しました。 新ウォレットクリスペイ(KrisPay) 新たなウォレットのクリスペイ(KrisPay)は、頻繁に飛行機を利用する人のマイルをデジタル化したクリスペイマイルに変換するといいます。変換したマイルは、モバイルアプリを通じて小売店などの決済時に利用可能だそうです。 現在、クリスペイマイルは18の小売店で受け入れられており、将来的には加盟店を拡大計画のようです。ユーザーは、0.1シンガポールドル(日本円で約8.16円)に値する15クリスペイマイルから支払うことができます。 ブロックチェーンに継続的に投資を続けているマイクロソフトは、クラウド・コンピューティング部門のマイクロソフト・アジュールを通じて、イーサリアム基盤のプロトコルを用いたコンフィデンシャル・コンソーシアム・フレームワークを、2017年夏に開発しています。 ブロックチェーンアプリ作成サービスのリリース また、マイクロソフト・オーセンティケータアプリにブロックチェーンベースの分散型IDを統合する計画を進めていることを明らかにしています。 マイクロソフトの新たな動向として、アジュールがブロックチェーンアプリ作成サービスアジュール・ブロックチェーン・ワークベンチをリリースしています。これにより企業は、カスタムメイドのブロックチェーンアプリの作成ができるようになるとしています。インフラ設定を自動化することで開発プロセスが効率化されます。 まとめ マイクロソフトとKPMGが共同開発し、ブロックチェーンが活用されている独自のデジタルウォレットが、シンガポール航空によって発表されました。新たなウォレットでは、飛行機を頻繁に利用する人のマイルをデジタル化し、アプリを通じて小売店などで決済時に使えるといいます。将来的には、加盟店を拡大する計画のようで今後の動きから目が離せません。

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SBIホールディングス「風力発電によるマインング企業」に出資

大手金融持株会社「SBIホールディングス」の100%子会社である「SBIクリプトインベストメント株式会社」は19日、風力発電によって電力を活用し、データセンターを運用するカナダの「Lancium(Lancium Technologies Corporation)社」に出資をしたことが明らかになりました。 SBI、仮想通貨マイニング事業を推進 今回SBIクリプトインベストメント社の出資で、「SBIグループ」によるLancium社に対する出資比率は30%に及びました。 SBIグループは、仮想通貨「ビットコインキャッシュ(Bitcoincash/BCH)」を中心に、仮想通貨のマイニングを推進しています。今後さらにこの取り組みを今後さらに加速させていく方針です。 Lancium社は、テキサス州を中心とした風力発電所から、余剰の電力を買い取ることで、Lancium社が運営を行なっているデータセンターへ供給し、独自モジュールを開発・運営しています。一方の企業は、このモジュールを用いることでクリーンエネルギーを活用し仮想通貨のマイニング(採掘)を行える形です。 仮想通貨関連事業に積極的なSBIグループ インターネット証券や、インターネット銀行などの主軸となる事業が、飛躍的に拡大し進化を続けるSBIホールディングスの株価は過去一年で倍近くも上昇し、その時価総額は、約6600億円にも上るといいます。 SBIを率いる北尾吉孝社長はインタビューで、仮想通貨に関連する事業で「ナンバーワンを目指す」と豪語しています。 まとめ 仮想通貨における「マイニング(採掘)」による電力の消費は莫大なものとなり、かねてより問題視されています。先月、そんな問題を解決するようにエストニアの電力会社が風力発電を用いたマイニングを開始し、話題を呼びました。今回、SBIもカナダのLancium社に追加出資したこという事実は、「風力発電によるマイニング」に対しての期待の表れといえます。今後もSBIグループの動きに注目が集まります。

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世界最大手仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」が韓国進出か

