ロシアのサンクトペテルブルク市裁判所が地方裁判所の判決を覆す

ロシアの地方裁判所が、仮想通貨関連のメディアサイト「Bitcoininfo.ru」をブロックするとしていた判決を、サンクトペテルブルク市裁判所が覆したことが明らかになりました。

判決を覆した市裁判所

2018年に入り、地方裁判所によって40の仮想通貨関連のWebサイトを、国内で禁止とした判決を、サンクトペテルブルク市裁判所が覆しました。

Bitcoininfo.ruのオーナーが前回の判決時に控訴を行うと、ロシア最高裁判所は判決の見直しを行うようサンクトペテルブルク市裁判所に言及したことで、今回新たに判決が成立したと言います。

禁止令が出ていたロシア

ロシアでは、2016年7月に地方裁判所から仮想通貨関連の情報源に対する禁止令が下されていたため、ロシアではBTC(ビットコイン)をはじめとする仮想通貨は違法となっていました。

この禁止令が下された理由は、これらのWebサイトがいかなる現実の資産によっても裏付けされておらず、仮想通貨に関する情報を所有者に提供していないためだとされています。

しかし、経済発展省の役員は「仮想通貨で得た収入に対する課税の廃止」「ICOの投資上限額の引き上げ」「非居住者たちのICO参加制限の廃止」など、仮想通貨規制を緩和する提案をしており、国が仮想通貨に対して少しずつ動きを見せています。

控訴の申し立てを拒否

Bitcoininfo.ruの代表によれば、Webサイトのオーナーは関与することができず、申請プロセスは検察が一方的に行い、違法とみなされるコンテンツの削除要請も無かったといいます。

また、サンクトペテルブルク市裁判所が、禁止令の成立後に行われた控訴の申し立てを受理することを拒否したことについても言及しています。

Webサイトに対する禁止令の要請を行った理由として、検察はWebサイトが仮想通貨に関する情報を掲載していたことを挙げていたというのが、裁判記録に残っています。

今回の判決予定日は

彼らは、仮想通貨とは政府の管理下から外れ、地下経済の成長を促し特定の消費者特性を持たない物だと考えているようです。

今回の裁判所による判決は、プーチン大統領による命令で2018年7月1日に予定されており、仮想通貨規制の枠組みの制定に先立った物です。

枠組みは、ロシア連邦国家院の立法作業委員会から支持されており、同年3月に発表された仮想通貨の金融資産に対する法案が含まれています。

まとめ

ビットコインをはじめとする仮想通貨が禁止となっていたロシアですが、経済発展省の役員が仮想通貨規制を緩和する提案をしていることで、仮想通貨による規制が少しずつ和らいできているように感じます。仮想通貨への規制が理解と共に緩和されれば、より適切な形になっていくため仮想通貨業界としては喜ばしいことでしょう。

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