ロシアのプーチン大統領が独自の仮想通貨に対してぼんやりした見解を示す

毎年恒例になっているロシア国民からの質問に答えるライブ番組「ディレクト・ライン」にて、今回で16回目の出演となるプーチン大統領が、独自の仮想通貨を発行することに関して全体的にぼんやりした見解を示しました。

決済手段でも価値貯蔵手段でもない

ロシア人ブロガーのアーテム・コクホリコフ氏は、仮想通貨に関連した
・ロシアは独自の仮想通貨を持つ意思はあるのか。
・政府によってコントロールされるのか。
・我々が使っているお金が仮想通貨に変わる可能性はあるのか。
という3つの質問をプーチン大統領に投げかけました。

プーチン大統領はこれらの質問に対して「仮想通貨というのは国境を越えるものであり、定義上中央集権国家によって発行されるものでないため、ロシアは独自の仮想通貨を持つことはできない」と回答しています。

仮想通貨の取引決済方法について、日本が部分的に決済手段として認めたと一部の専門家が発言しているものの、プーチン大統領は「他の国では機能しない」とし「ロシアの中央銀行と仮想通貨の関係について、中央銀行は仮想通貨を決済手段とも価値貯蔵手段ともみなしていない。我々は、後ろ盾がない仮想通貨を注意深く、慎重に扱わなければならない」と見解を示しています。

その上でプーチン大統領は、仮想通貨という現象が世界でどのように発展するかについて、ロシアは注目しなければならないことを述べています。また、どのようにしてその流れに乗るかを考えなければならないと付け加えています。

2019年まで仮想ルーブル発行

政府が発行する仮想通貨について、2015年以来ロシア政府と民間の関係者は「仮想ルーブル」または「ビットルーブル」の発行について議論しているようです。

また、ロシアでは仮想ルーブルが2019年中旬までに試験的に発行することを発表しており、プーチン大統領の経済顧問は「仮想ルーブルが経済制裁によって欧米諸国にかかる圧力を緩和する可能性がある」と発言しています。

一方ロシアの国家院では、仮想通貨業界を規制するデジタル金融資産についての新たな法案が第一読会を通過し、最終法案は2018年7月1日に可決するようです。

仮想通貨で革命

そんなロシアでは、ルーブルを捨て仮想通貨で革命を起こそうと考えている人物がいるようです。

それはミハイル・シュリャプニコフという人物で、ロシアのモスクワにある小さな村で家畜農業として暮らしています。

もともと都心に住んでいたシュリャプニコフ氏は、約10年前に銀行員が金利等を変革している時期に、この村に移住してきたようです。

彼は、意図的にルーブルを奪うために独自通貨「Kolion(コリオン)」を開発し、2014年に発行をはじめましたが、2015年にロシア裁判所が違法とみなしたためKolionは白紙となります。

しかし、その後仮想通貨の開発に携わり、2017年春にICOで日本円にして約5,500万円を調達し、計画を再開させたのです。

現在、村には500枚のビットコインがあるようで、その価値は約4億円にも及ぶそうです。

まとめ

ロシアのプーチン大統領が、独自の仮想通貨に対して全体的にぼんやりした見解を示しています。ロシアでは、仮想通貨に対して特別厳しい規制などはありませんが、プーチン大統領の発言からすると独自の仮想通貨にあまり前向きでないことがわかります。2015年から未だに仮想通貨の発行について議論が続いているロシアの今後の動向から目が離せません。

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