ビジネスコリアが24日に報じたところによると、世界最大手仮想通貨取引所「Binance(バイナンス)」が、韓国に進出するプランを進めていることが明らかになりました。 「Binance(バイナンス)」が韓国進出で追い風となるか 韓国政府は、仮想通貨による資金調達方法「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」を完全に禁止にするなどと、仮想通貨関連に対しては非常に厳しい姿勢といえます。 そして2018年の春季から、仮想通貨およびその中核を担う技術「ブロックチェーン」に関する規制やルール決めを積極的に進めています。今回の報道のように世界でも有数の仮想通貨取引所バイナンスが、韓国に進出したとなれば韓国市場に好材料になることでしょう。 バイナンスは韓国進出を目論んでいた? 記事の内容では「Binance(バイナンス)」の創業者でCEO(最高経営責任者)であるジャオ・チャンポン氏は、21〜22日に韓国ソウルで開催された「Blockchain Partners Summit(ブロックチェーン・パートナーズ・サミット)」に参加した際、韓国における仮想通貨市場の重要性を強調しています。 バイナンスのWebサイトでは昨年8月、言語に韓国語を追加し、サポートを開始しています。また、韓国人であるチョン・ホンリム氏、チョ・ヒョンウォン氏を雇用しています。 韓国政府は、仮想通貨に対して厳しい姿勢を示してきたものの、その見方は変化をさせていると言え、2018年7月上旬には仮想通貨取引所を、これまでの金融機関の同等の形で認識する草案を発表しています。 まとめ 2018年初め頃、韓国政府の仮想通貨規制に対して国民が反発し、デモが行われるなど、政府とは裏腹に仮想通貨に対して国民は積極的なこがわかります。そして世界一の取引量を誇る取引所「Binance(バイナンス)」の進出が実現すれば、韓国市場にとって追い風になるでしょう。今後もその動向に注目が集まります。

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仮想通貨取引所「Coinbase(コインベース)」政治献金を行う団体を立ち上げ

世界最大級である仮想通貨取引所「Coinbase(コインベース)」は、「政治献金」を行うための団体「政治行動委員会(PAC)」を2018年6月に設立したことが明らかになりました。仮想通貨関連の組織では初となる取り組みとなりました。 コインベース 「政治行動委員会(PAC)」を設立 仮想通貨取引所「コインベース」が新たに設立したという「政治行動委員会(PAC)」は、同じような政治に対する方針や、目標を持つメンバーから「寄付」を集めることで、米国における選挙の候補者、投票のために献金する団体のことを指します。 どのような組織でも設立ができるわけではなく、「PAC」は連邦選挙管理委員会に登録をしなければなりません。コミュニケーションディレクターであるエリオット氏は、メディア関係者に対して詳細は述べませんでしたが、コインベースが「PAC」を設立したことについて認めています。 米国は今年秋季には中間選挙が行われる アメリカでは2018年秋季には中間選挙が行われる予定で、今回仮想通貨取引所コインベースが立ち上げた「PAC」がどういった政治献金をするのかに世間の注目が集まっています。 政治行動委員会・PACは、企業などの団体が選挙活動に対して多額の資金を献上する手段のひとつとしてみなされています。2010年には、アメリカ最高裁の判決で、企業などが選挙活動に対して献金することが認められています。しかし、企業などから直接選挙活動に献金することは不可となっているため、PACを活用することになるのです。 尚、6月30日時点まででは、コインベースはPACを介した資金調達は行っていないとされています。 まとめ 現在、仮想通貨市場全体の時価総額はおよそ、日本円でおよそ30兆円にあたる約277億ドルとされています。そんな実情の中、先日の報道によると、コインベースは、ヘッジファンドの200億ドルにも上る資産を保管していることが明らかになっています。最大級の仮想通貨取引所「Coinbase(コインベース)」の動向に世界から注目が集まります。

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ICOを計画している暗号化メールサービスのプロトンメール 年内にICO実施か

