アメリカ・トランプ大統領「仮想通貨詐欺」の防止策に重点を置く

アメリカ大統領トランプ氏の政権は11日に、ビットコインなどの「仮想通貨詐欺」における調査に関するガイドライン策定など、ユーザーの保護を目的とした「タスクフォース」の設置について、大統領令を発令したことが明らかになりました。

詐欺が横行する仮想通貨市場

仮想通貨といえば、昨年の2017年は「仮想通貨元年」とよばれ、世界的にブームを巻き起こしました。しかし、その普及はあまりにも急激となり、世界各国で法整備が追い付いていないという現状があります。

そしてその規制は現在も曖昧なものが多いということもあり、仮想通貨を利用した詐欺行為も横行していると言えます。特に企業がプロジェクトを遂行するために資金調達を行う「ICO(イニシャル・コイン・オファリング)」には、詐欺まがいのものが多く存在し、実際に被害に遭った人もすくなくありません。

米大統領トランプ氏「仮想通貨詐欺」の防止策に重点を置く

アメリカ・トランプ大統領はビットコインなどの仮想通貨に関する発言が少ないとされていますが、消費者の保護を重視する姿勢を表しました。消費者詐欺におけるタスクフォースと題された大統領令によれば、特に一般社会に対して大きな影響を与える脅威に注力するそうです。その分野のなかのひとつに「仮想通貨詐欺」を挙げました。

またその他には、「マネーロンダリング(資金洗浄)」や脱税などについて言及しました。このように、今回のタスクフォースは、仮想通貨詐欺のみが目的ではありませんが、主な目的が仮想通貨における詐欺の防止策の検討だといいます。

まとめ

アメリカの大統領である、ドナルド・トランプ氏はビットコインなどの仮想通貨に関してあまり発言をしないことで知られて、同氏の姿勢は現在不鮮明と言えます。しかし世界をリードし続けるアメリカ大統領の発言は、市場そのものを変えてしまうほどの影響力を持つため、今後もトランプ氏の仮想通貨に関する言動に注目が集まります。

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2018.06.15