独自通貨を検討しているタイではSECが50のICOのうち5つを検討

タイのSEC(証券取引員会)が新しいICOの規制の枠組みにおいて、5つのICOを検討していることが明らかになりました。

SECが50のうちの5つのICOを検討

タイでは50のICOの申請があり、その中で5つのICOが基準を満たし準備ができているとのことです。SECのコーポレートファイナンスディレクターの担当者は、今回承認された5つのICOについての詳細に関して、口を開いていなようです。

ICOでは、BTC(ビットコイン)、ETH(イーサリアム)、XRP(リップル)、BCH(ビットコインキャッシュ)、ETC(イーサリアムクラシック)、LTC(ライトコイン)、XLM(ステラー)の7種類の仮想通貨が許可されるとしています。

タイでは、仮想通貨を「デジタルアセットおよびデジタルトークン」と定義されており、SECに登録しなければ、ICOは行うことができないという規制に従うことが義務付けられています。

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SECが公開しているICOが承認されやすい条件

ICOが承認されやすいような条件を一部公開しているSECですが「審査は簡単に行うことができ、プロジェクトが商業的な特性を持っていれば資金調達へと進むことが検討される。」と、同担当者は述べています。

国内の市場からICOに対する需要増加に備え、ICOの登録や審査を担当する部署の拡大について、タイのSECは検討している最中だそうです。これは、タイで仮想通貨関連の法改正が2018年5月14日から施行されているためその影響によるものと言われています。

タイの「ICO発行体」「取引所」「ブローカー」「ディーラー」を含む仮想通貨関連の全ての団体は、SECへの登録を事実上施行された5月14日から90日以内に行わなければなりません。

さらにICOを行う際、投資上限額が30万タイパーツ(約9,323ドル)となっており、発行されたICOトークン全体の70%を超えることを禁止とされているようです。

タイの中央銀行が独自通貨の発行を検討

そんなタイでは、中央銀行が独自の仮想通貨の発行を検討していることも明らかになっています。中央銀行が発行するCBDCを用いて、銀行間での新しい取引の在り方を構築する計画を立てているようです。

CBDCを活用すれば、決済にかかる時間とコストの削減にも繋がると期待が寄せられています。

これに対して、中央銀行総裁のウィラタイ・サンティプラポップ氏は「技術的な可能性について研究している。」と述べています。金融機関は、イノベーションのファシリテーターの一方で、金融の安定を守る規制官としています。

また、同氏は「CBDCを早期に採用するのが目的ではなく、事務業務での可能性について模索している。」と述べています。

まとめ

タイでは、SECが5つのICOが基準を満たし準備できているため承認の見通しがあるとしています。しかし、そのICOに関する詳細は明かされていません。また、同国では中央銀行が独自の仮想通貨を検討している最中でもあります。CBDCの存在が、時間短縮やコストの削減に繋がるとされています。タイのSECと中央銀行の今後の動向から目が離せません。

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