スイスを拠点に活動しているプロトンメールが、ICOを計画していることが明らかになりました。 暗号化メールサービスを提供するプロトンメールのCTOを務めるバート・バトラー氏が、自身のツイッターでVCからの伝統的な資金調達に代わって、トークンを発行することを考えているようです。 プロトンメールの目的 プロジェクトの公式サイトであるプロトンコインはすでにローンチされており、ドメイン登録サービスgodaddy.comによれば、protoncoin.comのドメインは2017年2月下旬に作られていて、2018年6月29日に更新されています。 プロトンコインはトークンの機能や技術の基盤、トークンセールの販路など明らかにしていません。しかし、一般人がプロトンメールの拡大と成長、セキュリティとプライバシー重視のプロトンのシステムに参加する方法が、プロトンコインの目的だそうです。 以前からあったICO実施計画 このICOについてツイッターの仮想通貨コミュニティで議論されたのはここ最近ですが、この計画は以前からあったようです。プロトンメールのレディットアカウントにて、将来プロトンメールチームは仮想通貨をリリースする計画があると公開されています。 プロトンメールの広報担当によると、現時点でトークンセールを行うかどうかについて不確実だそうで、もしもやるのであれば年内になるといいます。欧州原子核研究機構によって2013年に開発されたプロトンメールは、2017年8月よりビットコイン(BTC)を決済手段として正式に受け入れています。 まとめ 暗号化メールサービスを提供しているプロトンメールが、ICOを計画していることが発表されました。以前からこの計画はあったようですが、ツイッターの仮想通貨コミュニティでは議論が繰り広げられているようです。現時点でICOをやるかどうかは決まっていないようですが、もしもやるのであれば年内になるとしています。プロトンメールの動向から目が離せません。

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韓国「Samsung(サムスン)社」がBTCやXRPによる仮想通貨決済導入へ

韓国を拠点とする世界トップクラスのIT企業「Samsung(サムスン)社」は20日、「ビットコイン(Bitcoin/BTC)」をはじめとする7種類の仮想通貨を、決済手段のひとつとして受け入れる方針であることが明らかになりました。 バルト三国のSamsung社で仮想通貨決済が可能に 仮想通貨を支払い手段とする開発は、フィンテック企業である「CopPay(コペイ)」のプラットフォームとの連携があって実現に至ったといいます。 このサービス提供は、「バルト三国(エストニア・ラトビア・リトアニア)」でスタートとなる予定で、バルト三国の「Samsungストア」の5店舗にて取り扱われることになるといいます。 利用が可能となった仮想通貨は、「ビットコイン(BTC)」「イーサリアム(ETH)」「リップル(XRP)」「ネム(NEM)」「ライトコイン(LTC)」「ダッシュ(DASH)」「スチーム(STEEM)」の7銘柄となります。 仮想通貨関連に積極的な姿勢をみせるSamsung そして、今後決済できる仮想通貨の種類を増やしていくことも予定しているとのことです。今回仮想通貨決済が可能となった「Samsungストア」5店舗では、仮想通貨を利用することで、PCやスマートフォン、テレビなどの電化製品を、購入することができるようになります。 さらに、バルト三国以外にも、ポルトガルにある店舗でもCopPayのサービスを導入する計画があるそうで、今後はさらに他国でも同様の店舗が増加していくことが予想されます。 今回の発表を受け、CopPayは 「ビジネスにおいてデジタル化が進む傾向にあり、世界中の小売店や地元のレストランなどで消費者が仮想通貨で商品やサービスの支払いを行うことができるようになっている。」 と、述べています。 まとめ 「Samsung(サムスン)社」は、仮想通貨の中核を担う技術「ブロックチェーン」にも興味を示しています。また、仮想通貨の「マイニング」に特化したチップの開発に取り組んでいます。仮想通貨にまつわるネガティブなニュースが多い中、市場にとっても好材料となるニュースでした。サムスン社の今後の動向に注目が集まります。

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ブロックチェーン事業のハブにするべく中国の雄安新区がコンセンシスと提携

