金融庁 仮想通貨に関する規制「金商法」へ移行を検討

産経新聞によると、仮想通貨交換業者対しての規制に関して金融庁は、現行の「改正資金決済法」から「金融商品取引法(金商法)」へ移行する検討を進めることが、明らかになりました。

これにより金融庁は仮想通貨取引所における「利用者保護の強化」を図る狙いがあるといいます。

金融庁は金商法へ移行で「利用者保護の強化」を図る

現行の仮想通貨交換業者を規制する法律「改正資金決済法」は、交換業者を「登録制」にすることを義務付けていて、ビットコインなどの仮想通貨は、電子マネーなどと同様の決済手段と定義しています。

しかし、仮想通貨交換業者の経営が傾いた場合、ユーザーの資産を保護する体制などが不十分であることが課題となっています。

この「改正資金決済法」を証券会社にも適用となる「金商法」に基づいた内容に移行することで、利用者保護の強化につなげ、インサイダー取引を禁止にするなど、健全な投資家の保護の仕組みが構築されることになります。そして仮想通貨は「金融商品」みなされることになります。

仮想通貨市場に規制を強める金融庁

2018年1月に仮想通貨取引所「コインチェック(Coinceck)」で、580億円の仮想通貨「NEM(ネム)」が流出するという事件がありました。同取引所は、利用者が多い交換業者だったということもあり、仮想通市場の冷え込ませるに十分な影響があったとされています。

このような背景からも、金融庁は登録を受理していない「みなし業者」を含む仮想通貨交換業者に対して、内部体制などを是正させるために調査を行い、管理がずさんだった複数の業者に業務改善命令を下しています。

現時点では、移行の時期など金融庁からの正式な発表はされていません。

まとめ

依然として課題が山積みといえる仮想通貨市場。現行の「改正資金決済法」の移行が実装され、ビットコインなどの仮想通貨が「金商法」の適用対象となれば、金融機関において仮想通貨の派生商品を取り扱うことが可能になることを意味します。さらに顧客保護の強化につながれば市場にとって好材料といえるでしょう。今後も金融庁の動向に注目が集まります。

全国初 仮想通貨「マイニング」の悪用により有罪判決

2018.07.03