「ウォルマート」仮想通貨を利用した電力供給システムの特許取得

アメリカ最大のスーパーマーケットチェーンである「ウォルマート」が仮想通貨を利用することにより、電力供給を可能にする「スマートグリッド」の特許を取得したことが明らかになりました。

「ビットコイン(BTC)」などの仮想通貨で、エネルギーを購入できるこの仕組みには、仮想通貨の中核を担う「ブロックチェーン技術」が用いられています。これを利用することにより、企業のエネルギー消費の管理の改善を可能にしたうえ、より妥当に調整するのを支えるものだといいます。

アメリカ最大のスーパーマーケットチェーン「ウォルマート」

今回の技術の特許申請を行ったのは、昨年末のことでした。そして今年6月14日に、「USPTO(米国特許商標庁)」により授与されました。USPTOが公開した書類によれば、この仕組みとは「電力数値」と「仮想通貨の単位」を同一にすることを可能にし、余った電力を販売できるそうです。

また、規模がある大きな組織から家庭まで、規模の大小に関わらず使用できます。これはエネルギー消費機器ベースのネットワークで成り立っているとされ、それぞれのデバイスごとに特定の量の仮想通貨ビットコインや認定されたアルトコインを割り当てることができます。

「ウォルマート」は過去にもブロックチェーン技術をサプライチェーンに統合するための特許を申請していた過去があります。顧客が購入した履歴をブロックチェーン上に記録することで、販売用のプラットフォーム上で顧客が商品を転売することを可能にしたサービスの特許などが挙げられます。

まとめ

仮想通貨における最大の発明と呼ばれ「信用の概念を変えた」と呼び声が高い「ブロックチェーン技術」は、現在さまざまな分野で活用されています。データを不変的かつ永続的に維持が可能で、第三者からの干渉を免れるという特性を持つブロックチェーンは、私たちの知らないところで生活を支えようとしています。 今回ウォルマートのような想像もできなかった応用例がでてきています。今後も多くのアイデアが考案され、普及していくことが考えられます。

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2018.05.17