イーサリアム(ETH)プロジェクトの開発スタジオ「コンセンシス」と、中国の雄安新区(シンガン・ニュー・エリア)が提携したことが明らかになりました。 雄安新区をブロックチェーン事業のハブにすることを狙いとしているようです。 ブロックチェーンの革新ハブを設立するための提携 雄安新区を次世代のスマートシティにし、ブロックチェーンの主導的な革新ハブを設立するために覚書を結んでいます。同地区は、国家主席の習近平氏が主導しており、正式に2017年に発表されたビジネス地区であり、中央政府機関の核ではない機関や、北京拠点の研究機関を移管する計画が進められているようです。 コンセンシスとの提携は、初めて海外の開発スタジオから雄安新区が協力を得た案件になります。同地区が主導的なテクノロジーセンターになることに必要な最先端技術の1つとして、政府はブロックチェーンを上げています。また、これまでに国内のテック企業と提携し、同地区内の公共、民間サービスの双方向けにブロックチェーン開発を手がけています。 コンセンシスのコンサルティングは過去にも 今回、政府が関わるブロックチェーン事業をコンセンシスがコンサルティングするのは初めてではないようで、2017年にドバイのブロックチェーンアドバイザーに指名されています。スマートドバイ事業は、ブロックチェーンプラットフォームに文書やトランザクションの記録を、2020年までに移行するというものです。 最近では、サウジアラビアの通信情報技術省と提携し、3日間に渡るブロックチェーン・ブートキャンプを開催しました。他にも、南アフリカの中央銀行とも提携しており、イーサリアム基盤の企業へ向けたブロックチェーンのクォーラムを用いて、卸売決済の処理についての概念実証に取り組む銀行のアシスタントをしています。 まとめ ブロックチェーン事業のハブにする狙いから、中国の雄安新区が、イーサリアムプロジェクトの開発スタジオであるコンセンシスと提携したことが発表されました。ブロックチェーンに対して、国を挙げて積極的な中国から目が離せません。

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スイス 仮想通貨プロジェクトの国外流出を防止する対策を強化

スイスの規制当局は、ビットコインなどの仮想通貨に関連する取引を行う、現在では数少ない銀行のうち2つが2017年に同取引を停止しました。これを受け「仮想通貨プロジェクト」の国外流出を防ぐ対策を強化を始めているといいます。 今後のスイスの仮想通貨市場の動向は スイスの銀行で仮想通貨に関する取引が停止したという事実は、業界関係者は危惧しているといいます。ジブラルタルやケイマン諸島など、ビットコインなどの仮想通貨に対して積極的な姿勢をみせる国外のライバルたちに、「ビジネスチャンス」を奪われかねないことを意味するというのです。 スイスでは、仮想通貨に関連する取引は、従来の銀行業と比べればまだ小さいものです。その一方で、急成長しているため数百人に上る雇用を抱えているといいます。 また、仮想通貨を歓迎する人たちは、仮想通貨については世界金融の未来を創るための大切な革新であると考えているといいます。 「仮想通貨の谷」スイス・ツーク州 例えば、スイスのなかで「裕福」であるツーク州は「クリプトバレー(仮想通貨の谷)」と呼ばれています。その所以とは近年で仮想通貨に関連する企業が200〜300もの企業が設立されているのです。 もしスイス政府が、銀行システムへアクセスを許可しないとなると、さまざまな仮想通貨企業は衰退していってしまうのでは、とツーク州の財務責任者で・テンラー氏は指摘をしています。また、2017年はビットコインなどの仮想通貨は急騰し「仮想通貨元年」と言われたものの、今年の市場は現在も軟調が続いています。このような相場に対して、スイスの研究者らはさらに下落傾向にあるとの声もあがっています。 まとめ スイスは、ヨーロッパ諸国において「仮想通貨先進国」として呼ばれていました。そして現在、スイス当局は、仮想通貨における詐欺などの犯罪を排除し、競争力を維持するための環境の構築を目論んでいるようです。世界で規制が進むなか、スイスはどのような動きをみせるのでしょうか。今後も「永世中立国」の動向に注目が集まります。

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カナダ最大の仮想通貨取引所「NDAX」にリップル(XRP)が上場

