岡山県西粟倉村が日本初の地方自治体によるICO実施を決定

岡山県西粟倉(にしあわくら)村が、独自トークンを発行することで資金調達をする「ICO(イニシャル コイン オファリング)」の実施を決めたことが明らかになりました。現時点で、実施の時期は未定となっていますが、2021年度までに実現を目指す方針だといいます。

地方自治体によるICOの活用は日本初となる

岡山県西粟倉村は、「国からの交付金」に頼らず新たな財源のひとつとして「ICO(イニシャル コイン オファリング)」を活用するといいます。このように、地方自治体によるICOは日本初となります。

ICOは企業やNPOなどの団体で世界的に急増している手法です。日本で自主規制ルールの制定が進んでおり、村はこの動向をみながら検討していくそうです。

現在、ICOという資金調達の手法は、企業やNPOなどの団体で世界的に普及しています。しかし、現在日本の「ICO規制」は、日本に住んでいる物に向けてトークンを販売することは出来ません。そのため西粟倉村は、このような金融庁の規制の動向をみながら準備を進めていくといいます。

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「Nishi Awakura Coin(NAC)」

西粟倉村は、「西粟倉村トークンエコノミー協会」を立ち上げる予定です。同協会を介して、発行する予定である独自のトークン「Nishi Awakura Coin(NAC)」を、投資家は主要仮想通貨のひとつ「イーサリアム(ETH)」で購入します。西粟倉村は、このように調達した「ETH」を現金に換えるという仕組みだといいます。調達した資金は事業開発に充てるといいます。

まとめ

兵庫県と鳥取県岡が県境に接している西粟倉村は、面積のおよそ95%が森林で占めていて、人口はわずか1500人という小さな村です。同村は「地方創生ICOを先駆けて取り組む」としています。今後は、企業だけにとどまらず、西粟倉村のように地方の自治体が「ICO」利用し資金調達をすることが当たり前になる時代が来るかもしれません。そうすることで地方、ひいては日本全体が活性化することでしょう。

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