タイ証券会社協会 複数の証券会社が共同して仮想通貨取引所を開設する計画

ASCO(タイ証券会社協会)がコストの削減と技術の共有を目的に、仮想通貨取引所の開設を計画していることが明らかになりました。

仮想通貨取引所のライセンス取得を、複数の証券会社が一斉に申請するようです。

仮想通貨取引所を運営のために免許の申請

ASCO(タイ証券会社協会)の会長を務めるパテラ氏は、国内の証券会社複数が仮想通貨取引所を共同で運営するために、SEC(タイ証券取引委員会)に対して免許の申請を行うとしています。

それと同時に、会社と投資家の資産の分別管理が求められるといいます。長期的に取引所業を証券会社は行っているため、仮想通貨の取引や証券会社の取引に投資家らは興味を示すだろうとパテラ氏は述べ、証券会社の安全なシステムを強調しています。

タイでは、国王令によって2018年5月に仮想通貨は「デジタル資産」「デジタルトークン」として定められています。国内の取引所やICO、ディーラー、トークン発行体など、同年5月14日からSECに90日以内に登録することが求められています。

タイで国王令により仮想通貨に対する法制度が施行

2018.05.16

海外企業が仮想通貨取引所を運営するには

はてなを浮かべ悩んでいる画像
また、デジタル資産事業運営の承認を財務省から得る必要があるとしており、デジタル資産の取引は、キャピタルゲインに対して15%の源泉徴収税が課されるようです。

タイは、デジタル資産に関する基本法の策定が最終局面に入っていると、SECの副事務総長は述べています。ICOポータルや取引所を海外企業が運営する際は、免許取得のためにタイに拠点を構えるか、地元のパートナーと手を組む必要があります。

タイで仮想通貨資産を学べるセミナー

そんなタイでは、フィンテック協会がICORA社と共同してCryptoasset Revolution(仮想通貨資産について学べる)のコースを運営しています。

このコースを選ぶと、仮想通貨投資に対する万全な知識やICOへの投資について学ぶことができます。第1回のコースは2018年6月12日から始まっており、8月14日までバンコクのグランド・ハイアット・エラワンホテルで行われます。受講を受けるにあたっての価格は、5,755ドル(約63万円)とされています。

フィンテック協会の会長を務めるKorn Chatkavanij氏は、このコースについて理論的な内容からいずれ投資家として参入していくことを見据えて、マーケットの理解や分析等の実践的な内容も盛り込んでいくとしています。

まとめ

タイの証券会社がコストの削減や技術を共有することを目的に、共同で仮想通貨取引所の開設の計画を立てていることが明らかになりました。証券会社の会長曰く、投資家は仮想通貨の取引や証券会社との取引に興味を示すだろうとしています。タイ証券会社協会の今後の動向から目が離せません。

独自通貨を検討しているタイではSECが50のICOのうち5つを検討

2018.06.16