元トランプ政権だったスティーブ・バノン氏が仮想通貨産業へ参入しICOを計画

「仮想通貨は、アメリカのトランプ大統領のような破壊的存在になる」、そう述べるのはトランプ政権の首席戦略官を務めていたスティーブ・バノン氏です。

同氏は、アメリカの政治を混乱させるだけでは物足りないことから、仮想通貨の世界で新たなビジネスを行う計画を立てていることが明らかになりました。

仮想通貨産業への参入によって、金融システムを混乱させようと考えているようです。

トランプ政権だったスティーブ氏がICOを計画

スティーブ氏は「ブライトバード・ニュース」の元会長を務めており、投資家やヘッジファンドマネジャーと個人的に会合を重ね、自身の投資会社である「バノン&カンパニー」に関するICOについて話し合いが行われているようです。

しかし、自分の「保守的」というイメージでビジネスを失敗で終わらせたくないことから、いかなる計画についてスティーブ氏は詳細を語ろうとはしなかったと言います。

政界の元大物的存在でもあるスティーブ氏は、ビットコインについて「とても重要なもの」と話しており、ビットコインには結構な投資額を入れていると言います。今では権力を持つ仮想通貨が個人や組織に挑戦する方法は「破壊的なポピュリズム」という見解を示しました。

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アメリカのホワイトハウスの画像

大統領を批判しトランプ政権から解雇されたスティーブ氏

2017年8月まではトランプ大統領の再側近だったスティーブ氏は、その後2018年1月まで超保守で反体制派のメディア「ブライトバード・ニュース」の経営をしていました。

トランプ政権から解雇された理由については、トランプ大統領を批判したからだとされています。

スティーブ氏が仮想通貨に関心を持ったきっかけ

スティーブ氏が仮想通貨に興味を持ち始めたのは「ある人」の影響だと言います。それは、元子役の俳優で仮想通貨起業家のブロック・ピアース氏です。同氏が経営していたゲーム会社で、スティーブ氏は副会長を務めていました。

しかし同時にトランプ大統領の再側近だったことから、トランプ政権の仕事が忙しいという理由で、仮想通貨関連の仕事を始めることができなかったようです。

仮想通貨の技術に対して強い愛着を抱くようになったのはスティーブ氏がホワイトハウスを去った後だそうで、同氏が行った講演で「仮想通貨とブロックチェーン技術は自由をもたらす」と語った後となっています。

スティーブ氏が持つ仮想通貨の技術に関する知識に、仮想通貨のヘッジファンドを創立したティモシー・ルイス氏が感銘を受けたと言葉を残しています。

まとめ

元トランプ政権でトランプ大統領の再側近だったスティーブ・バノン氏が、仮想通貨産業へ参入し自社の投資会社に関するICOの計画について投資家や返事ファンドマネジャーと話し合いをしているようです。元トランプ政権だったという人物が仮想通貨の世界に足を踏み入れれば、間違いなく注目が集まることでしょう。

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