フェイスブックの元幹部をリップルが迎え入れたことで国際送金ビジネスの追い風となるか

三大SNSの1つフェイスブックの元幹部であるカヒーナ・ヴァン・ダイク氏を、仮想通貨の時価総額が3番目に位置するリップルが、ビジネス・コーポレーション部門に迎え入れることを発表しました。

リップルが国際送金システムの新たな構築を目指していく中で、今回の発表は追い風となるのでしょうか。

金融サービスを50カ国以上に提供してきた元幹部

フェイスブックの前にマスターカードにも所属していた過去を持つカヒーナ氏は、フィンテックと金融分野で計20年以上の経験を積んだとしています。フェイスブックでは、新たな支払い手段や金融サービスの開発に携わり、シティバンクやペイパル、ビザカード、ウエスタンユニオンといった金融企業とパートナーシップを組んで、金融サービスを世界50カ国以上に対して提供を行ってきたといいます。

カヒーナ氏は、リップルのビジネス・コーポレーション部門のシニア・バイス・プレジデント職に就き、国際送金における新たな世界的技術の開発に注力するため、金融サービス機関との提携を進めるようです。

決済分野の課題は時代遅れの国際送金システム

決済分野での1番の課題についてカヒーナ氏は、国際送金システムが時代遅れだということを指摘し、多岐に渡る問題を引き起こす点で、複雑で最も深刻な問題の1つという見解を示しています。

今から約40年前に作られた現在の国際送金システムは、リアルタイムを求めるビジネス需要を満たせていないとしています。大企業の決済を対象にするのではなく、金額が多い少ない関わらず送金のスピードを迅速に、そしてより安くするべきだと主張しています。

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リップルの法規制面での課題とは

リップルの画像
そんなアメリカに本社を置くリップル社の副社長を務めるアシーシ・バーラ氏が、ペンシルベニア大学が主催するイベント「フィンテックによるデジタル時代の創造的破壊」の中で、同社が発行する仮想通貨 「XRP」が現在直面しているリスクは規制であるとしています。

法規制面で課題となっているのが、リップルが有価証券かどうかという点です。

仮想通貨を有価証券とみなすかどうかについて、アメリカでは長期に渡って議論が続いています。2018年6月にSEC(米証券取引員会)の高官は、この議論を巡ってほとんどのICOがSECの下で有価証券関連法による規制を課されていますが、イーサリアム(ETH)は有価証券ではないと発言しています。以前にも、SECはビットコイン(BTC)については有価証券ではないとしています。

リップルの有価証券として規制を課すかどうか

しかし、SECのリップルに対する見解は未だ明らかにされておらず、有価証券として規制を課すべきかどうかの検討をCFTC(米商品先物取引委員会)と行っている状態だそうです。

リップル社のCEOを務めるブラッド・ガーリンハウス氏は、リップルは有価証券に該当しないと主張しています。その理由として、もしもリップル社が倒産したとしても、運営し続けられるオープンソースで分散型の技術である事と、XRPの購入とリップル社の所有権が関連性を持たない事を挙げています。

まとめ

時価総額が3番目に位置するリップルが、フェイスブックの元幹部を雇用することを発表しました。元幹部は、フェイブック以前にマスターカードにも所属していたことから、金融分野とフィンテックで20年以上の経験を積んでいます。これにより、国際送金システムの新たな構築を目指すリップルは追い風となるかどうか、世界から注目が集まります。

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