SEC委員長がBTCは証券ではないと主張しICOに対する見解を示す

SEC(アメリカ証券取引委員会)の委員長を務めるジェイ・クレイトン氏は、ソブリン通貨の代替手段として取り扱われるようになっているビットコイン(BTC)は証券ではないと主張しています。

ビットコインは代替手段

クレイトン氏は、市場における効率性を高める分散型台帳技術について「驚くべき約束をしている」とした後「ビットコインは、円やドルといったものの代替している。このタイプは証券ではない」と、仮想通貨がソブリン通貨を代替しているという考えを述べました。

BTC以外の資産に関して、これは証券であるかどうかについてクレイトン氏は言及せず

「AがBにお金を渡し、Bがベンチャー企業を立ち上げるとする。そして、お金のリターンをAに与える。これが証券だ。我々はそれを規制しており、証券の発行や取引を禁止している。」

と、デジタル資産として取り扱われるトークンは証券として扱われるという見解を示しています。

ICOに対する見解

ICOは証券か否かということについてクレイントン氏は「もしそれが証券なら、我々は規制する」としています。

アメリカでは、証券とみなされた金融商品の取り扱いはSECが許可した取引所でしかできず、もしもICOで発行されたトークンが証券とみなされた場合、上場している多くのトークンが廃止まで追いやられる可能性があるため、クレイトン氏は仮想通貨市場に対して比較的ネガティブな発言をしていました。

クレイトン氏は、ICOのためにSECは証券の定義を変更するつもりはないとし、ICOが「長い間、機能してきた証券の定義を覆すものではない」と語っています。

イーサリアムとリップルは証券扱いに拒否

2018年、2月に行われたアメリカ議会公聴会に出席したクレイトン氏は、ブロックチェーンの分散台帳技術を絶賛し、これまでSECが見てきたICOは全て証券とみなされると述べています。

また、イーサリアムとリップルが証券かどうかという議論が巻き起こっており、イーサリアムの創始者の1人であるジョセフ・ルービン氏は証券であることに強く否定し、リップルも証券に分類されることを拒否しています。

一部の投資家から、未登録の証券を販売していると集団訴訟を起こされているリップルは最近、元SEC委員長を代理人として雇っているようです。

SECが詐欺サイトを設立

現在、SECはICOに関する投資家の教育に注力しており、その一環で「Howay Coins」という詐欺ICOサイトを設立しているようです。

ホワイトペーパーからチームメンバーなど、あたかも本当のICOのサイトのように作られており「Buy Coins Now!」をクリックすると、SECの注意勧告ページに移るようなっているそうです。

さらに、トークンセールの分野に初のアドバイザーを任命するなど、ICOをよりクリーンな資金調達方法としてサポートしていく方向性を示しています。

一見、ICO市場の拡大が考えられますが、証券を発行する際の条件を満たさなければならないため、信用が低い企業によるICOは難しくなることが予想されます。

まとめ

SECのジェイ・クレイトン委員長が、ビットコインは円やドルの代替手段として取り扱われていることから、証券ではないと主張しています。一方で、デジタル資産として扱われるトークンは証券とみなしています。また、今まで仮想通貨市場に対してネガティブな発言をしてきたクレイトン氏は、ICOに対しての見解を示しています。イーサリアムとリップルが証券かどうかについての議論も繰り広げられており、今後の言動から目が離せません。

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