Ripple社のSVPの見解「韓国が仮想通貨規制を緩和すれば世界の経済大国への促進に繋がる」

韓国での仮想通貨に対する厳しい規制を取り上げ、規制緩和が必要だとRipple(リップル)社の事業運営SVP(シニア・ヴァイス・プレジデント)であるエリック・ヴァン・ミルテンブルグ氏が考えているようです。

Ripple社のSVPが仮想通貨規制に対して緩和という見解

エリック氏が「韓国は仮想通貨に対する規制の一部を緩和する必要がある」という見解を示し、新たな仮想通貨への取り組みが「韓国」という国を、世界の経済大国へと促進する可能性があるとしています。

成長を抑制するのではなく、仮想通貨市場を促進するための仮想通貨規制が必要であるとしており、エリック氏は「規制とは技術革新を禁止することや、盗んだりするようなものではなく、犯罪者から消費者を守ることができるような、柔軟性のある規制が必要だと考えています」と述べています。

中国の厳しい規制と重なった韓国

韓国では2017年9月よりICOが全面的に禁止となり、当時中国の厳しい規制とも重なったことから、仮想通貨市場にとって大きな懸念材料となりました。エリック氏によれば

「他国でも似たような動きを多く見てきました。昔、インターネットが誕生した初期段階の頃も、何が良くて何が悪いかを把握するまではシャットダウンするべきだと否定的な側面だけを見ている人が多くいました」

と、規制によって仮想通貨市場を制限する国は韓国だけではないと述べています。

さらにエリック氏は、特定のユースケースを明確に定め、ユーザーの保護を可能にできる範囲で規制を適用することによって、国はより多くの利益を得るとしています。

リップルCEO「xRapid」の正式版近日中にリリースと発表

2018.06.07

仮想通貨規制による禁止措置をやめれば韓国は飛躍する

韓国の儀式の画像

ICOの禁止以来、ブロックチェーンのスタートアップは、シンガポールやスイス、マルタのような友好的な国々にプロジェクトを移すようになり、現在でも多くのブロックチェーン企業による拠点移動が相次いでいます。

エリック氏は、ICO禁止措置を取りやめれば今後韓国はうまく飛躍できる可能性があるという見解を示しています。

韓国は国際金融市場において主要な国まではいきませんが、仮想通貨取引に関しては世界でもトップクラスの仮想通貨市場を有しています。しかし、厳しい規制によって成長が妨げられています。これを受けてここ数ヶ月、韓国の立法府はICOの禁止措置の取りやめに動いているようです。

日本と韓国を繋ぐシステム

日本と韓国との間では、2018年3月に「SBI Ripple Asia」が事務局を務める内外為替一元化コンソーシアムの取り組みとして、Ripple(リップル)社のソリューションである「xCurrent」を活用したRCクラウド2.0を開発しました。

これにより、日韓での送金実験を成功に収めたり同システムを用いた「Coinone Transfer」の海外送金サービス「Cross」が発表されるなど話題になりました。

まとめ

韓国の厳しい仮想通貨規制に対してRipple社のSVPであるエリック氏が、規制の緩和が必要だという見解を示しています。韓国の仮想通貨取引に対する旺盛な需要を考えれば、もたらされるメリットは決して小さくはないようにも感じるでしょう。仮想通貨規制の緩和に向けて徐々に動きを見せている韓国から目が離せません。

「キムチプレミアム 」消滅?現在の韓国の仮想通貨市場とは

2018.06.10