仮想通貨時価総額ランキングでは、常にトップに君臨する仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」が、カナダを拠点とする同国最大の取引所「National Digital Asset Exchange(NDAX)」に上場することが発表されました。 セキュリティに定評がある仮想通貨取引所「NDAX」 仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」はカナダ最大の取引所「NDAX」の独自のテストに合格していて、その合格と同時に取り扱うことを明らかにしました。これにより、リップルを扱うのはカナダで唯一の仮想通貨取引所となりました。 NDAXが現在扱っているリップル以外の仮想通貨は、「ビットコイン(Bitocoin/BTC)」と「イーサリアム(Etherum/ETH)」で、法定通貨「カナダドル(CAD)」との取引が可能となっています。 セキュリティに定評があるNDAX 昨今では、世界各国で仮想通貨取引所のセキュリティが問題になっていて、実際多くのハッキング被害に遭い巨額の仮想通貨が流出、盗難などが相次いでいます。その背景には、仮想通貨取引所では、公的金融機関との連携ができていない実情があるからだといいます。 しかし、「NDAX」はカナダにある金融機関や銀行と預金口座の提携しています。このことからもいかに「セキュリティ」に力を入れていることがわかります。 NDAXのはウェブサイト上で 「私たちの使命は、個人および機関に、デジタル資産を最もシンプルで安全かつ簡単に購入、販売、保管するための世界レベルの経験を提供することです」 と述べています。 まとめ カナダ最大の取引所であり、セキュリティ対策が万全といえる「NDAX」。そして同取引所に上場した仮想通貨「リップル(Ripple/XRP)」は、時価総額ランキング3位につけています。双方にとって今回のニュースは好材料となったに違いありません。より一層リップルの流動性が高まると、投資家たちは目を光らせていることでしょう。今後も注目が集まります。

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ブロックチェーン技術のさらなる発展に向けて中国の南京が投資ファンドを設立

ブロックチェーン技術の発展のため、中国の南京が100億元(日本円で約1,640億円)の投資ファンドを設立したことが明らかになりました。 仮想通貨資産に消極的な政府ですが、ブロックチェーン技術に関しては積極的で好意的な動きを見せています。 南京が投資ファンドを設立 南京は、ブロックチェーン企業に対して拠点を置くことを推奨しているようです。ブロックチェーンの資産管理を手掛けるUDAPファウンデーションが、最初のファンドの受け手になるといいます。産業パブリック・チェーン・サミットで、北京に本拠地を置く官民共同の研究機関、中関村ブロックチェーン産業アライアンスと共にこのファンドを明らかにしています。 また、中国共産党の幹部や、韓国政府から支援を受けているグローバル・ファイナンス・ソサイエティの会長も参加していたようで、両国間の提携について議論をしたといいます。 中国政府によるブロックチェーン促進の流れは加速しており、杭州ブロックチェーン工業団地の開所式中に、日本円で約1,700億円規模のブロックチェーン・イノベーション・ファンドの創設を発表しています。 ブロックチェーンに好意的な中国 ブロックチェーン技術を習近平国家主席が支持して以来、中国ではブロックチェーンに対して好意的な動きを見せています。 中国工業情報化部の副部長が、新たなデジタル経済のコア技術としてブロックチェーンを発展させるべく、総力を挙げて取り組むよう政府に要請しています。 また、中国人民銀行のデジタル通貨研究所が、同行の利用者が自身の取引履歴を確認できるようになるデジタルウォレットに関する新たな特許を出願しています。 まとめ 中国では仮想通貨よりもブロックチェーンに積極的で、社名にブロックチェーンという字を入れる会社が増えるほど好意的です。さらに、国家主席の習近平氏がブロックチェーンを支持して以降、中国という国がブロックチェーン技術を用いてあらゆる取り組みを行っています。今回も、同国の南京がブロックチェーン技術をさらに発展させるために、投資ファンドを設立しています。中国のブロックチェーンに対する取り組みに、世界から注目が集まります。